佐賀市議会 2012-03-27 平成24年 3月定例会−03月27日-付録
「市民の足」を守ることについて 2.重度身障者医療費及びひとり親家庭医療費助成の現物給付について 3.保育行政について (1) 「子ども・子育て新システム」について (2) 公的保育制度の堅持、拡充を 4.高層市営住宅の水道について 7 ▲福島龍一 一問一答 1.防災対策条例の制定に向けて 災害時における、行政・地域・市民それぞれの責務と行動を規範する条例の制定に向けて 2.市民との協働によるまちづくりについて
「市民の足」を守ることについて 2.重度身障者医療費及びひとり親家庭医療費助成の現物給付について 3.保育行政について (1) 「子ども・子育て新システム」について (2) 公的保育制度の堅持、拡充を 4.高層市営住宅の水道について 7 ▲福島龍一 一問一答 1.防災対策条例の制定に向けて 災害時における、行政・地域・市民それぞれの責務と行動を規範する条例の制定に向けて 2.市民との協働によるまちづくりについて
議案第32号 平成24年度伊万里市一般会計予算のうち、第1条 歳出 第9款 消防費 第1項 消防費 第4目 災害対策費 災害対策事業については、わがまち・わが家の防災マップ作成費補助金については、事業主体が各行政区であり、地区によっては実施が困難な場合も想定される。よって、地元との協議を尽くし、作成を強制することがないよう要望する。 以上報告いたします。
人権問題に対する基本的な考え方としては、同和問題、男女差別、病気者による差別や障害者差別、また思想信条の差別などを含むあらゆる人権差別をなくしていくことは、行政の役割だというふうに考えております。
│ ┃ ┃ │総 務 部 長 原 野 茂│社会教育課長 大 石 秀 夫┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総 務 課 長 田 尻 茂 喜│民 生 部 長 岡 武 宏┃ ┃ │ │ ┃ ┃地方自治法│行政推進室長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議案第24号 みやき町教育委員会委員の任命について 次の者を教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律 (昭和31年法律第162号)第4条第1項及び第4項の規定により、議会の同意を求める。
初めに事業ありき、一度始まったものは止められないとの行政主導の進め方は住民の思いに寄り添うどころか、事業を進めんがために要求にこたえようとするため、事業費の膨張が繰り返されてきたのではないでしょうか。それが、例えば学校建設の費用では、約25億円から約42億円まで膨らんできたにも関わらず、校舎の改修に十分な予算がつけられていません。
│ ┃ ┃ │総 務 部 長 原 野 茂│社会教育課長 大 石 秀 夫┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総 務 課 長 田 尻 茂 喜│民 生 部 長 岡 武 宏┃ ┃ │ │ ┃ ┃地方自治法│行政推進室長
これらの課題に公平、画一的な従来の行政によるサービスだけでは十分に対応できないケースが多いということについての認識はしていただいていると思いますけれども、町民の皆さんの御協力、町民と皆さんと一緒に協力し合いながら働いていかないと、この行政、または地域の維持というのはできないというふうに思っております。
│ ┃ ┃ │総 務 部 長 原 野 茂│社会教育課長 大 石 秀 夫┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総 務 課 長 田 尻 茂 喜│民 生 部 長 岡 武 宏┃ ┃ │ │ ┃ ┃地方自治法│行政推進室長
しかしながら、行革を断行し、行政のスリム化を積極的に推進するには、人件費のさらなる抑制が必要であるというようなことで、行政改革アクションプログラムを作成し、それよりさらに少ない53人とし、186人を目標として現在進んでいるところでございます。
│ ┃ ┃ │総 務 部 長 原 野 茂│社会教育課長 大 石 秀 夫┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総 務 課 長 田 尻 茂 喜│民 生 部 長 岡 武 宏┃ ┃ │ │ ┃ ┃地方自治法│行政推進室長
その中で、今後、国の地域公共交通確保維持改善事業補助金を活用し、地域の実情に応じた効率的、適正な交通手段の検討を行い、平成24年度から新たな交通手段の実施に向けた地域交通確保のための協議、計画策定、地域、民間、行政が一体となった協議会を設立するとなっています。
まず、唐津市行政改革の進捗状況について質問をいたします。 新唐津市誕生と同時に、平成17年度から10年間の計画で行政改革が実施されております。平成17年度から平成21年度の5年間を前期計画、平成22年度から平成26年度までの5年間を後期計画として実施され、後期行政改革も半ばを迎えております。
今回の社会実験は、全く新しい発想で中心市街地の活性化に取り組んだものでありまして、実験が一定の成果を出せるかどうか、確実なものではなく、そういった意味で、行政が中心となって行ってきたものでございます。
これらの情報を的確に伝達することが市報の役割で、市民と行政がこのような市政情報をしっかりと共有することによって、市民の皆さんが伊万里に対する認識や愛着を深め、市内のさまざまな課題について行政と一緒に考えるなど、多くの方が市政に積極的に参加してもらうことを目的として発行いたしております。
勉強するように仕向けるのは、行政の仕事だと思います。」という声です。それから、「浄瑠璃は先人が何百年もかけてすばらしい芸をつくり上げてきたもので、今、ここで古いもの、難しいものといって安っぽいものに削り取ってしまってはいけない。今のまま、太夫、三味線、人形、3業一体で技芸の習得に努めることによって、人に感動を与え、興味を持つようになり、人形浄瑠璃人口も増加する。
まず、いわゆる審議会、これは執行機関の附属機関としての位置づけがございまして、行政機関、行政組織の一つをなすものというような性格を持っております。その中で、調停とか審査、諮問、調査を職務として行う機関というふうになります。最終的には、行政としての意思決定を、これがすべてが最終的な意思決定になるかどうかは別といたしまして、行政としての意思決定を行うという性格を持っております。
また、土地につきましては、昨年の3月議会において新たに生じた土地等について議決をいただきまして、昨年7月に国有地として登記手続がなされたところでありまして、現在は国土交通省が所管する行政財産というふうになっております。 御質問の跡地の公園や緑地としての整備につきましては、地元山代町の代表の方にも参加をいただいた公園整備検討委員会から昨年7月に提言をいただいております。
一方、観光行政につきましては、非常にフレキシブルな仕事なのかなというふうに今思っています。
中心市街地が崩壊をしますと、市民の声として、行政は何をやっていたんだ、市民の代表である議員は何をしていたんだとなることは間違いありません。大事になる前に、何らかの対策を講じる必要があります。転ばぬ先のつえだと思います。