佐賀市議会 2018-09-25 平成３０年 ９月定例会−09月25日-08号
そういう中、高齢者を取り巻く社会問題として、孤独死や虐待や振り込め詐欺、高齢者の災害犠牲など、深刻なニュースが我々のもとに伝わってくるわけでありますけれども、こういう地域で起こり得るさまざまな課題に対応するために、高齢者の見守りなど、民生委員が果たす役割は重要であり、地域福祉の中心的な役割を担ってもらっているのが民生委員の皆さんであります。
そういう中、高齢者を取り巻く社会問題として、孤独死や虐待や振り込め詐欺、高齢者の災害犠牲など、深刻なニュースが我々のもとに伝わってくるわけでありますけれども、こういう地域で起こり得るさまざまな課題に対応するために、高齢者の見守りなど、民生委員が果たす役割は重要であり、地域福祉の中心的な役割を担ってもらっているのが民生委員の皆さんであります。
この防災行政無線につきましては、防災、防犯に関する事項やその他の緊急連絡事項等に放送を行っており、防災時では、台風や地震、豪雨等による自主避難場所や避難所の開設情報を放送し、防犯面では、町内でオレオレ詐欺等が発生したとき等に放送を行ってきております。
いただいた情報がニセ電話詐欺である場合については、職員による青色パトロールの際に、被害が広がらないような広報も行っております。 さらに、本市を初めとする鳥栖警察署管内の１市３町で構成する鳥栖地区防犯協会連合会におきまして、警察や自治体、学校防犯ボランティア団体などの相互連携を強化するため、防犯ボランティア連絡協議会を開催し、犯罪状況の情報交換及び研修を行っております。
区長の業務におきましても、近年では少子・高齢化による地区内での担い手不足問題、声かけ事件や振り込め詐欺等の防犯への取り組み、ゲリラ豪雨、台風等防災への備え、地区内の環境保全活動や、３つ目の質問にもございますふるさと寄附金利活用事業を活用した建設課事業の道路・水路の環境整備事業を行うための発注等の実施など、地域における住民からの相談業務から専門的な知識を要する発注業務まで業務が増大化、多様化し、その両面
一般的に想定されます罪といたしましては、贈収賄罪やあっせん利得罪以外では背任罪や詐欺罪、横領罪、そのほか政治資金規正法違反、公職選挙法違反などがあるところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。 ◆15番（楢﨑三千夫君） 今、説明を受けました。かなり罪の範囲が広がったということでございますけれども、この改正によってどういうふうに変わるというふうにお考えでしょうか。
市民の生活にかかわるものであり、その情報が急を要するもので台風などの接近に伴う学校や市の施設の休校や閉館、あるいは急な水道の断水、市内で交通死亡事故が発生をしたり、さらには、にせ電話詐欺などが多発している場合のお知らせにも使っているところであります。 そして３つ目には、定時の放送としての時報並びに帰宅を促す放送があります。今、論語カルタの言葉も放送されています。
それぞれの課がやっぱりきちっと管理するシステムをつくらないと、その方が詐欺や成り済ましに遭う、盗まれる、漏えいされる、こうなりますので、慎重な対応をしなけりゃいけない。そのことについて法律に基づいて厳格に対応されているのか、再度お聞きしたい。
ただ、この６月１日を挟みまして合計して１カ月ほどを見ますと、佐賀県内でも19件の金銭目的の詐欺電話のようなものが発生しておりまして、これは警察に通報があって、わかっている分で19件以上ということでございます。 そして、これが警察や役所の職員を名乗るものが珍しくありません。
悪質商法や特殊詐欺等の被害が生じないよう、老人クラブ等への出前講座等による啓発や見守りを強化してまいります。これらの被害やトラブルが再三報道されておりますが、多発傾向にあり、啓発等で消費者の安全安心確保に努めてまいります。 環境政策では、多久市環境基本計画に基づき、温室効果ガス削減、新エネルギー設備導入、河川水・事業所排水の測定・監視などに取り組み、自然と共生するまちづくりを推進します。
安全、安心なまちづくり、最後はニセ電話詐欺の対策についてです。 警察庁によりますと、平成28年中の振り込め詐欺の認知件数は前年に比べ約７％増加し、被害額は約５％減少しました。類型別の認知件数は、オレオレ詐欺は約２％の減少、架空請求詐欺は約８％の減少、融資保証金詐欺は約３％減少に対し、還付金等詐欺は約55％増加しています。被害額は減少していますが、認知件数は増加しています。
緊急を要する行政情報としましては、台風等に伴う学校の臨時休校や水道の断水、また、市内で詐欺事件等が多発した場合のお知らせ等があります。 市民の生活にかかわるものでありましても、事前告知的なものにつきましては市報等で行うものと考えますので、放送にはなじまないものというふうに思っております。
さらに、水道企業団だよりには、上水道への加入に関する情報や水道企業団の名をかたった浄水器の訪問販売、給水管の清掃等に関する詐欺行為に対する注意喚起など水道未加入者にも必要不可欠な情報の提供を行っておりますので、あながち全戸配布も無駄とは言い切れないのではないかと思われます。
この動きについて、介護保険制度の創設にかかわった元厚生労働省老健局長も、まるで国家的詐欺と指摘し、介護現場から批判を受けています。介護保険料を払っても給付が受けられない事態は絶対にあってはならないことであります。 次に、後期高齢者医療制度についてであります。年齢で医療制度を差別する後期高齢者医療制度は、長生きした人たちにつらい思いをさせる制度であり、全ての世代にとって不幸な制度であります。
この場合、クライアントに会う必要もなく、金銭の受け渡しもクラウドソーシングサイトがやってくれるから、悪徳業者の詐欺に遭うことはないみたいですが、この場合、報酬額から仲介手数料として20％前後が差し引かれての報酬になるわけです。ここあたりの説明はちゃんとしておったほうがいいかなと思いますけど、注意としては、結構報酬の低いブラックな仕事も多いと言われています。
また、佐賀県の条例と佐賀市の条例の関係について、条例制定前と現在の暴力団組織の情勢について、本市が発注する建設工事に係る競争入札と暴力団との関係について、条例の第9条、生徒に対する教育等のための措置について、「クラゲ漁、暴力団資金源」の見出しで、組員が詐欺容疑で逮捕と新聞に掲載された件について。
また、昨今のニュースでよく耳にする、にせ電話詐欺等も、佐賀県警のホームページに載っておりました。鳥栖市内でも４月３日に息子を語るにせ電話詐欺で現金174万円がだまし取られる事件、その翌日、４月４日にも、消費者センター等をかたる、にせ電話詐欺ということで現金200万円と金融機関のキャッシュカード２枚をだまし取られる事件が発生しております。
また、暴行、傷害、脅迫、恐喝などの粗暴犯罪が73件、わいせつなどの風俗犯罪が９件、詐欺や横領などの知能犯罪が31件でございます。平成26年の認知件数が1,082件でございましたので205件、減少している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君） 中川議員さんのご質問にお答えいたします。
消費生活センターが今充実をしてきていると思いますけれども、その体制と、詐欺事件も巧妙化してきておりましてなかなか減らない状況でございます。実績と唐津市の相談内容で特徴的なものがあれば、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君） 宮﨑千鶴議員さんの再質疑にお答えいたします。
戸別受信機の設置に向けまして、業者の方が戸別訪問をされた際に、訪問販売や詐欺ではないかと疑われ、対応をされず、市役所のほうに確認電話の後に応対をしてもらえるなど、スムーズに工事ができなかったというケースがございました。従いまして、平成28年度の工事対象地区につきましては、施工業者の方や駐在員の方々とも連携を図りまして、周知徹底を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
悪質商法や特殊詐欺等の被害に遭わぬよう高齢者等への啓発と見守りを強化し、未然防止に努めます。近年は情報通信の発達に伴う被害やトラブル等が市内、県内でも多発しており、啓発等で消費者の安全安心確保を強化してまいります。 廃棄物政策では、家庭ごみ・事業系ごみの減量化・適正処理を促し、再資源化可能な廃棄物分別収集と再資源化に取り組んでいます。