29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

また、命令の処分が講じられない場合には、行政執行の措置を行うことができるとされております。  現在までの法的措置の状況と今後の対応としましては、口頭による是正に向けた指導について、現在、継続して行っております。それ以降の措置につきましては、先ほど述べましたとおり、改善策の申し出があり、協議を行っている状況のため、現在、別途命令等の措置は行っておりません。  

佐賀市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会−03月12日-09号

そこで、本市は平成30年10月に佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例の一部を改正し、居住その他の使用がなされていない長屋を法定外空き家と位置づけ、一部が使用されている長屋でも、使用されていない部分については空き家とみなし、適正な管理が行われていない場合は、その空き家部分の所有者等に対し、文書による適正管理の指導、監督、命令及び行政執行を行うことができるようにしております。  

みやき町議会 2018-09-19 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第6日) 本文

それらを解決するため、条例を制定して、ある程度拘束のある行政執行もさせていただいたところ、解体除去率については全国でも1番ということで、解体除去することが目的じゃなくて、あと、その跡地をどう利活用するかということで、今、三根校区でモデル的にPFI手法の戸建てをつくっています。

佐賀市議会 2018-03-23 平成30年 2月定例会−03月23日-11号

続きまして、同議案中、歳出8款1項3目建築指導費のうち、空き家等対策事業1,501万3,000円について、委員より、工事請負費に寄附受納があった際の解体費や行政執行による解体費が含まれるという説明について、寄附を受ければ固定資産税は入らず、市が解体しなければならなくなるが、基準はどうか。また、行政執行については、平成30年度に執行する案件は決まっているのか。

佐賀市議会 2018-03-14 平成30年 2月定例会−03月14日-10号

国庫支出金の対象事業としましては、まず、空き家条例に基づく解体費の助成、同じく条例に基づく寄附受納制度による解体工事行政執行による解体工事及び空き家の相続人調査が対象事業となっております。  また、補助率は解体費助成、寄附制度及び行政執行による解体工事には、それぞれ45%が社会資本整備総合交付金として国庫補助となります。

みやき町議会 2017-09-12 2017-09-12 平成29年第3回定例会(第5日) 本文

この代執行は、指導助言、勧告及び措置命令などを行ったにもかかわらず、履行しない場合におきまして、他の手段によって、その履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することで著しく公益に反すると認められるときに、行政執行法の定めるところにより、町が当該空き地等の管理不良な状態の改善を行い、または第三者にこれを行わせ、その費用を当該所有者等から徴収するというものでございます。  

佐賀市議会 2015-06-24 平成27年 6月定例会−06月24日-05号

なお、本市が特定空家等に該当すると判断した場合、立入調査をした上で、当該特定空家等の所有者、または管理者に対して、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言指導などを行い、最終的には行政執行をすることができることとなります。  

佐賀市議会 2015-06-23 平成27年 6月定例会−06月23日-04号

このうち行政が行う代執行につきましては、周辺の生活環境の保全を目的としており、代執行を行った場合は、行政執行法により費用の請求を行えることとなっております。本来、適切に管理すべき所有者等に対して一定の負担を強いておるもので、これは不公平ではないと考えております。  緊急性のある危険な建物の場合は、特に行政が介入をして緊急安全措置を含み代執行も視野に入れた対処をすべきであると考えております。  

佐賀市議会 2015-06-19 平成27年 6月定例会−06月19日-02号

また、空き家等に対する立入調査、固定資産税情報の利用及び行政執行の特例、またあわせて空き家の利活用等についても定めることになっており、市町村が空き家対策をスムーズに行うことを可能とするものとうたわれております。このことからも今回の特措法の大きなポイントとしては2つあると思っております。  

みやき町議会 2014-12-12 2014-12-12 平成26年第4回定例会(第3日) 本文

さらに、本町条例を制定して行政執行でも行うという姿勢を示しましたので、大変高い評価を県もしていただいて、廃屋に対する国の補助金を活用すると、80%は補助金で解体できるということ、除去できるということを所有者の方にお知らせして、なお勧告等に従っていただけない場合は、行政執行、強制的に執行することも示しながら、いろいろ交渉を担当のほうがした結果、件数としては全国でも非常に除去件数、対策が評価され、

みやき町議会 2014-09-12 2014-09-12 平成26年第3回定例会(第3日) 本文

本町としても、空き家対策を真剣に行わなければ、住民の皆さんの住環境が損なわれている、むしろ犯罪の温床になりかねないということで、全国の中でも大変、県内でも先駆けて条例を制定し、そこに行政執行命令とか、勧告に従ってもらえないときは、町が半ば行政権限で執行させていただくという条文等も盛り込みまして、一方では国、県の補助金を活用しながら、最大8割の除去費用の補助がありますよというお勧めをした結果、先

みやき町議会 2014-06-16 2014-06-16 平成26年第2回定例会(第5日) 本文

そのことをもって、早急に条例を制定し、適正な空き家の管理を行ってもらわなければならないということで、一昨年に空き家の条例制定をさせていただき、かつ指導勧告命令に従ってもらえないところは行政執行という手法をもって強制的に撤去、撤収を行うという条文も盛り込ませていただいたところでございます。

みやき町議会 2013-12-11 2013-12-11 平成25年第4回定例会(第2日) 本文

個人負担ができないというような場合に行政執行というようなことを申し上げましたけれども、その費用はどうなるのかということになりますけれども、行政執行につきましては、町で空き家等を除去いたしますけれども、その費用につきましては全額、本人への請求というような措置になってまいります。  

佐賀市議会 2013-03-21 平成25年 2月定例会−03月21日-09号

これに対して、委員より、個人財産に手を加える行政執行に関する条文も含まれているが、法的にどのように取り扱うのかとの質問があり、執行部より、行政執行については、そもそも建築基準法においても、著しく保安上、危険である建物と判断できるものは行政執行が可能だが、今回の条例化により、市民にもわかりやすい形となった。  

みやき町議会 2012-12-17 2012-12-17 平成24年第4回定例会(第5日) 本文

または指導、また第8条では、助言指導を行っても改善しない場合の必要な措置の勧告、第9条では、助言指導、勧告に従って必要な措置を行う者への補助金の交付、第10条では、助言指導、勧告を受けた者からの寄附の申し出があった場合の処理について、第11条では、勧告に従わない者の必要な措置の命令、第12条では、命令に従わない場合の所有者の公表とそれに伴う弁明の機会の付与、第13条は、以上の指示に従わない場合の行政執行

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