363件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2023-06-17 06月17日-02号

その後、平成29年10月24日から12月4日に行いました追加募集の際には、新たな規制緩和項目等を加えた追加提案は行わないということで了解をしております。 これ以降、2度の募集期間で出されました提案について、国による審査がなされまして、新たに指定を受けた提案が適宜公表されるものと認識しておりましたので、次なる4次指定に向けた国の動きを注視してまいったところでございます。 

唐津市議会 2023-06-12 06月12日-04号

今まで以上に規制緩和ベンチャー企業などを支援し、アウトソーシングして新たなサービスを開発すべきではないでしょうか。 ○議長田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 アウトソーシングについてのご提案でございました。アウトソーシングにつきましては、2001年に閣議決定されました。

唐津市議会 2020-12-16 12月16日-07号

唐津市においても、自動車に依存したライフスタイルの進展や規制緩和等によりまして、乗り合いバスの不採算路線の縮小など、地域公共交通衰退が今後見込まれます。このことは、高齢者や障がい者の病院及び買い物、子供たちの通学の日常生活に必要な移動手段を奪うことになり、ひいては地域社会衰退を引き起こすことが懸念されます。

鳥栖市議会 2020-08-08 03月23日-05号

議員内川隆則)  小泉純一郎政権によって規制緩和が進められ、運賃値上げ申告制から通告制へと変わり、今回、消費税が10%値上げられたことに対して、昨年10月から、鉄道運賃バス運賃、そしてタクシー運賃が一斉に値上げが行われ、タクシーについては、さらにさらに、福岡県では値上げをされておりませんが、佐賀県は、反対の会社もあったそうでありますが、今年2月から、また一斉に県内値上げをしております。

佐賀市議会 2020-06-29 令和 2年 6月定例会−06月29日-付録

                  │ │    │   │       │2.空き家対策について                     │ │    │   │       │ (1) 空き家の現状と取組について               │ │    │   │       │ (2) 宅建協会及び不動産協会との連携について         │ │    │   │       │ (3) 空き家の活用と規制緩和

みやき町議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第5日) 本文

223 ◯企画調整課長(岡  毅君)  まず、補正予算に関して申しますと、5年前、地方創生先行型補助金補助対象事業ということで、これは各自治体総合戦略というのが、国が定める地方創生事業を、例えば補助金であったりとか、規制緩和であったり、そういう国の制度を受けるための必須要件でございましたので、前回に関しましては、この補助対象事業ということで、100%

鳥栖市議会 2019-08-27 09月10日-03号

角度を変えて申し上げますと、あの小泉政権のとき、規制緩和のように、バスタクシートラック、大学がどっとふえたわけであります。 今では、鳥栖市内トラック業者トラック協会に120社登録しているそうであります。 その競争原理の結果、運転士の賃金が下がり、乗客の命が奪われ、子供の数が減っているのに、加計学園のような無理をしなければならないわけであります。 

みやき町議会 2019-06-06 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日) 本文

より身近な方が移動支援をするような方向で、今後、協議をしていきますので、全て行政が行わなければならないということじゃなくて、行政責任イコール行政が全ての経費を負担して行うということじゃなくて、行政地域協力者を募って、介護保険の改正に伴った包括連携システム構築交通政策基本法整合性を図りながら行っていくことが行政の責務と思っていますから、これから第2層段階で自家用車のタクシー規制緩和もなされる

唐津市議会 2019-03-14 03月14日-06号

市といたしましても、今後このような技術開発や実証への取り組みを見守るとともに、国の支援に向けた取り組みを初め、必要な法整備規制緩和など、さまざまな動向にも注視しつつ、県やJAなどの関係機関との情報共有等を行いながらスマート農業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) よろしくお願いしたいと思います。 

伊万里市議会 2019-03-11 03月11日-04号

この制度は、民間事業者経済活動地方公共団体事業が国の法律や政令、主務省令という規制により妨げられている構造を改革するため、民間事業者地方公共団体などの自発的な発案により、地域の特性に応じた規制緩和などの特例措置を導入する特定の地域、いわゆる特区を設け、実験的に規制改革を進めるもので、特区における構造改革成功事例を示すことで、全国的な規制改革日本全体の経済活性化へと波及させることを目的として

佐賀市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-08号

そういうことからして、やはり先ほども申し上げましたけれども、市街化調整区域開発に関して規制緩和によって、さらに佐賀市の発展につながるのではないかというふうに思いますけれども、その規制緩和についての考えはございませんか。 ◎志満篤典 建設部長   市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域とされておりますので、規制緩和については許可制度で対応しております。

佐賀市議会 2018-12-12 平成30年11月定例会−12月12日-07号

実際、他市の状況等も今いろいろ調査しておりますけれども、例えば、50戸連檐制度によるいろんな弊害であるとか、場合によっては見直しを行い、規制緩和、規制強化、50戸連檐そのものを廃止したと、そういうようなケースもあるようでございます。そのような内容等、今研究しておりますので、その中で今回の農地の問題についても調査、検討したいと考えております。

伊万里市議会 2017-12-13 12月13日-06号

第1種住居地域には、住宅等に加え、床面積3,000平方メートル以下の店舗、事務所しか建築ができないという規制がかかっておりますので、今回、にぎわいのある地域とするため、規制緩和方向で3,000平方メートル以上の店舗建築が可能となる用途地域への変更を行っているところです。 この用途地域見直しに際しましては、開発者である松島搦開発組合と何度となく立地店舗等に関して協議を重ねてまいりました。

伊万里市議会 2017-12-11 12月11日-04号

なので、今の規制緩和等がなくても、選択的にどちらを選ぶかというところ、これについては協議会のほうでもぎりぎりの議論をしているかと思っておりまして、今までもなかったかというのは、もうずっと、それは議員が一番御存じのように、ずっと課題であるというのは我々もわかっておりますが、地元の方がそういう選択をされたものですので、もちろん我々もお金を出しているほうなので、いろんな提案はあるかと思いますが、今のところは