鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
まず、全日本同和会鳥栖市支部への補助金についてです。 この補助金はいつから始まったのか。 これまで支出してきた補助金の総額は幾らか。 全日本同和会鳥栖市支部とはどういう団体か、団体の概要についてお答えください。 以降の質問は質問席から行います。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。古賀達也健康福祉みらい部長 成冨議員の御質問にお答えいたします。
まず、全日本同和会鳥栖市支部への補助金についてです。 この補助金はいつから始まったのか。 これまで支出してきた補助金の総額は幾らか。 全日本同和会鳥栖市支部とはどういう団体か、団体の概要についてお答えください。 以降の質問は質問席から行います。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。古賀達也健康福祉みらい部長 成冨議員の御質問にお答えいたします。
今回の補正予算の編成に当たりましては、国・県の補助の内示に伴うもののほか、緊急を要する事業費等を主体に補正いたしました。 補正予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ13億8,359万6,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は320億9,339万9,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず、総務費について申し上げます。
国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金８億8,819万8,000円、デジタル基盤改革支援補助金9,265万円が補正されております。また、消防団の力向上モデル事業費補助金など797万円が計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金１億4,848万8,000円、地域環境整備基金繰入金137万5,000円が補正されております。
例えば、３世代で同居したら幾らか補助金みたいなじゃなくて、三世代構想、そういう構想が、もうちょっと具体的にならないとどうかなという気がしておりますし、まちづくり推進協議会との鳥栖市の関係についても、上下の関係ではないんで、なかなかそこら辺の構想でやってくださいよでこうなるのかなっていう気もちょっとします。 地元企業育成のローカル発注については、今までもやってると。
自然斜面の崩壊に対応する事業メニューといたしましては、国の補助事業では急傾斜地崩壊対策事業、県の補助事業では急傾斜地崩壊防止事業がございます。 神辺町グリーンタウンのケースにつきましては、人工的に形成された斜面であるため、当初、県に確認の上、令和５年９月議会での一般質問の際に、補助事業の対象とはならないことについて答弁を行ったところでございます。
国庫支出金のうち土木費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金など、３億6,231万1,000円が計上されております。 災害復旧費国庫補助金につきましては、農林水産施設災害復旧に係る国庫補助金として4,800万円が計上されております。 県支出金のうち農林水産業費県補助金につきましては、多面的機能支払補助金、さが園芸８８８整備支援事業費補助金など、7,767万円が計上されております。
ハイリスクアプローチは全国健康保険協会からの受託料としての歳入で、ポピュレーションアプローチは国民健康保険中央会からの事業実施に係る交付金としての歳入となり、国や県からの補助事業に係る経費ではないため、今回は諸収入で予算を提案しております。
児童福祉につきましては、子ども・子育て支援新制度に伴う給付費及び私立保育所の病児保育施設整備に対する補助など、子ども・子育て支援事業の推進に要する経費を計上いたしました。 また、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するため、応援交付金の支給に要する経費を計上いたしました。
災害復旧費国庫補助金につきましては、分担金と同じく令和６年度当初予算に改めて計上することとしたことにより、4,800万円が減額補正されております。 県支出金のうち、農林水産業費県補助金につきましては、農地利用最適化交付金、農村地域防災減災事業補助金などの決算見込みにより、2,845万4,000円が補正されております。
また、令和４年度には、小郡市と病児及び病後児保育事業の総合利用について協定を締結し、病気療養中の小学６年生の児童まで、小郡市の病児保育施設を利用できるようになりましたが、令和５年度においては福岡県内での病児施設の広域連携の促進や利用料の補助制度の創設により、県境を越えた協定の継続が困難となっております。
国の補助事業の基準といたしましては、病児、病後児、いずれの類型でも、施設及び職員の配置の基準は同一となっております。 しかしながら、病気児童の対応につきましては、議員御指摘のとおり、年齢による配慮すべき点や病状や病態の変化に対応するために、医師との連携が必要になるものと考えております。
本市といたしましても、事業実現のためには国の補助金を有効活用することが重要であり、そのためには、立地適正化計画などに位置づけ可能なまちづくりが必要であると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 尼寺議員。
今回の補正予算の編成に当たりましては、国、県等の補助に伴うもの及び緊急を要する事業費等を主体に補正いたしました。 補正予算の総額は歳入、歳出ともそれぞれ５億8,941万7,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は334億3,046万8,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず、総務費について申し上げます。
国庫支出金につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金945万4,000円が補正され、戸籍情報システム改修事業費補助金321万2,000円が計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金に7,353万8,000円、公共施設整備基金繰入金1,600万円がそれぞれ補正され、地域環境整備基金繰入金498万3,000円が計上されております。
ただ、公費で多子世帯への学校給食費を補助していくことを検討しているとありました。 この多子世帯への給食費の一部補助は市長の公約であり、国からの交付金がなくても実施する予定であったはずです。 今回、国の交付金を活用できるようになったのならば、予算を積み上げて、さらに対象者の拡大ができるのではないでしょうか。 それで、今回の対象者数は360人ほどだと聞きました。
使える補助金のメニューはもうないんでしょうか。調整してみませんか。 道路は市の財産になると思います。 環状線や中心市街地を通らない幹線道路を整備することも市の役割ではありませんか。 先ほども申したように、議会報告会の中学生の意見の中に、交通渋滞が少なくなってほしいとの意見も出ておりました。
今回の補正予算の編成に当たりましては、国、県等の補助に伴うもの及び緊急を要する事業費等を主体に補正いたしました。 補正予算の総額は歳入、歳出ともそれぞれ10億4,216万円でございます。 これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は328億4,105万1,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず、総務費について申し上げます。
経済部関係における収入済額は７億2,781万7,073円となっており、その主なものといたしましては、農林水産施設災害復旧費国庫補助金、農地利用最適化交付金、多面的機能支払補助金、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、農村地域防災減災事業補助金、農業債、商工債などであります。
また、この成果の説明書のところに、自治会組織の育成、活動の円滑化を図り、住みよいまちづくりを推進するため、補助金を交付したとありますけど、この自治会活動費には算出の計算がありまして、少ない自治会、要は、自治会の会員数に比例しているんですね、補助金は。