多久市議会 2002-12-12 12月12日－04号
なお、私手元にインターネットで取り寄せました当日のプレスリリース、農水省記者会見の農林水産大臣談話の詳細がありますので、一部を引用して補足いたします。 まず最初に、現状認識として、我が国の水田農業はまさに閉塞状況とも言うべき状況に立ち至っていると認識をされております。
なお、私手元にインターネットで取り寄せました当日のプレスリリース、農水省記者会見の農林水産大臣談話の詳細がありますので、一部を引用して補足いたします。 まず最初に、現状認識として、我が国の水田農業はまさに閉塞状況とも言うべき状況に立ち至っていると認識をされております。
市長は先日記者会見を開き、来年の市長選再出馬を表明されました。次の選挙に挑まれるに当たり、きちんとただしておかなければならない問題があります。市長は御就任以来、トップダウンとスピードをもって市政運営に当たってこられました。
施設管理組合の諸永理事長は11月29日の記者会見で、市は相当な税金を投入した上で何もしない。これは行政のすることかと思うと憤りをあらわにしていたと報道されております。ここはぜひ市長に乗り出していただきたいところであります。特に、地権者やテナントの方々とじかに夜を徹してでも話し合うという姿勢を見せていただきたい。
現在国では先日の扇大臣の記者会見の中で出ておりましたが、現在国で長期計画を一本化することで計画が進められているようです。まだ、関係省庁間との協議が進んでいないということで、具体化された計画は発表されておりません。
そこで、翌日記者会見を申し入れまして、前述の報告書を作成するに至った経緯を発表いたしました。例の３月議会のことが発端でやったのではないということを記者会見し、状況を説明したところでございます。 今後の取り扱いにつきましては、市議会議員等からの要望などだけではなく、既に市民等からの要望、苦情につきましても、同様に報告するようにいたしております。
さらに一方では、マンション業者側からの訴訟に関する記者会見等が行われたり、大財通りに面して準備されておりましたマンションのショールームや、あるいは建設予定地に立っておりました大型の看板等につきましても変化があっております。 そこで、まず１点目は、３月議会以降、現在に至るまでの状況の変化につきまして報告をいただきたいと思います。 ２点目は、高度地区指定についてお尋ねをいたします。
平成10年より不況によって競馬収入は激減し、その運営は今日までの積立金引き当てによって運営が図られ、このまま推移すればさらに厳しい事態も予測される、こういうことから、６月３日の知事の記者会見になったと思います。知事がどのようなアナウンス効果をねらっておられるかは知る由もありません。真意を聞きたいところであります。
先日、福岡県経営者協会主催の講演会に講師として招かれた日経連副会長でもある浜田広リコー会長は記者会見で「九州の活性化の為には？」というローカルのテーマに対し、「佐賀空港は九州の真ん中であり、貨物の積みおろしにも最適。滑走路を4,000メートルにすれば国際空港にちょうどいい」とおっしゃいました。新福岡国際空港の構想がある福岡においての発言です。
「「たき火の例で言うと、炎は出ていないが、表面がくすぶり出しているのではないか」堺屋経済企画庁長官は４日の記者会見で、企業部門の設備投資に続いて、個人消費への“点火”も近づいてきたとの期待感をにじませた。」
その中学校の校長は次のように記者会見で話をされております。生徒のプライバシーを尊重して、所持品検査はしていない。２年男子は目立たない、とてもおとなしい生徒であった。ナイフを持ってきているとは知らなかった。日ごろから生徒の心を理解して指導してきたが、大変こんな事件を起こして残念だ、というコメントをされているわけでございます。
こうした中、九州電力は国のプルサーマル計画に沿って、「2003年か2004年までにはプルサーマルを実施したい」と11月12日の記者会見で明らかにした。 プルサーマルは、性質が全く違うプルトニウムとウランとの混合燃料（ＭＯＸ燃料）を、もともとウランを燃やすために設計された既存の原発（軽水炉）で燃やすもので、既存の原発とは異なった新たな問題が生じてくることが指摘されている。
第４期株主総会終了後の記者会見で、まちづくり佐賀の田中社長は、今後の収支についての質問に対し、やっとアニーの出店が決まったところであり、これから１年ほどその経過を見ながら経営計画を立てていきたいと申されております。
まち佐賀の経営はあくまでも、今田中社長がやっておられますので、また一生懸命これからも、アニーというものも入れてあと１年頑張っていきたいというふうなことをたしか取締役会の後−−株主総会の後でしたか、記者会見で述べておられたと思いますので、まち佐賀の取り組みを見守っていきたいというふうに考えております。
1994年の村山富市首相談話のとおり、過去の一時期、植民地支配と侵略でアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた事実を真摯に、謙虚に受けとめ、平和国家としての道を歩んでいくという決意が今の政府の立場だ、というふうに、22日の記者会見で語っています。 この判決は、個人に対する国の補償という点で訴えを退けています。
また、二つ目は行財政改革、どのように取り組もうとされているかということでお尋ねをするわけですが、実は牟田市長、当選後の記者会見などなどで新聞等でその市長のお話しになったことが記事になっておりました。ほとんど各紙、まずは行革だと、これを鳥栖はやらないことにはどうしようもない、このような表現でございました。
新聞の報道によりますと、牟田市長は当選後の記者会見で「情報公開条例の制定に意欲を見せた」とありました。ただいまの答弁ではそういった市長の意気込みは残念ながら伝わってまいりません。 「知る権利」と「説明責任」についてです。今の答弁によりますと、「知る権利」の明文化には極めて消極的です。
さて、牟田市長は当選決定の翌22日でしょうか、記者会見をなされ、その抱負の中で、「まずは行財政改革が一番である、学識経験者や市民も入れた行財政改革会議なる組織を発足させ、庁内の機構組織も含めた見直しを行いたい。それには思い切った改革も必要である」とおっしゃっておりました。いかがでしょうか、行政執行者になられて、その改革会議なるもの、現状はどうなされたのでしょうか。
知事もことしの２月には記者会見で移転新築の意向をはっきりと示してこられたわけでございます。 去る11日には、県立病院好生館将来構想有識者懇談会の初会合が開かれております。
まず、一般質問に入るわけですが、今回、山下市長、去る４日の日に記者会見を開かれまして、４期目への立候補の辞退を表明されたところでございます。この４日の日は、議会は休会でありまして、一般質問の通告にいろいろと私ども議員、準備をいたしておったわけでございます。夕方のテレビを見まして、山下市長の引退表明ということで、少なからずとも驚きの次第で報道を見たところでございます。