鳥栖市議会 2019-10-01 12月13日-05号
何とか実現させたいとの思いで取り組んだところでございますけれども、4次の追加募集において新たな規制緩和項目を加えた追加提案は行わないということで、平成29年12月に追加提案を見送った際、関係各所に一定説明を申し上げております。
何とか実現させたいとの思いで取り組んだところでございますけれども、4次の追加募集において新たな規制緩和項目を加えた追加提案は行わないということで、平成29年12月に追加提案を見送った際、関係各所に一定説明を申し上げております。
この移動手段にシェアサイクルであるとか電動キックボードの公道利用の規制緩和などが現在、歩かせる環境づくりを目指す先行自治体で叫ばれ始めております。
角度を変えて申し上げますと、あの小泉政権のとき、規制緩和のように、バス、タクシー、トラック、大学がどっとふえたわけであります。 今では、鳥栖市内のトラック業者、トラック協会に120社登録しているそうであります。 その競争原理の結果、運転士の賃金が下がり、乗客の命が奪われ、子供の数が減っているのに、加計学園のような無理をしなければならないわけであります。
その後、平成29年10月24日から12月4日に行いました追加募集の際には、新たな規制緩和項目等を加えた追加提案は行わないということで了解をしております。 これ以降、2度の募集期間で出されました提案について、国による審査がなされまして、新たに指定を受けた提案が適宜公表されるものと認識しておりましたので、次なる4次指定に向けた国の動きを注視してまいったところでございます。
今まで以上に規制緩和やベンチャー企業などを支援し、アウトソーシングして新たなサービスを開発すべきではないでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。 (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 アウトソーシングについてのご提案でございました。アウトソーシングにつきましては、2001年に閣議決定されました。
より身近な方が移動支援をするような方向で、今後、協議をしていきますので、全て行政が行わなければならないということじゃなくて、行政の責任イコール行政が全ての経費を負担して行うということじゃなくて、行政が地域の協力者を募って、介護保険の改正に伴った包括連携システム構築と交通政策基本法の整合性を図りながら行っていくことが行政の責務と思っていますから、これから第2層段階で自家用車のタクシーの規制緩和もなされる
市といたしましても、今後このような技術開発や実証への取り組みを見守るとともに、国の支援に向けた取り組みを初め、必要な法整備や規制緩和など、さまざまな動向にも注視しつつ、県やJAなどの関係機関との情報共有等を行いながらスマート農業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) よろしくお願いしたいと思います。
そういうことからして、やはり先ほども申し上げましたけれども、市街化調整区域の開発に関して規制緩和によって、さらに佐賀市の発展につながるのではないかというふうに思いますけれども、その規制緩和についての考えはございませんか。 ◎志満篤典 建設部長 市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域とされておりますので、規制の緩和については許可制度で対応しております。
この制度は、民間事業者の経済活動や地方公共団体の事業が国の法律や政令、主務省令という規制により妨げられている構造を改革するため、民間事業者や地方公共団体などの自発的な発案により、地域の特性に応じた規制緩和などの特例措置を導入する特定の地域、いわゆる特区を設け、実験的に規制改革を進めるもので、特区における構造改革の成功事例を示すことで、全国的な規制改革、日本全体の経済活性化へと波及させることを目的として
実際、他市の状況等も今いろいろ調査しておりますけれども、例えば、50戸連檐制度によるいろんな弊害であるとか、場合によっては見直しを行い、規制緩和、規制強化、50戸連檐そのものを廃止したと、そういうようなケースもあるようでございます。そのような内容等、今研究しておりますので、その中で今回の農地の問題についても調査、検討したいと考えております。
国においては平成28年、農業競争力強化プログラムが制定されて以降、生産調整、主要農作物種子法の廃止など、今後も農業関連の規制緩和が続き、そして何より、TPPが本年12月30日に発効され、日本の農業者にとって不安な新年の幕あけとなっています。
規制緩和もいいところです。 答弁にあったように、フローチャートに従って、インターネットからの申請と書面上の審査だけで補助金を受け取ることができます。文字どおり、インターネットからの申請と書面上の審査だけで補助金を受けることができるのです。 実施団体は、現地に足を運ぶこともありません。
第1種住居地域には、住宅等に加え、床面積3,000平方メートル以下の店舗、事務所しか建築ができないという規制がかかっておりますので、今回、にぎわいのある地域とするため、規制緩和の方向で3,000平方メートル以上の店舗の建築が可能となる用途地域への変更を行っているところです。 この用途地域見直しに際しましては、開発者である松島搦開発組合と何度となく立地店舗等に関して協議を重ねてまいりました。
なので、今の規制緩和等がなくても、選択的にどちらを選ぶかというところ、これについては協議会のほうでもぎりぎりの議論をしているかと思っておりまして、今までもなかったかというのは、もうずっと、それは議員が一番御存じのように、ずっと課題であるというのは我々もわかっておりますが、地元の方がそういう選択をされたものですので、もちろん我々もお金を出しているほうなので、いろんな提案はあるかと思いますが、今のところは
また、鳥栖市は鳥栖ジャンクションから半径4キロメートルを農地から宅地へとごっそり規制緩和するという国家戦略構想があるように、また、それ以外でも交通の要衝という地理的優位性により、市街化への期待圧力も強く、農地の整備に対して関係者の気持ちもまた揺れやすいのではないかと思うところでございます。 ここで改めて法人化する目的と、鳥栖市の現状について御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
だから、国に対してもこの本市の特性を説明して、鳥栖ならではと言ったら鳥栖ならではですけど、鳥栖ならではの特性を説明して、規制緩和を働きかけるような提言も必要だと思いますけれども、そういう、この地域の地理的優位性を生かした戦略に取り組まないと、需要を取りこぼしてしまいますので、そういう考えはどうでしょうか。 ○議長(中村直人) 石丸企画政策部長。
さらには、最近は規制緩和によりまして、単独でケーブルを埋設することも可能になってきているようですので、新たな手法でもって、どういった対応が可能なのかといったものを絞り込んでいくという形の作業になってこようかと思います。
地方財政の逼迫や人口減少、事業の担い手不足を背景に、規制緩和、PFIや指定管理者制度の導入など、行政分野におけるさまざまな民間活用の手法が用意されている中、地方公共団体においては、計画的、戦略的な行政運営に向け、これらの各手法の活用について検討を行う機会が増加しております。
また、新たなメニューといたしましては、ドローンを活用した中山間地域の有害鳥獣対策を行うためのドローンによる技術実証実験のための飛行制限の緩和等を追加し、さらには、農地転用に応じた基金を積み立て、産業集積等により得られた果実を農業支援策へとつなげていく事業実施主体を一部事務組合とするため、県をまたぐ2市1町の一部事務組合設立に向けた規制緩和項目を追加したところでございます。
さらに、産業集積等により得た果実を農業支援へとつなげるために、県をまたぐ2市1町の一部事務組合設立に向けた規制緩和項目も今回追加提案としているところでございます。