15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2019-12-13 令和 元年11月定例会−12月13日-09号

例えば、いろんな事例があったときに、士業と言われる弁護士とか行政書士とか、いろんな士がつく業種があるんですが、その資格を持った方たちがいろいろ正当性担保して市が動くわけなんですね。今回、勉強会の話を聞いていると、市役所職員が相手方に言って、7対3で決めてきたというようなニュアンスだったので、この妥当性をどう担保されているのか、お聞きしたいと思います。  

佐賀市議会 2018-09-20 平成30年 9月定例会−09月20日-06号

私も以前、さる役所を退職いたしましたけれども、保険の話、年金の話、果ては財テクの話から、行政書士の登録の話とか、いろいろとレクチャーいただいたわけなんですけれども、あなたたちが退職したら地域活動に参加しましょうねというふうな、そういうレクチャーはございませんでした。その点では、やっぱり佐賀市役所はすばらしいと思います。  

佐賀市議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会−06月20日-06号

また、許認可関係につきましては、手数料が高額で申請に来られるのは主に行政書士建築士等の専門職の方であり、15時までの銀行収納に御理解と御協力をいただいております。しかしながら、15時過ぎに窓口に申請に来られた場合であっても、納入通知書を発行して、後日、金融機関で納入していただくようにしております。  

佐賀市議会 2016-09-20 平成28年 8月定例会−09月20日-08号

許認可関係の申請につきましては、手数料が高額であり、また申請に来られるのは行政書士建築士等の専門職の方ですので、事前に説明を行い、協議等も行っており、収納方法についても御理解いただき、銀行収納に御協力いただいております。よって、現状では、佐賀銀行佐賀市役所内派出所の営業時間の関係で受け付け時間を原則15時までとしており、この対応についても御理解いただいているところでございます。  

佐賀市議会 2016-02-29 平成28年 2月定例会−02月29日-01号

南川副公民館施設検討委員会            会長 畑瀬 忠 外6名 ・「日本海軍発祥の地」三重津海軍所跡の魅力向上に向けた提言         佐賀経済同友会          代表幹事 村岡安廣 外1名 ・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情         軽度外傷性脳損傷仲間の会              代表 藤本久美子 ・要望書(行政書士制度

佐賀市議会 2012-12-10 平成24年12月定例会−12月10日-04号

これは行政書士の仕事ですが、一般的に会社設立の書類作成は二、三十万円かかります。ほかにも雑費がかかると思いますが、農家に会社登記のための書類の作成を求めることは無理だと思います。しかし、農業法人の場合、一度法人登記の書類を作成してパターン化すると、あとは住所代表者氏名、土地の地番などが違うだけでほとんど同じ書類ですから、比較的安価に契約できると思います。  

佐賀市議会 2011-06-21 平成23年 6月定例会−06月21日-04号

平成20年度で595件、それから、22年度に420件になったということでありまして、やはり消費生活センター初め、さまざまな弁護士会行政書士会等々ですね、一生懸命今取り組んでおられるその成果が出ているのではないかというふうに思っております。それでもまだ四百数十件あるわけですので、本当にこれがなくなるまで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。  

みやき町議会 2009-06-08 2009-06-08 平成21年第1回臨時会(第1日) 本文

結局、今後6月15日に行政書士の方に一応お任せするというか、検討していただくというような形の中で進んでいくと思います。  ただ、今、税務課長が申されておりますのは、今の課税を、取っておる金額を申されておられるわけで、私がお尋ねしているのは、地目が山林になっているんじゃないか、だから、宅地の評価で税金を取ったかと、極端に言えばですよ、過去。ですから、あの建物が建って、もう十数年になると思われます。

佐賀市議会 2003-12-09 平成15年12月定例会−12月09日-04号

佐賀商工共済協同組合の破綻に係る窓口の設置に関してでございますが、8月27日の佐賀商工共済協同組合に対する破産宣告を受け、佐賀市では、9月16日から9月21日までのおっしゃられましたとおり6日間、市役所内で中小企業診断協会佐賀県支部と佐賀県行政書士会、商工会議所等の協力を得て、県の巡回相談窓口を設置いたしたところであります。

佐賀市議会 2003-09-18 平成15年 9月定例会−09月18日-05号

ここでは、県の行政書士会、中小企業診断協会佐賀県支部、佐賀商工会議所佐賀県中小企業団体中央会の御協力により、債権届出書の記載方法や経営、融資等の相談に応じております。  巡回相談以降の窓口を市に設置すべきではとの御質問ですが、これまでお答えしてきましたとおり、市にまだ的確な情報が来ておらない現段階では、情報を的確に把握できる県に窓口を一本化する方が情報の混乱を招かないと判断いたしております。

佐賀市議会 1999-06-30 平成11年 6月定例会−06月30日-06号

さらには、最近の事例としては、やはり県事業と言いながらも、佐賀市のよくなることでもありますし、用地買収についての同席、お手伝いという形で、あの地区内にある行政書士の方の移転用地の物色等、率先して県とともに地元対応をしているのが実態でございます。以上でございます。

佐賀市議会 1997-06-12 平成 9年 6月定例会−06月12日-01号

記 ・サガン鳥栖FC支援についての陳情書       サガン鳥栖FC       代表 中村安昭 ・行政書士業務の資料送付についての陳情書       佐賀県行政書士会       会長 熊畑善次 ・佐賀市議会議長選挙に係わる申し入れについて       政治倫理110番市民の会       代表 横井 久 外4名 ・「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情書       祝日3連休化推進会議

唐津市議会 1970-10-05 10月05日-10号

全国的に見ても、行政書士などの職務上の権限を悪用しての戸籍謄本の不正取得や、インターネット上での悪質な差別書き込み等の事件が発生していると伺ってございまして、差別がなくなったものではないと考えてございます。 今後も、同和問題の解決があらゆる差別の解消につながる、認識のもとに、同和問題を初め、女性や子供高齢者、それから障害のある方など、人権施策に取り組んでいく必要があると考えてございます。 

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