唐津市議会 2001-12-03 12月03日－01号
その結果、一般会計補正予算額は９億3,951万5,000円で、これを既決予算と合わせますと305億7,623万5,000円となります。 以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。
その結果、一般会計補正予算額は９億3,951万5,000円で、これを既決予算と合わせますと305億7,623万5,000円となります。 以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。
教育費、目１．学校施設管理費、節13、15、補正予算額 1,170万円についてお尋ねをいたします。 ただいま決議案にも出ましたように、大変アメリカ合衆国におきましてこのテロ行為、同一反国行為が出ている昨今でございます。御承知のとおりでございます。
その結果、一般会計補正予算額は２億2,746万2,000円で、これを既決予算と合わせますと296億3,672万円となります。以下、予算案の主な事業につきまして、ご説明申し上げます。
補正予算額が６月議会で619万1,000円ということで、これは今までにない低い額ではないかということでございまして、今後の大変厳しい財政の中で財政運営、どのようにやっていくのかということでございますが、きのうも答弁申し上げましたように、今唐津の財政状況は大変逼迫いたしておるところでございまして、そういった中で今回の６月補正におきましては先ほど申し上げた額を計上しておるわけでございまして、これにつきましては
その結果、一般会計補正予算額は619万2,000円で、これを既決予算と合わせますと294億925万8,000円となります。以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。
その結果、一般会計補正予算額は７億313万6,000円で、これを既決予算と合わせますと313億8,877万7,000円となります。 以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。まず、総務費では事業費の内示増に伴います国勢調査費の追加を計上いたしております。
その結果、一般会計補正予算額は４億2,987万8,000円で、これを既決予算と合わせますと、306億8,564万1,000円となります。以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。 まず総務費では、地域経済の活性化並びに中心市街地活性化に資するショッピングプラザ建設事業に対しまして、地域総合整備資金を無利子で融資するための貸付金を計上いたしております。
その結果、一般会計補正予算額は、７億1，714万8，000円で、これを既決予算と合わせますと348億1，407万2，ＯＯＯ円となります。 以下、予算案の主な事業についてご説明申し上げます。 まず民生費では、少子化対策臨時特例交付金事業として、民間保育所等が行う施設、設備等の整備に対する補助金や平成12年度及び平成13年度に実施する事業費を積み立てる基金積立金を計上いたしております。
その結果、一般会計補正予算額は、20億6,608万6,000円で、これを既決予算と合わせますと340億9,692万4,000円となります。 以下、予算案の主な事業についてご説明申し上げます。 まず総務費では、国の緊急地域雇用特別交付金事業として、本市が保有している文書の整備を行い、文書目録を作成する事業費を計上いたしました。
まず第１点は、今年度の補正予算額としては、賃借料として小学校費、中学校費それぞれ 910万4,000円並びに1,623万 8,000円計上されておりますけれども、５年リースであることから、全体の金額となるとそれぞれ8,820万、そして１億6,102万 8,000円となってきます。 例えば、小学校費を例にとってみると、１校22台導入予定でありますから、４校で88台となります。
今回の予算は、補正予算額約42億円もの大型補正予算を計上されています。骨格予算に肉づけし、景気対策ということもありますが、その約半分が市債で賄うということで、財政見通しが大丈夫かな、という議論がきのうなされました。
その結果、「般会計補正予算額は、42億4,811万5,000円となり、これを既決予算と合わせますと、320億3,083万8,000円となります。これは前年同期と比べ26億3,974万9,000円の増、9.0％の伸びとなっております。 以下、施策の基本方向ごとの主な事業について説明申し上げます。 まず一つ目に「健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり」でございます。
今議会の一般会計補正予算額４億8,６３６万8,０００円のうち、歳入の４１％を占める市債のあり方について改めて伺います。 現在一般会計の市債残高は、７年度末で約４２６億円、８年度末では約４８０億円に上り、市の予算規模に匹敵するものとなるということは３月議会の一般質問でも指摘していたとおりです。
まず、農業集落排水につきましては、国の緊急経済対策により永吉地区に１億円の第２次補正の追加内示があり、関連事業費を加えまして、鳥栖市農業集落排水特別会計の補正予算額は、歳入歳出ともそれぞれ１億97万 7,000円計上されております。
このような経済状況の中で、政府は景気対策として公共事業の前倒し発注、公定歩合の引き下げ、昨年８月には総合経済対策と称し、事業規模総額10兆7,000億円の補正予算を計上しましたが、これは1985年、昭和60年５月に円高不況対策として総額6兆円が計上されたことがありますが、昨年8月の総合経済対策の補正予算額はこれを上回る過去最大の規模であります。
この補正予算額は、数字の上では前年度同期に対して4.9％の伸び率ということになっておりますが、そうした積立金を除くと、伸び率はわずかに2％台にとどまるはずであります。しかも、この積立金は、すべて地方交付税によるものとなっております。
まず、第１３９号議案「一般会計補正予算」でありますが、今回の補正予算額は、約６億6,４００万円で、補正後の予算総額は、約３１６億1,４００万円となっております。