佐賀市議会 1994-09-09 平成 ６年 ９月定例会−09月09日-02号
ここにちょっと６月に西日本新聞で「県都異変」と題して、計６回にわたって連載された記事の切り抜きがあります。これは浜田さんという熊本出身の若い記者のレポートですが、中心商店街の地盤沈下の実態、弱点、また今後の課題についてよく分析して書かれております。その熱意に敬意をあらわして少し紹介させていただきますが、「「このままでは佐賀の顔がポッカリ無くなってしまう」。
ここにちょっと６月に西日本新聞で「県都異変」と題して、計６回にわたって連載された記事の切り抜きがあります。これは浜田さんという熊本出身の若い記者のレポートですが、中心商店街の地盤沈下の実態、弱点、また今後の課題についてよく分析して書かれております。その熱意に敬意をあらわして少し紹介させていただきますが、「「このままでは佐賀の顔がポッカリ無くなってしまう」。
その中の西日本新聞、西日本スポーツの記事で大きな核心を持つ記事が報道されたわけであります。要点だけ読み上げますけども、「有田オーナーからは１％の奇跡にかけるしかない。しかし、今は年度中にＪリーグ入りを目指しており、来年のことは考えていない。チームがなくなっていることだってある」、そのような過激な発言も飛び出したというふうに書いておられるわけです。
現に、この前西日本新聞の方の記事の中でも、「足りぬ受け皿づくり」ということで、非常に最近Ｕターンの志望が多い。それに対して受け皿が４分の１しかない。そういった記事が載っておりました。その次の日の社説の中でも、「帰りなむ、いざ」ということで各市町村の前向きなＵターンについての対応をよろしくお願いしますという記事が載っておりました。
御質問のように、３月４日付の西日本新聞で大分市のことが報道されておりますが、そのことに関連いたしまして鳥栖市の考え方なりをお尋ねだと思いますので、お答えをさせていただきます。 議員御指摘の平成５年３月４日の西日本新聞によりますと、大分市では中学校の定期考査や実力考査の印刷費を公費で負担することを決め、新年度予算に計上されるという報道がなされております。
佐賀県版の西日本新聞では、ただ鳥栖・久留米が外されたと書いてありますが、広域、全九州版の西日本新聞には、明らかに今回の指定については佐賀県の対応がなかったから久留米・鳥栖は外されたと、明快に記事として報道されていると。それが既にもうこちらの方にも情報として入ってきているわけです。
去る５月２３日付の西日本新聞に、「ごみの不法投棄７９５トン」という見出しで、ワーストスリー、山林原野、河川敷堤防、道路肩、県と市町村が１ヵ月調査、来月一斉点検を実施と、こういう行動がなされたのは皆さんも御承知のとおりでございます。
まず第１点でございますが、西日本新聞佐賀支社の横から南下して、中央郵便局の横を通り、松原商店街北側の飲食店街の西からちょろちょろと松原川へ流れ込んでいる大きなＵ字型の小河川の問題であります。正直なところ、この小河川の中央部あたりに堆積した汚泥やごみはかなりの期間ほったらかしになっており、年２回の河川清掃ではとても追いつける状態になかったようであります。
ことしの１１月１４日付の西日本新聞の第１面トップに、都市アメニティですね、暮らしやすさ度アンケート調査結果が大きく報じられておりました。
私は、そこで考えますときに、毎日新聞の、佐大教授であります真鍋先生が厳密な法を解釈するより、リサイクルした人を大切にすべきではないかとか、西日本新聞によりますと、元沼津市長の話が載っていました。要らないと言って捨てたものがごみなのかどうかは今の法律では明確ではない。行政や法律ではっきりさせなければ今後、こういう問題が多く起きてくると、見解と提言をされておりました。
本年は例年になく雨も多く、したがいまして、建設業者も大変苦労なされておるところではなかろうかと思いますが、先日からの西日本新聞の報道によりますと、ハイテク図書館、県内初のコンピューター化、パソコンを駆使した情報システムを取り入れ、郷土資料などがスピーディーに利用できるようにすると報道がなされております。
７月２６日付の西日本新聞によって、開成小学校の建設工事にかかわる談合疑惑が報ぜられて以来、近隣市町にまで影響が及びました。これが事実であるならば、市民の大事な税金によって支払われる市民のための公共事業が、一部の利益目的に利用されたという点において汚されることになります。
６月１０日の西日本新聞には、「フラッシュ佐賀」というところで「進まぬ下水路浄化、佐賀市中心部周辺から雑排水流入」という記事がございました。ごらんになったかと思いますが、衛生課の生物調査結果が示されております。