鳥栖市議会 2007-04-01 03月13日-04号
情報管理費につきましては、文書管理システムと会議室予約システムなどのグループウェアシステムの更新に係る総合行政情報システム使用料として889万8,000円が計上されております。 財政管理費につきましては、平成17年度から引き続き3回目の市場公募債「いきいき鳥栖市民債」を発行することとし、それに要する経費が計上されております。
情報管理費につきましては、文書管理システムと会議室予約システムなどのグループウェアシステムの更新に係る総合行政情報システム使用料として889万8,000円が計上されております。 財政管理費につきましては、平成17年度から引き続き3回目の市場公募債「いきいき鳥栖市民債」を発行することとし、それに要する経費が計上されております。
今、私たち地方自治体を取り巻く環境というのは非常に厳しく、市町村合併等々、新たな行政運営体制の整備が求められているところであります。首長には、行政コストの削減、市民満足度の向上、そして、情報公開の推進など、目標を明確にして、組織を統括し、かつ目標の実現を図るリーダーシップが求められているというふうに思っております。
│ ┃ ┃ │総 務 部 長 古 賀 利 男│保 健 課 長 森 要 児┃ ┃ │ │ ┃ ┃地方自治法│総 務 課 長 糸 山 英 幸│住民生活課長 平 位 英 二┃ ┃ │ │ ┃ ┃第121条│行政推進室長
この予算をより効果的に執行 するには町民の協力がもっとも必要であり、現在、各地区において活動組織づくりが行 われているが、最大の効果を得るよう町民、行政が一体となって努力するよう望むもの である。
これに対し、委員より、高齢者や交通弱者に対して生活路線を確保していくことは、行政の役割だと思うが、この事業の継続性はどう考えているのかとの質問があり、当局より、この事業は3カ月を試行期間、残りの3カ月を検討期間としており、試行期間でうまくいけば、そのまま運行を継続し、うまくいかなければ、マイクロバスの使用やデマンド運行など、ほかの方法を検討する。
団塊の世代対策 (1) 県の施策におまかせではなく、独自の積極的対策はないのか (2) 同窓会係の新設を考えてはどうか 3.観光政策 (1) 高校総体への対応はどうか (2) 個々の力をまとめる努力はどうするのか (3) 露天風呂の造設促進策は 4.文化政策 (1) 文化の重要性をどう捉えているか (2) 文化財的建物の保存や維持、修理、活用について 2 ▲中山重俊 1.不公正な同和行政
│ ┃ ┃ │総 務 部 長 古 賀 利 男│保 健 課 長 森 要 児┃ ┃ │ │ ┃ ┃地方自治法│総 務 課 長 糸 山 英 幸│住民生活課長 平 位 英 二┃ ┃ │ │ ┃ ┃第121条│行政推進室長
7 ◯15番(古賀秀實君) ただいまより、大きな1点目の道路行政についての2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず道路問題につきまして、要望件数というようなことで私がお尋ねしましたところ、道路行政については140件というようなことであります。
公正で民主的な行政、予算運営を求めます。 土地区画整理事業予算については、JR駅舎の移転補償費、軌道移設の本格化により事業のピークを迎えたとして大幅増となっています。そもそも駅前の開発事業については、市民の多くの方から必要性や事業の効果について疑問が出されていますし、事業そのものがどのようなことを実施するのかよくわからないとの声もあります。
歳入の使用料及び手数料の中で、保健衛生手数料、一般廃棄物処理手数料、いわゆるごみ袋購入費ですが、もともと行政の仕事である廃棄物処理を市民負担で有料にしていること自体に問題があります。歳出の中では、市民の皆さんの命と健康にとって重大な影響を及ぼす歳出の総務費中、一般管理費の原子力発電広報安全対策費です。
現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通ずる財政構造改革の必要性を踏まえますと、引き続き地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講ずるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが求められております。
│ ┃ ┃ │総 務 部 長 古 賀 利 男│保 健 課 長 森 要 児┃ ┃ │ │ ┃ ┃地方自治法│総 務 課 長 糸 山 英 幸│住民生活課長 平 位 英 二┃ ┃ │ │ ┃ ┃第121条│行政推進室長
まず、旧中原処理場は行政財産、基本財産、普通財産の三つの財産区分により現在保有をいたしております。 まず行政財産は、旧処理施設が存在するところであります。地目が宅地、そして、5筆の1,786平米を有しております。昭和48年12月に直接町が買収したものであります。取得金額は6,852,280円となっております。
│ ┃ ┃ │総 務 部 長 古 賀 利 男│保 健 課 長 森 要 児┃ ┃ │ │ ┃ ┃地方自治法│総 務 課 長 糸 山 英 幸│住民生活課長 平 位 英 二┃ ┃ │ │ ┃ ┃第121条│行政推進室長
仮に本町の開発行為基準に該当する場合でありましても、法令、条例等の効力を持っておりませんので、相手方が従わない場合においても法的な根拠がないことから行政措置をとることは大変難しいものと考えられます。 したがいまして、行政指導として町の開発基準は有効であると考えておりますが、乱開発防止の相手が従わない場合においては、大変歯どめになりがたい面も持っております。
引き続きまして、広域行政の今後の取り組みについてということで質問させていただきます。 広域行政の現状はどのようになっているのか、電算業務、介護保険事業について、それぞれの組織と負担割合について、さらには市の独自性から見た、予算面、人事面から見た今後の方向性をお示し願いたいと思います。 ○議長(森山林) 橋本市長。
こういうことから始めていけば、市民の行政に対する親近感、身近さ、協働化を感じていただき、そうすれば行政の力、民間産業の力、市民一人一人の力が重なり、これ三つの力の輪とおっしゃっておりますが、これでもって新しい鳥栖市を築いていける。 2点目に、時代分析として、今は分権の時代であって、それは都市間の競争であり、今まさに激流の中にいると分析されました。これを市民力、産業力、行政力の市民総力戦で勝ち抜く。
私が申し上げたいのは、お金をかけるのも補助かもわかりませんけれども、そういった心の行政といいますか、法制度を生かすためにも障がい者一人一人の気持ちに対応した心の現場行政、こういったものがならなければいけないと思います。そういった意味で、今佐賀市の窓口は非常によろしいんではないかなということを感じております。
本市は、9市町村による合併を経て所管する行政分野や財政規模が大きく拡大をいたしました。同時に、地方分権が実行の段階を迎え、みずからの判断と選択、自己責任と自己決定のもとで本市の均衡ある発展と一体性の確立を成し遂げていかなければなりません。
◎市長(橋本康志) 〔登壇〕 松隈議員の行政革新度に関する御質問にお答えを申し上げます。 私が何とか行政革新度を300位以内にということをずっと申し上げてきております理由を申し上げます。 まず、行政についての評価、これはなかなかいろんな尺度があろうかと思いますけれども、統一した見解がないというのが今までの実態であろうと思っております。