1651件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-12-20 令和 元年11月定例会−12月20日-10号

個人情報の漏えいに関しては、カードのICチップやネットワーク上などでのセキュリティは確保されており、行政には、このことに対するより一層の説明責任を果たすことが求められているところである。今後、国においてもさまざまな活用方法の検討を含めたさらなる普及促進策についての議論がなされるものと認識しているとの答弁がありました。  

佐賀市議会 2019-12-20 令和 元年11月定例会−12月20日-付録

─────────────────┤ │    │ 11 │中 野 茂 康│1.農業振興について                      │ │    │   │       │ (1) 本年の米の作況について                 │ │    │   │       │ (2) 野菜(キュウリ・トマト・ナス・イチゴ)の振興について  │ │    │   │       │2.防災行政

佐賀市議会 2019-12-13 令和 元年11月定例会−12月13日-09号

そうならないように、今後は投票率向上に向けた取り組みを議会行政が一体となって取り組んでいく必要があると考えます。  そこでまず、総括質問として、昨年行われました佐賀県知事選挙、そして、ことし行われた佐賀県議会議員選挙参議院選挙の過去3回の投票率及び期日投票率と、その結果を踏まえて選挙管理委員会としてどう受けとめられているのか、お尋ねします。  2項目めは、公共交通について質問いたします。  

佐賀市議会 2019-12-12 令和 元年11月定例会-12月12日-08号

会計年度任用職員の職務は大きく分けて、行政職、専門職技能労務職の3分類がございます。行政職は窓口業務や事務補助などの一般的な行政事務を行う職でございます。そして、専門職保育士などの資格や相談業務などの特別な知識、経験などを必要とする職でございます。技能労務職は調理業務やごみ収集業務などの一定の技能や労務をもって行う職でございます。  

佐賀市議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会−12月11日-07号

続きまして、デジタル手続法についてですが、ICTを活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るため、デジタル手続法が令和元年5月に公布されています。このデジタル手続法の概要についてお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎干潟隆雄 建設部長   私のほうからは市営住宅について、市営住宅の現状の団地数と管理戸数及び入居率の推移についてお答えいたします。  

佐賀市議会 2019-12-10 令和 元年11月定例会−12月10日-06号

この打開策として、まさに先日、中山議員質問にもありましたように、佐賀市も今、中小企業・小規模事業者、行政、支援機関等さまざまな関係者の責務や努力を規定し、行動を促していくための仕組みづくりとして、佐賀市中小企業・小規模企業振興条例策定に取り組んでいます。行政としては、この条例策定が全てではなく、この条例のもとで中小企業・小規模事業者にどれだけの支援ができるかが重要であります。  

佐賀市議会 2019-12-09 令和 元年11月定例会−12月09日-05号

この金立川ですけれども、上流から下流に流れるにつれて、今回、改めて私も認識したところですけれども、行政の所管が国や県、市と変わってまいります。その分担がどのようになっているのかということについてお示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   8月豪雨により被災した金立川の上流とその山腹の災害復旧につきましては、国及び県、市の各部署が担当し、対応しております。  

佐賀市議会 2019-12-06 令和 元年11月定例会−12月06日-04号

近年頻発する豪雨災害等で、その処分場から土砂が流出し、周辺の河川や水路の流れを阻害する可能性、その土砂の量によっては土石流となる危険性もあることから、行政としても何らかの対応が求められるものと考えます。今後、佐賀市として、また、佐賀県との連携も含め、どのように考えていかれるのか、お尋ねしたいと思います。  

佐賀市議会 2019-12-05 令和 元年11月定例会−12月05日-03号

これからの道路行政は、このような国の交付金等を活用し、必要な道路の新設改良事業も継続しながら適切な維持管理へと次第にシフトしていくものと考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。とにかくそういう方針でやってもらいたいと思います。  そしたら次に、災害復旧事業についてお伺いします。  今、平成30年災は1,129カ所のうち383カ所が発注済みということを聞いております。  

佐賀市議会 2019-12-04 令和 元年11月定例会−12月04日-02号

レポーター制度は、行政が管理する施設等のふぐあいや、道路河川危険箇所、不法投棄の発生などを市民の方がスマホを使って行政に場所、写真情報提供をすることにより行政が迅速に対応できる制度です。  これまでの質問に対して執行部の答弁は、システム経費や職員の増員等で導入には難色を示してこられました。

佐賀市議会 2019-11-05 令和 元年10月臨時会−11月05日-03号

記 1 調査事項  (1) 市の予算及び財産に関すること  (2) 職員人事及び給与に関すること  (3) 議会及び市の行政一般に関すること  (4) 秘書及び広報広聴に関すること  (5) 工事等の契約、検査及び総合調整に関すること  (6) 市政の総合計画及び総合調整並びに特命に関すること  (7) 情報化に関すること  (8) 市の税務に関すること  (9) 住民基本台帳戸籍及び印鑑に関すること

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-付録

               │ │    ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │    │  4 │山 下 明 子│1.市民のくらしに優しいまちづくりへ              │ │    │   │       │ (1) 高齢化や人口減少を見据えたまちづくりについて市の認識は │ │    │   │       │ (2) 縦割り行政

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-10号

まだ確立もされていない技術に対して、行政がどこまでかかわっていくのか。多くの市費を投入して、失敗したでは済まされない。行政がやるべきことと、民間企業に任せることの整理が必要ではないかとの質問があり、執行部より、今回説明した新たな事業化プロジェクトの候補については、民間の開発事業を応援するものであり、市が主体的に事業を展開するものではない。

佐賀市議会 2019-09-25 令和 元年 9月定例会−09月25日-09号

会計年度任用職員制度が新たに創設されることになった背景は、地方公共団体における行政需要の多様化に伴い、現在全国の自治体で多くの臨時・非常勤職員がさまざまな分野で任用されており、地方行政の重要な担い手となっております。その一方で、任用方法や勤務条件等については各自治体で異なっており、その課題も一部で生じているのが現状でございます。  

佐賀市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会−09月24日-08号

また、国のスポーツ行政に関する考え方につきましても、平成19年の地方教育行政組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会の職務権限とされておりましたスポーツ行政が、文化行政とともに地方公共団体条例で定めることにより、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から地方公共団体の他の地域振興等の関連行政とあわせて、首長が一元的に担うことができるとされました。  

佐賀市議会 2019-09-20 令和 元年 9月定例会−09月20日-07号

佐賀市においても、各企業行政機関も含めてこの計画を立ててきました。そういった中で少しずつですね、すぐには育休の取得であるとか、そういったところもなかなか改善しないとかいうふうなこともありましたけれども、長年の取り組みの中で、やっぱり効果を発揮してきたというふうな部分もあると思います。

みやき町議会 2019-09-19 2019-09-19 令和元年第3回定例会(第6日) 本文

我々は当該年度の当初予算審議に慎重に予算を審議しながら、当該年度の1年間の行政のあり方というのをしっかりと審議をして、そしてそれをしっかりと見守っていく役目を持っているわけでございます。  その中で、1つ、苦言じゃないですけれども、答弁に対してもわかりやすく、皆さんがわかりやすいような説明で結構です。余り標準語とかそういうことじゃなくて、わかりやすい答弁をお願いしたいですね。  

佐賀市議会 2019-09-18 令和 元年 9月定例会−09月18日-05号

一方、行政では広報や道具の貸し出し、ごみの搬出、処分といった役割を担っております。  このように、市民行政が一体となった河川浄化運動は、ことしで39年目を迎えたところでございます。  河川清掃参加者につきましては、川を愛する週間の実施報告書の集計データによりますと、市町村合併後の平成20年度には7万9,490人の参加者があり、平成24年度の10万2,811人をピークに年々減少しております。

みやき町議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5日) 本文

町民の財産生命を守るのは行政の責務です。もう少し真剣に職務に当たってもらわないと。だから、私が常に町長にも言っておりました。職員はむちゃくちゃ減らす必要ないですよと。何でも臨時、臨時にさせて、それで対応できるて、それは間違いですよと。合併時に186人まで減らしますよという、それはあくまで公約であって、政治は生き物です。