佐賀市議会 2017-06-29 平成２９年 ６月定例会−06月29日-09号
第2次安倍政権が2012年12月に誕生して以降、2014年7月には集団的自衛権の行使容認を一内閣の閣議決定という形で憲法解釈が変更されました。それまでの政府においては、集団的自衛権の解釈として1981年5月の政府答弁が踏襲されてきたところでございます。
第2次安倍政権が2012年12月に誕生して以降、2014年7月には集団的自衛権の行使容認を一内閣の閣議決定という形で憲法解釈が変更されました。それまでの政府においては、集団的自衛権の解釈として1981年5月の政府答弁が踏襲されてきたところでございます。
特に2014年7月1日に集団的自衛権の行使容認等の閣議決定に合わせたように、全国で適齢者である高校3年生に自衛官募集のダイレクトメールが発送されています。時が時だけに赤紙が来たかと思った、なぜうちの個人情報を自衛隊が知っているのかなどの声が全国で上がったと言われています。
衆議院特別委員会に参考人として出席し、憲法第9条のもとで集団的自衛権が限定的にせよ認められるものかと問われ、内閣法制局に長年勤務した経験を踏まえた意見を述べ、「自衛権という名前こそついておりますが、このように、それは本来の自国への直接の侵略の排除という意味の自衛の権利とは異質な概念です」、「自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのものであります」、「集団的自衛権の行使容認
まず、意見書案第１号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する関連法案の慎重審議を求める意見書の提出について。17番船津議員。 ◆17番（船津賢次） （登壇） おはようございます。
安保法制懇の報告は現実性に乏しい事例を挙げて、日本が集団的自衛権を行使しなければ日本に対する信頼は失われ、日米関係に甚大な影響が及ぶなどとして、集団的自衛権行使容認を求めましたが、これらの具体例を詳細に検討した形跡は見られません。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第８ 意見書第12号 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、その撤回を求める意見書（案） ○議長（齊藤正治） 日程第８．意見書第12号 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、その撤回を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 日本共産党議員団の成冨牧男です。
こうした動きは、集団的自衛権行使容認を突破口に、明文改憲による国防軍創設への道にもつながるものと言わざるを得ません。かつて軍機保護法、治安維持法の体制のもとで、大本営発表で国民を欺いた、あの戦争の誤りを再び繰り返してはなりません。
記 ・集団的自衛権の行使容認などに関する要望書 戦争をさせない佐賀県1000人委員会 代表 大草秀幸 ・「生涯現役社会の実現」に取り組むシルバー人材センターへの支援の要望 公益社団法人佐賀市シルバー人材センター
、今般、安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定で強行する考えを明らかにし、5月には私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇による何の根拠もない集団的自衛権容認の報告を受け、与党内で調整した上で閣議決定を行うこととし、さきの通常国会期間中には与党内での調整がつかなかったものの、昨日の与党協議では大筋合意されたと報じられており、集団的自衛権行使容認
政府は、17日、集団的自衛権の行使容認を協議している自民・公明の与党協議に解釈改憲に関する閣議決定案を正式に提示しました。協議といっても、その具体的なやりとりは国民には明らかにされない密室での議論、そこで、海外で戦争はしない、こういう戦後日本の平和国家のあり方を180度転換する合意をしてしまおうとしております。常軌を逸した乱暴な解釈改憲は、決して許されません。
しかし、安倍首相は、積極的平和主義という看板を上げて武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権の行使容認を打ち出しています。国家安全保障会議設置法や特定秘密保護法もその一環であります。
この法案がイラク戦争支持の根拠として並べた武力行使容認の国連決議は湾岸戦争当時の古いものです。10年以上も前に出された決議などを理由に、決議に基づき国連加盟国によりイラクに対して行われた武力行使として米英のイラク攻撃を正当化し、日本の法律で改めて国連決議に基づいていたとお墨つきを与えるのはおかしいことです。 第２に、この法案は自衛隊が地上戦を行うこともあり得る法案であることです。