50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-10号

条例改正の中で、卒園後の園児の受け入れ先について、一定の要件を満たす認可保育施設を連携協力者とすることができるとしています。市内の対象26施設のうち、1、保育の内容に関する連携がとれていない施設が3園、2、代替保育の提供、連携がとれていない施設は6園、3、卒園後の園児の受け入れ先のない施設が2園、そして、全てについて連携できない施設が2園となっていることが明らかになっています。

鳥栖市議会 2019-03-20 平成31年 3月 定例会-03月20日−04号

保育施設等の利用実数につきましては、一時預かり事業や市外の幼稚園及び認可保育所等において、全てを把握できない要因がございますが、平成30年4月1日時点で、鳥栖市在住の3歳から5歳児を利用している保育所幼稚園認定こども園認可保育施設等の入所児童数につきましては約2,160名となっております。  

佐賀市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会−03月12日-09号

この無償化の内容につきましては、3歳から5歳までの全ての子どもたちについて、幼稚園保育所認定こども園保育料を無償化するもの、また、ゼロ歳から2歳児につきましては、住民税非課税世帯保育の必要性がある子どもを対象として、保育所認定こども園等の保育料を無償化するもの、あるいは保育の必要性がある子どもの幼稚園の一時預かりや認可保育施設の利用料金を限度額まで無償化するものなどでございます。

唐津市議会 2018-12-12 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月12日−04号

2点目は、認可保育施設に入所するゼロ歳から2歳児の非課税世帯は、月額4万2,000円、3歳以上児の世帯は月額3万7,000円までの範囲内で保育料が無償化されるものでございます。ただし、保育の必要があると認定された世帯に限られます。  3点目でございますが、一時預かりや病児保育などのサービスの利用料が各サービス世帯区分などに応じて一定額の範囲内で無償化されるものでございます。

伊万里市議会 2018-06-25 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月25日−04号

ただし、認可保育施設につきましては完全に無償化というわけではありませんで、3歳から5歳までは月額3万7千円、ゼロ歳から2歳までは4万2千円という無償化の上限額が設定をされております。この額につきましては、認可保育所における月額保育料の全国平均額というふうになっております。  

鳥栖市議会 2018-06-12 平成30年 6月 定例会-06月12日−04号

なお、本市において、事業施設開設後1カ月以内に、市に対して、認可保育施設設置届を提出することとなっております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今の答弁ではっきりしたのは、設置の段階まで、市は関与することができない仕組みであるということがわかりました。  

鳥栖市議会 2016-06-13 平成28年 6月 定例会-06月13日−02号

自治体が独自に助成する認可保育施設を利用しながら待機している児童や、自治体が通えると判断した保育所があっても希望するほかの施設があくのを待つ、こういった事例は除くようにしました。その結果、2001年、待機児童数は新定義の適用で4割減ったと言われております。私は、こういうこそくなやり方はやめておくべきだと申し上げております。  

佐賀市議会 2015-09-15 平成27年 8月定例会−09月15日-05号

また、認定こども園保育所機能部分や保育が必要な児童認可保育施設での預かりにつきましても補助金を交付し、保育の受け皿機能を支援してきたところでございます。  新制度で始まりました地域保育事業は、ゼロ歳から2歳児に特化した保育事業でございますので、その導入を図るため、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、保育用品、備品等の補助を始めております。  

鳥栖市議会 2015-09-09 平成27年 9月 定例会-09月09日−03号

具体的な施策といたしましては、既存保育所の定数増、既存幼稚園認定こども園への移行、認可保育施設地域保育事業への移行など、市内の既存施設の拡充や新制度への対応を通して、保育供給量の充実を図ることを基本としつつ、認可保育所の新設など、あらゆる確保方策について検討していくこととしております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  樋口議員

鳥栖市議会 2015-03-23 平成27年 3月 定例会-03月23日−04号

次に、認可保育施設における保育従事者の基準についてお答えいたします。  県に届け出をされている認可保育施設に従事する職員につきましては、従事する者の3分の1以上が保育士または看護師資格を有することが求められております。また、保育従事者の人数につきましては、認可保育所と同じ基準で配置することが求められております。いずれも、国の基準によるものとなっております。  

鳥栖市議会 2014-12-09 平成26年12月 定例会-12月09日−03号

また、不足するとされる保育供給量につきましては、保育所に対する定員増の要請、幼稚園認可保育施設に対する認定こども園等新制度への移行勧奨等に積極的に取り組みながら、より一層の保育供給量の確保を目指すとともに、1年でも早い待機児童等の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  中川議員

佐賀市議会 2014-10-03 平成26年 9月定例会−10月03日-09号

次に、同議案中、歳出3款3項児童福祉費の障害児保育事業、認可保育施設特別支援保育事業及び歳出第10款4項1目幼稚園費の私立幼稚園特別支援教育奨励費補助経費を含む特別支援保育事業について、委員より、これらの特別支援保育事業は保育の体制を充実させていくための大事な事業となっているが、支援を必要としているところに対して十分な対応ができたのかとの質問があり、執行部より、特別支援保育事業については、本当は子

伊万里市議会 2014-06-30 平成26年 6月 定例会(第2回)-06月30日−07号

まず1点目は、第1章「安心で健やかな暮らしづくり」施策4「子育て支援の充実」に記されている内容で、認可保育施設における健康診断を児童だけではなく職員にも行うことを明記するための加筆修正です。 2点目は、第3章「活気あふれる産業づくり」施策15「農業の振興」の中の表現が「TPPへの参加」を前提としていると受け取られるため、修正するものです。 

佐賀市議会 2014-06-17 平成26年 6月定例会−06月17日-06号

この会議の委員は15名であり、学識経験者のほか、幼稚園保育園、認可保育施設の各施設関係者、医療関係者、企業労働関係者、PTA関係者、公募委員などで構成しております。子ども・子育て支援事業計画では、幼児期の教育保育地域子ども・子育て支援について、教育保育等の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期を定めることになります。会議では、これらのことについて御審議いただいております。