鳥栖市議会 2003-04-10 06月09日-02号
議員御指摘の学校周辺の歩道整備に係る用地買収等についてでございますが、拡幅改良等一括の路線的整備につきましては補償対象物件も多く、用地費を含めますと多額の事業費が必要となるため、大変厳しい状況にありますが、国などの補助事業を活用するなど、できるだけ計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
議員御指摘の学校周辺の歩道整備に係る用地買収等についてでございますが、拡幅改良等一括の路線的整備につきましては補償対象物件も多く、用地費を含めますと多額の事業費が必要となるため、大変厳しい状況にありますが、国などの補助事業を活用するなど、できるだけ計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
昨年の一般質問におきまして、教育委員会の方に補助金についてのお尋ねをさせていただきました。その折に教育部長の方より、部内に関しては補助金交付規則をつくり、それに基づいて交付していくというようなお言葉をいただいておりますので、今回の当初予算にそのような規則をつくられて反映された予算になっておるのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(姉川清之) 木塚教育部次長。
議案甲第10号 多久市狂犬病予防法施行条例の一部を改正する条例 この度、身体障害者補助犬法が制定され、盲導犬を身体障害者補助犬と称する等、用語の改正に伴ない条例の一部を改正するものであり、本案を原案どおり承認することに決定いたしました。 以上のとおり報告します。
議案第1号から同第22号まで、及び議案第26号から同第38号まで、以上35件について、各常任委員会ごとの分科会を設け、3月17日、18日、19日の3日間、書類審査並びに現地調査を行い、さらに3月20日には各分科会長の報告並びにこれに対する質疑を行うなど慎重に審査いたしました結果、議案第1号 平成15年度唐津市一般会計予算中歳入の使用料及び手数料中一般廃棄物処理手数料、県支出金中原子力発電広報安全等対策補助金
排出基準対応による国庫補助の上乗せの関係で工期が短縮される中、予定どおり平成14年12月に完成し、平成15年4月の本稼働に向けて現在試運転を行っている状況である。
高齢者の医療費節減につながる健康づくり事業の今後の取り組みについて 16 ▲福島龍一 1.下水道汚泥処理 下水道汚泥処理について、これまでの経過と方針を問う 2.中心市街地における都市計画道路 白山呉服元町線2工区を問う 17 ▲亀井雄治 1.行革・環境問題 (1) 「市報さが」の紙質について (2) 市発行の各種資料やパンフレット等に添付される「鏡」の必要性について (3) 市が補助金
また、これらの事業のほかに唐津駅のエレベーターの設置、それから唐津駅構内の段差解消事業に対する補助事業といたしまして、平成12年度に2,500万の助成をいたしております。
それから、救急医療センターの予算でございますが、平成15年度は救急医療センターの委託料として5,029万円、それから在宅当番医の委託料として998万8,000円、それから病院群の輪番制の病院の運営補助金でございますが、1,011万9,000円を予算化いたしております。 以上です。 ○議長(脇山肇君) 白水議員。
歳入面におきましては、国から地方への税源移譲等により、地方歳入に占めます地方税のウエートを高めて、国庫補助負担金や地方交付税への依存を縮小して、地方税中心の歳入体系へ転換しようという考えによるものであります。
この原子力立地地域に対しましては、電源三法、すなわち電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法に基づきまして、電力会社が販売電力に応じて納付する税金をもとに、発電所周辺の地方自治体等に対しての交付金制度や補助金制度があるわけでございます。
続きまして、水路浚渫事業費補助金制度につきましては、農業用水路の用排水を円滑にし、農業の生産力の増強を図る目的で、農業者が組織する団体が実施するしゅんせつ事業に対して市が助成する制度でございます。この補助金は、農業者が行ったしゅんせつにつきまして予算の範囲内で補助する制度でありまして、市がしゅんせつ工事として行うものではございません。
また、ミカンについてでありましたけれども、目まぐるしく変わる農政、特に補助事業等が非常に障害になっているんではないかという御指摘もございました。確かに農政のみならず、補助事業等を見ますと、たしか補助金便覧、国のものを見ますと、農水省が多分一番件数が多かったように覚えていますが、およそ3年ぐらいでその名称が変わったり、仕組みが変わったりしているようにも一般にも言われております。
そういった中で共通する基本的な考え方といたしましては、国、県と他制度の充実等によりまして事業の目的を達成されたのではないかと考えられるもの、それから県内6市と比較いたしまして本市独自の事業であるもの、それから国、県補助事業にさらに上乗せあるいは横出しをして事業を行っておるもの、このような事業につきましては大変厳しい財政事情を勘案いたしまして、見直しをしたところでございます。
また、平成12年衆議院議員選挙から、福祉ボランティア協会の皆様の御協力を得まして、高齢の人や身体障害の人の介助をするために、事務補助員を各投票所に2人ずつ配置をしております。事務補助員の皆さんには、投票所である体育館の入り口で従事していただき、介助に必要な場合には積極的に呼びかけをしていただいております。介助に必要な方がタクシーなどで1人でおいでになっても、車いすで投票できる体制を整えております。
このことも環境整備の中での事業で、国の補助率は多く、市の持ち出しの少ない事業であることは言うまでもありません。しかしながら、維持管理となった場合に、加入者の協力なしでは将来の多久市の財源に大きな負担をかけるのは大であると思います。
公民館類似施設整備補助金が約500万、それから旧高取家住宅城内公園整備事業が、これは事業年度を当初計画から1年延ばすような計画変更を考えておりますけども、整備事業が1億7,600万円、それから用地取得費が2億2,500万円、今現在考えられるところではそのようなものがプラスになるのではないかというふうに考えております。 ○議長(脇山肇君) 進藤議員。
少子・高齢化の影響もあって、最近の住宅事情は、県や市当局も発表しておりますように、住宅そのものは県営や市営の住宅のほか、行政の補助で建設されました特定優良賃貸住宅や雇用促進住宅などまで入れますと、需要の数は十分満たしている。
また、介護保険での住宅改修の上限額を越えた部分につきまして、佐賀市から住宅改修費の補助を行っております。対象工事の内容はほぼ同じでございますが、補助額は対象となる経費20万円までの8割、すなわち16万円となります。利用方法としましては、介護保険での住宅改修と同時にできますので、ケアマネジャーに相談をしていただくこととなります。
身体障害者補助犬法が制定をされました。このことに伴い、これまで「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」と称していた犬を総称して「身体障害者補助犬」と称することになりましたので、多久市狂犬病予防法施行条例の本文中の「視覚」に障害のある者を「身体」に障害がある者に、また「盲導犬」を「身体障害者補助犬」に改正するものでございます。 次に、議案甲第11号 多久市法定外公共物管理条例について。