鳥栖市議会 1996-06-06 06月12日－04号
ここで申しておきたいのは、こういう高い国保税になったそもそもの根本は、12年前に行政改革という錦の御旗のもとに国保会計に対する国の補助が大幅に切り下げられた、ここから今日の高い国保税がスタートしたわけでありますけれども、この国庫補助を以前のように45％に戻せば、国保税は全体としてうんと安くできるわけであります。
ここで申しておきたいのは、こういう高い国保税になったそもそもの根本は、12年前に行政改革という錦の御旗のもとに国保会計に対する国の補助が大幅に切り下げられた、ここから今日の高い国保税がスタートしたわけでありますけれども、この国庫補助を以前のように45％に戻せば、国保税は全体としてうんと安くできるわけであります。
御指摘のよそ様の施設ということでございますけれども、高齢者福祉施設にしろ、今回建設いたします小鳩園にしろ、市の行政財産でございますし、また、福祉事務所の方で管轄する施設でございます。決して、よそ様の施設ということではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。 以上、お答えといたします。 ○議長（宮原久） 三栖議員。
これは行政のサイドからいきますと、今スタジアムが非常に今後どう活用していくかという点で重要な時期を迎えているわけ、こういう時期でもありますから、行政の側としては企画課長という要職にある方が財団の常務理事をやっている、こういう状況がもし長期にわたって続くならば行政サイドとしても、非常に差しさわりも出てくるんじゃなかろうかと、こう思うわけです。
それは行政の手落ちではなかったか。または、ひょっとしたら、地元の強い意思があったからかもわかりませんけれども、実際はそうなんです。だから、子供たちにはわからない理屈で差別をしてはいけないじゃないかということを私は申し上げたいのでございます。 現在、いろいろ委員会、または教育委員会と話をしながら事務局で詰めているということでございます。
まず、議案甲第39号 鳥栖市行政手続条例について申し上げます。 この条例は、新たに制定されるもので、行政手続法の趣旨にのっとり、処分、行政指導及び届け出に関する手続についての処分などの基準、処理期間等を明らかにすることで、市民の権利、利益の保護の確保を図るもので、平成９年４月１日から施行されるものであります。
このような視点に立ち、各地方公共団体においては行財政改革を一層推進し、行政経費の節減合理化を図るとともに、節度ある財政運営を行い、財政の健全性の確保及び住民福祉の向上に努めるべきであるとされております。
しかし、現に県から環境基準に反するので改善せよと言われていることは、行政として一貫性がないのではないか。また、ばいじん等の問題も心配であるとの意見に対し、当局より、測定、調査等は行っていないが、今回の補修に当たっては附帯設備である二次燃焼室の改造も行い、黒煙等が出ないよう環境にも配慮したいとの答弁がありました。
平成 ８年 ２月定例会－03月19日-付録平成 ８年 ２月定例会 平成 ８年 ２月 定例会 一般質問 １ ▲岩尾幸代 ① 佐賀市の顔としての濠とまちづくりについて ② 市街化調整区域の水路の管理について ３ 市営住宅とまちの活性化について ２ ▲野中久三 ① 教育現場（いじめ，体罰及び先生と生徒の考え方及び指導）について ２ 文化財調査について ３ ▲川崎辰夫 ① ごみ行政について （１
見出しは「（財）佐賀市体育協会事務局の建設計画について」というふうになって、後段の方で「使用の方法、現在の土地は普通財産であるから、所管替えをして行政財産にする。建物は行政財産とし、（財）佐賀市体育協会が入居し、管理させる。根拠〜佐賀市行政財産使用料条例（使用料の減免等については第4条第2号適用）」と、こういう形で、場所も普通財産から行政財産に切りかえて云々とはっきり書いてあります。
ゆえに、消防行政はより専門化をし、救急はより高度化をしなければなりません。しかし、最も重要なものは火災を発生させない対策、または発生した場合被害を最小限とするための施策が必要で、予防行政が極めて重要であります。消防は、火災やその他の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、住民生活の安全を確保することを目的とするのであります。地方公共団体のほかの行政の中で最も重要な位置を占めているものであります。
また、住専問題に関係する、行政、政治、母体行、農林系金融機関、住専、借り手それぞれの責任の明確化がいわれており、中でも広く金融を監督する立場にある大蔵省の行政責任と行政の不透明さが厳しく追及されている。
また、地方では近年の行政改革の進展の中で、地方自治体に対しての人的、あるいは財政的制約は増大する一方にあり、一層の効率的な行政運営に努めるとともに、少数精鋭主義による的確な人事管理が進められなければならないと思います。 これらの行政需要にこたえていくには、執行部のたゆまぬ努力が必要とされておるところでございます。
◆（川崎辰夫議員） 通告をいたしておりますごみ行政と障害者福祉について、2点につきまして質問をいたします。 まず、ごみ行政についてでございますが、去る3月1日からごみの指定袋、これは有料制度でございますが、実施をされたところでございます。
同時に、情報公開というものは住民の知る権利と、それに対応する行政機関などの公開の義務というものが存在するという認識があるかどうかということであります。
それは今行われている同和問題での職場やPTA、地域諸団体での研修も同和問題に関する住民の差別意識は依然として存在している、そういう認識のもとで行政が市民に押しっけているからであります。
また、万一不祥事を起こしました場合、本人に対する不利益な処分がなされることはもちろん、日常業務の混乱、さらには全職員及び行政全体に対する市民の不信、批判を招くことになり、ひいては市民の皆様方の信頼を失い、行政の円滑な運営を阻害するものと考えております。
第２点目は、行政経費の節減についてお伺いします。 行政改革の最大のねらいは、行政の人員や組織をできるだけ小さくして、小さな自治体にすることであります。そして、その分だけ住民に対する事業やサービスを伸ばすことであります。既に各種施設の管理やごみ収集等の委託などで相当の経費の節減に努力をされていることは承知をしております。今回の鳥栖市地域振興財団の設立も経費の節減の一つだと思っております。
近年、社会全体の情報化や行政機能の拡大によりまして行政機関に大量の情報が集積し、また、住民の行政参加意欲が高まる中で、市民の行政情報に対する関心もますます大きくなってきておるところでございます。このような状況にこたえるために、市民が求める情報は、これを可能な限り公開していくことが基本的原則であると考えております。
平成 ７年１２月定例会－12月22日-付録平成 ７年１２月定例会 平成 ７年 １２月 定例会 一般質問 １ ▲宮地千里 ① 西村市長三期目の施政方針 （１）地方拠点都市指定をバネとした広域行政の促進 （２）バブル崩壊後の産業振興対策 ア 中心市街地再開発の見通し イ 久保泉工業団地への企業誘致の見通し ウ 農業振興対策 （３）行政改革（事務改善）の促進 ア 一般行政部門
経営そのものに行政が大きくかかわっていくことについては疑問がある。今までの大型テナントの不参加にかかわっての保留床の問題、駐車場の運営、出資金の調達など課題は多い。地元商店街が一致して自分たちでやらなくてはという意思が、２月の会社設立までに十分できることが何よりも重要である。