17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2017-12-14 みやき町議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第4日) 本文 されている議員のなり手不足解消のため、議員育成のための報酬の改正に係る条例の改正については、この改正が新たな予算を伴う条例改正となれば、町は地方自治法第222条で、必要な予算上の措置が適正に講ぜられる見込みがなければ、議案を議会へ提出できないとありますが、議員からの提出に関する制限はなく、地方自治法第222条の適用はございませんが、あらかじめ町長と協議し、財源の見通しなど意見調整を図るべきであると行政実例 もっと読む
2016-06-15 鳥栖市議会 平成28年 6月 定例会(第2回)-06月15日−04号 昭和32年の文科省の通知及び行政実例でも、今、本市が行っているような運用の仕方ですよね。これは肯定されているんですよ、昭和32年ですけどね。しかし、多くのところがこの昭和32年の行政実例をもとにこういう運営をしているんですけれども、この行政実例当時から既に60年近くたっているんですよ。   もっと読む
2012-04-23 鳥栖市議会 平成24年 4月 臨時会(第2回)-04月23日−01号 そして、行政実例によると、政策目的に基づく課税免除等はそれが広く住民一般の利益を増進するものである場合に限り認められるものであり、単に特定の企業の利便のために本条の規定を適用することは法の趣旨に反するものとして許されないとなされております。  よって、この課税免除規定が濫用されることのないようにするためには、特に次の4点に注意すべきとされています。   もっと読む
2012-03-15 鳥栖市議会 平成24年 3月 定例会(第1回)-03月15日−07号 、そして、行政実例によると、政策目的に基づく課税免除等は、「それが広く住民一般の利益を増進するものである場合に限り認められるべきものであり、単に特定の企業の利便のために本条の規定を適用することは法の趣旨に反する」とされています。よって、この課税免除の規定が乱用されることのないようにするためには、特に次の4点に注意すべきとされています。   もっと読む
2011-09-08 多久市議会 平成23年 9月 定例会-09月08日−02号 この規定に関して、私も行政実例などを調べてみました。指名競争入札の落札者を相手として仮契約を締結し、後の議会で工事契約に関する議案を提出したが、否決される可能性が出てきました。この場合においてのお尋ねの内容でした。  1、議会における契約議案の審議は、どのような点についてなさるべきか。  2、仮に議会で契約議案が否決された場合、市は仮契約の相手に対し、何らかの賠償責任を負うのか。  回答です。 もっと読む
2011-03-14 佐賀市議会 平成23年 3月定例会−03月14日-07号 なお、身分としては行政実例で、地方公務員法第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職の地方公務員に該当すると解されております。また、要援護者の私生活に立ち入り、その一身上の問題に介入することも多く、要援護者の生活上、精神上、肉体上の秘密に触れることも多いため、民生委員法第15条で個人情報などに関する守秘義務が課せられているところであります。   もっと読む
2010-12-09 みやき町議会 2010-12-09 平成22年第4回定例会(第2日) 本文 ただ、行政実例、あるいは判例等において、この中には不動産の売却については将来の庁舎の移転を見越して売り払いの契約を締結することはできないという、これは昭和58年の判例でございます。これはあくまでも不動産です。だけど、貸与についてはですね、貸借についてはこの判例は実際まだあっていないと思うんです。  それで、上部官庁の判断も現に使用されているという。 もっと読む
2009-10-26 みやき町議会 2009-10-26 平成21年第2回臨時会(第1日) 本文 行政実例等を見ますと、発注者側の判断にゆだねられた部分もございます。 もっと読む
2007-06-12 唐津市議会 平成19年  6月 定例会(第3回)-06月12日−04号 私はですね、このそもそも個人情報保護法がない時代のこの行政実例をもとにしたですね、判断がいまだに生きているということが信じられないことと、同じ条文の関係人の解釈がこのように全く違っているということを疑問を持っております。 もっと読む
2005-06-21 みやき町議会 2005-06-21 平成17年第1回定例会(第7日) 本文 それを即納という、行政実例なり判例なりがあれば教えてください。  以上です。 225 ◯議長(碇 長吉君)  末安町長。 もっと読む
2002-09-13 佐賀市議会 平成14年 9月定例会-09月13日-07号 さらに、公益上の必要という概念は極めて抽象的で幅広いものでございますので、特定の補助金の支出が公益上の必要に該当するか否かのその判断でございますが、行政実例には、公益上必要かどうかを一応認定するのは、「長及び議会であるが」--ちょっと長いので中略しますが、「客観的にも公益上必要があると認められなければならない」とされております。 もっと読む
2001-06-20 佐賀市議会 平成13年 6月定例会−06月20日-07号 また、行政実例でも、「立木、野草等は含まれない」とされております。したがいまして、固定資産税は土地そのものに対して課税するものであり、土地に生育する樹木、いわゆる立木や野草に対しては課税対象といたしておりませんので、樹木の有無により減免の対象にするしないはなじまないと考えております。 ◎許田重博 建設部長   おはようございます。 もっと読む
1998-03-16 佐賀市議会 平成10年 3月定例会-03月16日-06号 行政実例を何遍でも見ましたけれども、もう何件しか書いてありません、行政実例に上がっておりません。第三セクター方式が出たのは、ここ四、五年です。全国でもあちこちにゴルフ場をつくったとか、リゾート地をつくったとか、温泉をつくったなんて、市の方で第三セクター方式でやって行き詰まって、その赤字のしりぬぐいに困っておる市町村が、自治体が大分出てきております。 もっと読む
1997-06-23 佐賀市議会 平成 9年 6月定例会−06月23日-06号 ここに行政実例が何カ所か上がっております。昭和45年9月、神奈川県の監査事務局長から問い合わせに対して、自治省の行政課長の回答が載っております。 もっと読む
1996-09-17 佐賀市議会 平成 8年 9月定例会-09月17日-06号 次、公の施設等についての弱者対策ということであったかと思いますが、住民の権利でありその使用関係に基づく使用料につき、同一使用に対して使用料の等差など応能的な差別を設けることは適当でないとの行政実例が出ており、本市もこれに従っているところであります。  ただ、やはりそういう社会的な弱者の方々が利用しやすいよう、また利用できるよう施設面での配慮は十分いたしたいと考えているところでございます。 もっと読む
1994-06-14 佐賀市議会 平成 6年 6月定例会−06月14日-02号 したがいまして、行政実例等を見れば全部を調査ということは極めて困難であるというようなことで、固定資産の状況、知り得る程度でよろしいというような見解がなされております。ただ、御指摘のとおり農地転用等におきまして、農地が宅地というような現況の変化に伴う土地については、やはり御指摘のとおり十分立ち会い等を求め、地目の問題等についてはっきりしていくべきであるというふうに思っております。 もっと読む
1992-03-13 佐賀市議会 平成 4年 3月定例会−03月13日-07号 このことを実は自治省が出しております、行政実例を引用して申し上げてみますと、若干年月は古いわけですが、昭和28年の3月20日付でこういうふうに実例を出しております。給料の特別調整額、これは管理職手当というふうに読みかえるわけですが、労働基準法第37条に規定する深夜の割り増し賃金に相当する額を含むよう定めることが適当であると、管理職手当はそういう内容です。 もっと読む
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