23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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みやき町議会 2017-12-14 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第4日) 本文

されている議員のなり手不足解消のため、議員育成のための報酬の改正に係る条例の改正については、この改正が新たな予算を伴う条例改正となれば、町は地方自治法第222条で、必要な予算上の措置が適正に講ぜられる見込みがなければ、議案を議会へ提出できないとありますが、議員からの提出に関する制限はなく、地方自治法第222条の適用はございませんが、あらかじめ町長と協議し、財源の見通しなど意見調整を図るべきであると行政実例

鳥栖市議会 2016-06-15 平成28年 6月 定例会-06月15日−04号

昭和32年の文科省通知及び行政実例でも、今、本市が行っているような運用の仕方ですよね。これは肯定されているんですよ、昭和32年ですけどね。しかし、多くのところがこの昭和32年の行政実例をもとにこういう運営をしているんですけれども、この行政実例当時から既に60年近くたっているんですよ。  

鳥栖市議会 2012-04-23 平成24年 4月 臨時会-04月23日−01号

そして、行政実例によると、政策目的に基づく課税免除等はそれが広く住民一般の利益を増進するものである場合に限り認められるものであり、単に特定の企業の利便のために本条の規定を適用することは法の趣旨に反するものとして許されないとなされております。  よって、この課税免除規定が濫用されることのないようにするためには、特に次の4点に注意すべきとされています。  

鳥栖市議会 2012-03-15 平成24年 3月 定例会-03月15日−07号

、そして、行政実例によると、政策目的に基づく課税免除等は、「それが広く住民一般の利益を増進するものである場合に限り認められるべきものであり、単に特定の企業の利便のために本条の規定を適用することは法の趣旨に反する」とされています。よって、この課税免除の規定が乱用されることのないようにするためには、特に次の4点に注意すべきとされています。  

佐賀市議会 2011-03-14 平成23年 3月定例会−03月14日-07号

なお、身分としては行政実例で、地方公務員法第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職地方公務員に該当すると解されております。また、要援護者の私生活に立ち入り、その一身上の問題に介入することも多く、要援護者の生活上、精神上、肉体上の秘密に触れることも多いため、民生委員法第15条で個人情報などに関する守秘義務が課せられているところであります。  

みやき町議会 2010-12-09 2010-12-09 平成22年第4回定例会(第2日) 本文

ただ、行政実例、あるいは判例等において、この中には不動産の売却については将来の庁舎の移転を見越して売り払いの契約締結することはできないという、これは昭和58年の判例でございます。これはあくまでも不動産です。だけど、貸与についてはですね、貸借についてはこの判例は実際まだあっていないと思うんです。  それで、上部官庁の判断も現に使用されているという。

鳥栖市議会 2005-03-23 平成17年 3月 定例会-03月23日−08号

これに対して委員からは、「「主として」については、会社の全業務量における市との請負額の割合により判断する必要があり、判例行政実例などで50%という基準が示されている。この委員会資格を審査する委員会であり、それにはそれなりの根拠が必要である。要求議員請負の割合には全く関係なく、そういう立場がだめだということか」などの質疑がありました。  

鳥栖市議会 2004-12-02 平成16年12月 定例会-12月02日−02号

ここの行政実例、あるいは判例、そうしたものがたくさん記載をされております。  この国の見解によりますと、こういうものがあります。「議会議長の辞職の意思表示に対して許可するかしないかの議決をする以外に、議長意思に反して議会自ら辞職の許可を与えることはできないものと解する」、これが第 108条の中身に対する国の見解です。もう一つの見解は、こういうものがあります。

佐賀市議会 2002-09-13 平成14年 9月定例会-09月13日-07号

さらに、公益上の必要という概念は極めて抽象的で幅広いものでございますので、特定の補助金の支出が公益上の必要に該当するか否かのその判断でございますが、行政実例には、公益上必要かどうかを一応認定するのは、「長及び議会であるが」--ちょっと長いので中略しますが、「客観的にも公益上必要があると認められなければならない」とされております。

佐賀市議会 2001-06-20 平成13年 6月定例会−06月20日-07号

また、行政実例でも、「立木、野草等は含まれない」とされております。したがいまして、固定資産税土地そのものに対して課税するものであり、土地に生育する樹木、いわゆる立木や野草に対しては課税対象といたしておりませんので、樹木の有無により減免の対象にするしないはなじまないと考えております。 ◎許田重博 建設部長   おはようございます。

鳥栖市議会 2000-12-12 平成12年12月 定例会-12月12日−03号

行政実例において、例えば、保育所を経営している議員に対し、児童保育委託している場合は抵触しないとされているところでございます。これは保育の実施の委託契約成立及び契約の内容が一方的に定められ、当事者の意思によってそれが左右される余地がほとんどないことから、議員保育所の経営責任者を兼ねることについては本条に該当しないとされております。  

佐賀市議会 1998-03-16 平成10年 3月定例会-03月16日-06号

行政実例を何遍でも見ましたけれども、もう何件しか書いてありません、行政実例に上がっておりません。第三セクター方式が出たのは、ここ四、五年です。全国でもあちこちにゴルフ場をつくったとか、リゾート地をつくったとか、温泉をつくったなんて、市の方で第三セクター方式でやって行き詰まって、その赤字のしりぬぐいに困っておる市町村が、自治体大分出てきております。

佐賀市議会 1996-09-17 平成 8年 9月定例会-09月17日-06号

次、公の施設等についての弱者対策ということであったかと思いますが、住民の権利でありその使用関係に基づく使用料につき、同一使用に対して使用料の等差など応能的な差別を設けることは適当でないとの行政実例が出ており、本市もこれに従っているところであります。  ただ、やはりそういう社会的な弱者の方々が利用しやすいよう、また利用できるよう施設面での配慮は十分いたしたいと考えているところでございます。

佐賀市議会 1994-06-14 平成 6年 6月定例会−06月14日-02号

したがいまして、行政実例等を見れば全部を調査ということは極めて困難であるというようなことで、固定資産の状況、知り得る程度でよろしいというような見解がなされております。ただ、御指摘のとおり農地転用等におきまして、農地が宅地というような現況の変化に伴う土地については、やはり御指摘のとおり十分立ち会い等を求め、地目の問題等についてはっきりしていくべきであるというふうに思っております。

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