唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
児童生徒に対する情報発信については、小学生向けには、夏休み前に、福岡県、佐賀県全域で、西日本新聞社が配布されている小学生新聞に翌年度の離島留学生の募集記事を掲載されております。また、中学生に向けては、チラシを作成し、夏休み前に、福岡県、佐賀県の一部の地域に対し、学校を経由して生徒に配布していただくなど、情報発信と応募者の確保に取り組んでいらっしゃる状況でございます。
児童生徒に対する情報発信については、小学生向けには、夏休み前に、福岡県、佐賀県全域で、西日本新聞社が配布されている小学生新聞に翌年度の離島留学生の募集記事を掲載されております。また、中学生に向けては、チラシを作成し、夏休み前に、福岡県、佐賀県の一部の地域に対し、学校を経由して生徒に配布していただくなど、情報発信と応募者の確保に取り組んでいらっしゃる状況でございます。
◆13番（山下壽次君） 12月２日の西日本新聞によりますと、2006年の七山村を含めた合併当初の人口は、13万5,297人が15年後の2020年12月には11万9,954人、15年で１万5,343人が減少、年に千人ペースで減り続け歯止めがかからない状態との記事が掲載されました。 特に厳木、肥前、鎮西、呼子、七山は30％の人口減少と、著しいものがあります。
それから、西日本新聞では11日に宮崎の方が残念な思いをしていると、今さらそんな古いものをというような感じで言われて、がっかりしたというふうなことだけれども、それに負けずに、やっぱり語り継いでいかないと駄目だと、世の中で、いわゆるそういう悲惨な話が消えたときに、また戦争がありますよと、そういう思いで自分は頑張るんだというような記事がありました。
それと、今日の西日本新聞を見てみますと、嬉野の一本桜が折れたというようなことで、私も何遍も見に行きましたけれども、ああいう非常に大きくなり過ぎた木がこのような倒壊の時期に今入ってきているということと、自然災害のですね、やはり昔は30メートル吹けば大きな台風だよと言ってあった台風が、40メートルも50メートルも吹くようになってきた時代の移り変わりというものに対しては、やはり現に検討していく段階にあるんじゃないかなというふうに
昨年、福岡市が現在の市役所提出文書の押印を7割削減するという記事が西日本新聞に掲載されました。近頃の印鑑は手彫りではなく、ほとんどが機械彫りになっていて、百円均一のショップでも売られるようになり、同じ店で印鑑を買えば、印影もほとんど一緒であるために、その印鑑を持っていることで本人確認というものができないようになっています。
確かに今言われたように、市長も教育長も4月10日付の佐賀新聞、それから、西日本新聞で警鐘を鳴らされていることは私も存じています。この新型コロナウイルス感染症対策に関する市長のメッセージ、これは4月に3回発信されていますけれども、風評被害に関するものは、この4月9日の記者会見から10日後の4月20日なんですよね。そこで市長のメッセージの中に風評被害に対する部分が入っている。
◆12番（牛島和廣君） おのおの担当課からの本当に分かりやすい説明でございましたけれども、今日の西日本新聞で、私が聞きたいなと思う部分がそのままずばり、ぴしゃっと載っておりました。
西日本新聞のコロナ禍を生きるっていう記事が６月２日頃ありましたんで、今の僕の気持ちと相当近かったので、ちょっとここで御紹介をさせていただきたいと思います。 医療人類学者、磯野真穂さんという方の文章でありまして、「どこかの疫学者が作った数式に則る「かもしれない」という数字が、ある個人の日々の有りようを一変させる」という文言から始まります。 例えば、文中には、「重症化率は約２割。
１項目めにつきましては、９月27日西日本新聞を見まして、びっくりいたしました。えっ、東佐賀病院がどうなるとっていう気持ちだったんですね。何としてもこれは阻止せんといけない。私としてはこれは絶対反対だという気持ちで、今ここに立っております。
西日本新聞にもこの記事が同じように載っていました。 ところが、これは共同通信社の新聞には載っていたんですけど、俗に言う大手5紙の新聞報道がなぜかなされていないんですよね。共同通信社は一面記事なんですよ。大々的に大手5紙も載せているのかなと思って調査したんですけど、載っていない。
実は、日付はちょっとわかりませんけれども、ＪＲ九州の初代社長、石井幸孝さんという方が、ルート再考も視点にということで、佐賀空港を経由する案を、西日本新聞だったと思いますけど、投稿されております。 それを受けまして、ことしの12月５日の日に、参議院の国土交通委員会というところで、八女市の昔の市長さん、野田さんという参議院議員さんが赤羽国交大臣に、委員会で質問したというところの話なんですけれども。
８月31日の西日本新聞紙上では、何事にもかえがたい高齢者の命ということで、「高齢事故防止 広がる助成 九州」ということで、現在、８月31日時点で５つの市や町が事故防止対策の補助とかを導入して、現在、26自治体が補助の導入を検討しておるという新聞記事になっております。
これがアドバルーンを上げるだけに終わらないようにしていただきたいなというのが私の強い思いでありまして、先日、私のうちは西日本新聞ですが、そこに、伊万里市食のまちづくり推進委員会、これはＪＡ伊万里や伊万里市食生活改善推進協議会等でつくってある委員会で、ここが今月４日に「伊万里モーニングスタイル」と銘打って、高校生に朝食の大切さを知ってもらいたいということで、駅で地元産のフルーツを配ったという記事がありました
この無償化ですね、この新聞ですが、これ、西日本新聞の９月６日付ですね。これに対して、こう書いてあるんですよ。市長がこう言ったと。 幼保無償化に関する国の早急な進め方は、全国市長会でも疑問の声が上がっている。 ここからです。 鳥栖市でも、担当部署とともに勉強をしていきたいと、こういうふうに言っているんですね。勉強していきたいと書いてあるんですよ。
また、県の広域連合のほうが、６月７日金曜日の新聞朝刊、県内の５紙でございます──佐賀新聞、西日本新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の朝刊に、この軽減特例の見直しの内容について掲載されて周知が行われております。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 21番盛議員。
続きまして、2019年５月18日、西日本新聞、はぜの実、記者のコラム欄では、2019年２月の鳥栖市長選、このことを話題にしてあられました。 結果を複雑な気持ちで受けとめた久留米市民もいると。鳥栖との市境に住む小森野地区の住民の話を書かれてあります。 500メートル離れた場所に、鳥栖市など、佐賀県２市３町がごみ処理施設の建設を計画、反対運動を続けている。
それより3日前の平成26年7月19日付の佐賀新聞と西日本新聞には、「政府関係者によると、佐賀県から自民党や防衛省に対し「空港を自衛隊に利用してもらえないか」との要請が非公式に寄せられていた。」という記事がありました。私が問題視しているのは、この記事の中の佐賀県から防衛省に要請があっていたという部分であります。
私も今、ローカル紙は佐賀新聞、そして全国紙は、全国紙と言えますか、ローカルの大きなところは西日本新聞、それから全国紙では朝日新聞、それから産経新聞ととっております。農業新聞もとっていますけれどもね。やっぱりいろいろ中身が違いますね、記事が。本当は中立であるべく新聞がね、マスコミがやっぱり偏っていますね。
先日の西日本新聞に全国での水道事業の記事が掲載されておりました。記事によると、40年という耐用年数が過ぎた水道管が全国でもかなりの数があり、その対応が進んでおらず、また、耐震に対する耐震適合率も低く、人口減少が追い打ちをかけ、事業の継続性も危ぶまれている現状にあるということでした。 この世紀は食料と水の奪い合いが起こると言われております。