佐賀市議会 2005-03-07 平成１７年 ３月定例会−03月07日-02号
いかがわしい詐欺 的な業者じゃないという証明をきちっとしてもらった上でやれば、また信用ができて、やっていただくような格好になっていくんじゃないかなというふうに思っていますので、その点に関して、何とか採用できないだろうかということについてお答えを願いたいと思います。
いかがわしい詐欺 的な業者じゃないという証明をきちっとしてもらった上でやれば、また信用ができて、やっていただくような格好になっていくんじゃないかなというふうに思っていますので、その点に関して、何とか採用できないだろうかということについてお答えを願いたいと思います。
県との再協議や今後の市の関わり方等を問う ３．市民の安全安心確保のために 「オレオレ詐欺」、「架空請求」などの事件が相次いでいる。
日本全国でオレオレ詐欺、これが振り込め詐欺というふうに名前が変わりましたが、これがことしに入って10月まで既に２万800件、被害総額が220億円、県内では７月以降に1,250万円近くの被害額が出ているということも明らかになっております。 こういった危険性から熊本市では、昨年来、商業目的の閲覧を禁止されました。
昨今、オレオレ詐欺や架空請求という事件が相次いでおります。全国的にも多くの事件が続発をし、被害額も膨大なものになっております。そこでまず１点目に、佐賀市内でのオレオレ詐欺、架空請求の被害がどの程度起きておるのか。それぞれについて件数や内容などの実態をお聞かせください。２点目、知らずに払い込みをして架空請求や不当請求の被害を受けている方々は相当数に上ると考えられます。
例えば、インターネット上の匿名性を悪用した他人への成り済ましや、誹謗、中傷、詐欺行為等から、ちょっとした言葉遣いで相手を不愉快にさせると、こういったこともネチケットに反する行為となります。現実の社会におきましては、マナーやモラルといったものは個人的な問題ではありますが、市民の皆様がこのようなことを原因とした事件や犯罪に巻き込まれないように注意を促すことも必要であると考えております。
きょうも中原ですか、オレオレ詐欺で 160万円ですか、先般北公民館で「オレオレ詐欺にかからない講習会」というのがあって行ったんですが、犯罪というのは、我々が予想がつかないような形で巧妙に行われております。特にやはりお年寄りについては、そういう知識もやはりなかなかあるわけではありません。
ましてや、保険料を払っているのに、現在利用しているサービスを利用できなくさせるというのは、ある意味では詐欺と同じです。 既に、東京大田区では、要支援、要介護１の人への電動ベットや車いすの貸与は自立を妨げていないか、サービス事業所などに自己点検を迫り、利用抑制をかけています。 第３に、特別養護老人ホームは待機者がふえ、入所者がますます遠のいています。
地元では多大な焼却場の改善、そして当初予定よりもさらにコストがかかる運営費について、メーカー負担で焼却炉を改善する要求、そしてこのガス化溶融炉そのものの導入を進めた環境コンサルタントに対し損害賠償、そして詐欺罪としての告訴を検討されていると聞いております。なぜ、先ほどのプルサーマル問題にしても、唐津市・東松浦郡のこの地域にこういった高いリスクの施設ばかりがやってくるのか。
最近、市内での犯罪情勢は、御承知のとおり昨年11月に市内で起きた小学校低学年女子児童連れ去り事件や、さらにはおれおれ詐欺、ひったくりなど、弱者とされる子供や高齢者、女性をねらった事件が相次いで発生しておりまして、まことに許しがたい行為に強い怒りを感じるところでございます。
こういった事例があっておりますよ、こういった詐欺請求があっておりますよというような連絡網の整備をしていただきたいなと思います。 あとまだまだ凶悪犯罪については続くんじゃないかと思います。こういった事例が新聞、また、テレビ等で情報が流されましても、いまだにオレオレ詐欺、そういったものについては被害に遭われるというような実態がまだ多々あるわけです。
現在12月16日の債権者集会に向け、被害組合員の76％に当たる約 3,500人が債権者登録を済ませる中、12月２日には被害者の会の９人が破産当時の理事長ら役員29人を背任と詐欺容疑で佐賀地検に告訴するなど、新たな動きを見せております。
多久市におきましては、議員お尋ねの悪質商法に遭った方の例は若干ございますけれども、高齢者を対象に電話を使用した犯罪、いわゆる最近報道で言いますところの「オレオレ詐欺」につきましての報告は、今のところは受けておりません。県内では６件ほどあるようでございます。
また、空き巣、忍び込み、出店荒らし、自動車盗み、ひったくりなどの窃盗犯は 2,842件で、前年同期に比べますと 1.1倍の増、 305件の増加となっておりまして、また詐欺、悪質な訪問販売などの知能犯は69件で、前年同期に比べまして 1.2倍の増加になっております。
今世間でも「おれ、おれ詐欺」とかですね、非常にふえております。また、架空請求書をですね、送りつけてくる。あなたがこれこれのインターネット情報を使いましたから支払ってくださいというようなですね、架空請求がたくさん唐津市内でも被害が起きております。
詐欺や窃盗と同じ部類に入りますので、こういったケースは市役所の相談窓口もですね、こういった身に危険が迫ったような場合は、迷わず警察の方に通報するように、ぜひ引き続きアドバイスをしてあげていただきたいと思います。 部長からもお話ありました。最終手段としては破産というのがあります。
バブルに至って大崩壊し、その後、偽装事件や詐欺まがいのことが起こっているのは、やや目先の話が行き過ぎたのかなという反省を社会全体に投げているような事象が起こっていると感じてもいるところであります。
皆さんご承知の雪印食品の場合は、輸入牛を国産と偽ったのは国の補助金を不正にだまし取るねらいが明白で、これは詐欺容疑ということで捜査の対象にもなっています。しかしながら、その後次々と明るみに出てます農畜産物やその加工品の虚偽表示、うその表示については日本農林規格、ＪＡＳ法です。ＪＡＳ法や景品表示法による対応のみ、現状はこういった状況になっております。
第14条は過料の規定で、詐欺、その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者に対しては、免れた金額の５倍に相当する金額、その金額が５万円を超えないときは、５万円の過料を科することにしております。 第15条は委任規定でございます。
今回の改正は、地方分権の推進を図るため、また、詐欺その他不正行為により手数料の徴収を免れた者に対し、その免れた金額の５倍に相当する金額以下とする。ただし、当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とするに改正するものであります。 以上２議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。