唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
これは、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し協議することのほか、特定空家等に対する命令、行政代執行の実施についての調査審議などを行う空家等対策協議会を年間２回開催を予定をしておりまして、その協議会委員９名の報酬として９万9,000円を計上しております。
これは、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し協議することのほか、特定空家等に対する命令、行政代執行の実施についての調査審議などを行う空家等対策協議会を年間２回開催を予定をしておりまして、その協議会委員９名の報酬として９万9,000円を計上しております。
空き家等対策協議会は、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し協議することのほか、特定空き家等に対する命令、行政代執行の実施についての調査審議などを協議する組織でございます。 委員構成といたしましては、現在、大学教授、弁護士のほか、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会、連合行政連絡委員会、消防団の各代表、さらに、令和２年度から社会福祉協議会からと市長を合わせた８名でございます。
次に、空き家等対策協議会が協議する内容といたしましては、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し協議することのほか、特定空き家等に対する命令、行政代執行の実施についての調査審議、空き家空き地等の適正な管理に係る重要な事項に関し、首長に建議することでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。
空き家対策先進自治体の条例整備や協議会の運用状況、行政代執行など、空き家対策全般における研修を行ってまいりました。 また、令和元年８月と本年２月に開催しました「唐津市空き家等審議会」では、唐津市の空き家対策の現状を報告し、今後の唐津市空き家対策の方向性についてご議論をいただいております。
空家対策の推進に関する特別措置法、これでは空き家の実態調査、所有者への適切な管理指導、空き家の跡地についての活用促進、特定空き家の指定、特定空き家に対して、勧告、命令、特定空き家に対する行政代執行などが定められておりますが、私は、早急にこの法に沿った対応、体制をとるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。
それから、本年５月に先進地研修といたしまして、兵庫県明石市、大阪市、大阪府吹田市、以上３自治体の空き家対策につきまして、条例の整備や組織、予算、行政代執行を含めた具体的な対応状況などをさまざまな観点から調査を行わせていただきました。
最終的には、行政代執行という方法も考えられますが、多額の一般財源を必要とすることや、事務処理にかなりの時間と労力を要することにもなります。また、代執行を行った費用は、回収が困難になることも予測をされます。 県内他市でも、これまで代執行を行った事例はございません。個人の財産である空き家に貴重な税金を投入することになりますので、このことについては慎重な判断が必要だと考えております。
◆12番（大西康之君） それでは次に、今回、刀町の案件は行政代執行で仮設の対応をしていただいておるわけでありますが、本来の行政代執行までのフローチャート、流れについてお示しをいただければと思います。
内訳といたしましては、道路改良工事、電線共同溝268メートルの布設、残り１戸の建物補償及び用地取得、行政代執行の工事費及び委託料、電線共同溝に関する事業者への補償などでございます。 ３工区につきましては、道路についての工事は今年度中におおむね完了する予定でございます。一部電線共同溝に関する工事などを次年度に繰り越しまして、平成30年中に３工区全体の事業完了の見込みとのことでございます。
このため、当初予算として計上しておりました緊急安全措置でございますとか行政代執行といったものは実施をいたしませんでしたので、決算額が６万9,661円となったものでございます。 内訳といたしましては、電動の草刈り機が４万4,496円、消耗品で２万401円、郵便料として4,764円ということで、合計で６万9,661円という決算額になっております。
なお、瓦の飛散を防止するための網がけでございますとか、繁茂している樹木や雑草の除去などにかかる緊急安全措置のほか、行政代執行による空き家の解体につきましては、その費用の全額を空き家等の所有者に請求することになりますので、これが不良債権とならないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。
平成27年度の空き家対策の予算として提案いたしておりますのは、１つ目に、瓦などの飛散を防止するために網掛けを行ったり、繁茂している樹木や雑草等を除去するための緊急安全措置といたしまして４軒分、35万5,000円、それと、市が行政代執行を行うという前提で家屋解体工事を行うための費用として１軒分の122万6,000円を予算として計上しているところでございます。
その予算の内訳でございますけれども、空き家等審議会の委員の報酬として19万8,000円、危険度判定委員会の委員報酬として30万円、旅費といたしまして２万9,000円、事務用品等の購入など需用費といたしまして４万8,000円、郵便料や相続財産管理人選定予納金などの役務費として77万6,000円、家屋への網がけといった緊急安全措置を実施するために必要な委託料として66万5,000円、行政代執行による家屋
◆17番（古藤豊志君） ただいま、61件について倒壊のおそれもあるというふうなことでございますが、この空き家の条例制定につきましては、最終的には当事者負担で行政代執行ができるとなっておりますが、もう既に集落の中では空き家が倒壊したままで、景観や環境など周辺住宅に影響を心配される物件があると思います。これらの対応はどのように考えてあるのかお伺いいたします。
緊急安全措置や最終最後の建物解体を行政代執行を実施した場合、その費用を徴収するとなっておりますけれど、その徴収方法についてお示しください。 ○議長（熊本大成君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君） お答えいたします。
◆10番（大西康之君） 専門家の判断で行われる空き家等審議会なんですが、それで出された審議会の命令にも従わない、改善されない場合は行政代執行ということでフローチャートになっております。この代執行というのは建物の解体であろうと思いますが、その場合、解体費用についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（熊本大成君） 橋川市民部長。
その７つ制定されておるんですが、その中の５つの市につきましては、代執行、行政代執行まで含まれているという答弁をいただきました。 では、唐津市の体制についてお伺いしていきたいと思います。空き家につきまして、唐津市では何課において対応されていくのでしょうか。空き家についてどちらへお問い合わせに参ればいいのかについてお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君） 佐伯企画財政部長。
があってそのままにしてあるという状態もこの財産権の範囲であるというふうなことで、なかなかそこに行政が公の権力を持って踏み込んでいくということは難しいというような解釈になっていたところでございまして、現在でも、条例でされているのは、この法律上の建築基準法に規定されてある助言、指導、それから勧告、それから命令という、同じような措置を条例でうたうと、それからもう一つ、命令に従わなければ相当の手続をとって、行政代執行法
その一方で、法的な措置、建築基準法であるとか、民法であるとか、もしくは行政代執行法という法律をしっかりと使っていきながら対応していくということも行政の役割として一方で求められていると思いますし、状況を把握する中で、住民の皆さんがどうしたらいいのかということをですね、地域の駐在員さんであるとか区長さんに対してお知らせをしていく。
行政代執行を考えてあるのか、検討されているのかというご質問でございます。現在の県の指導関係をちょっと申し上げますと、業者に対しまして敷地内に残されている汚泥、これにつきまして生活環境保全上の支障が生じるおそれがあるということから、早急に撤去並びに適正処理を行うよう指導をされております。あわせて、改善計画書を提出されるように指導をされているところでございます。