佐賀市議会 2020-06-19 令和 ２年 ６月定例会−06月19日-09号
使用者については、まず外部から災害救援支援に来ていただく自衛隊などの災害派遣を想定しております。そのほか、不特定多数と接する可能性がある職員、具体的には避難所の受付、それから検温などの作業を行う者を想定しております。 以上でございます。 ◆山下明子 議員 保管場所に関しては大体の考え方は分かりました。
使用者については、まず外部から災害救援支援に来ていただく自衛隊などの災害派遣を想定しております。そのほか、不特定多数と接する可能性がある職員、具体的には避難所の受付、それから検温などの作業を行う者を想定しております。 以上でございます。 ◆山下明子 議員 保管場所に関しては大体の考え方は分かりました。
会議の委員構成につきましては、指定地方行政機関の職員、陸上自衛隊の自衛官、佐賀県の知事の部内の職員、市長部局の職員、小城警察署長、教育長、消防団長、指定地方公共機関、または指定地方公共団体の職員、市内にある公共機関及び公共団体の役員、または職員、自主防災組織を構成する者及び学識経験者のうちから委嘱、または任命すると条例で規定されております。
この総合防災訓練には、災害時に活動する消防局、自衛隊、警察など防災に関する機関のほか、民間企業などにも参加いただいているところでございます。
3点目、佐賀空港への自衛隊・オスプレイ配備についてお尋ねいたします。 山口知事が計画を受託した2018年8月以降、自衛隊との空港共用を否定している公害防止協定を見直すかどうかが現実的に議論の俎上にのり、昨年──2019年6月ですが、佐賀県有明海漁協の総代会では、山口知事が徳永組合長にオスプレイの佐賀空港配備に向けた公害防止協定の見直しを要請されました。
4点目、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画についてであります。 山口県知事が5月28日に行った記者会見で、6月26日に開かれる予定の県有明海漁協の役員改選に絡んで、徳永重昭組合長に一定の整理をつけてもらいたいと、オスプレイの佐賀空港への配備の判断を急がせる発言を行っております。
地震災害の内容や被災箇所、状況に応じて避難場所として指定していない公共施設等も含めまして、県や近隣自治体、自衛隊や関係機関と協議、協力しながら対策の検討を進めてまいります。 開設する避難所に関しましては、昨年までは主に働く婦人の家や防災センター、農村環境改善センターに最初の避難所を開設してきておりまして、その際の避難者につきましては、これらの避難所を活用いただいたところでございます。
2点目の佐賀空港への陸上自衛隊及びオスプレイ等の配備問題についてお尋ねいたします。 佐賀空港への陸上自衛隊配備計画について、佐賀県知事が防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更を有明海漁協と協議させていただくと表明されたのが平成30年8月24日です。また、山口知事が有明海漁協を訪問し、その経緯説明と公害防止協定覚書付属資料の変更の申出をされたのが翌年の令和元年5月24日です。
地域防災計画において指定をしておる自衛隊の部隊が活動する場外離着陸場としては、17か所を指定しており、そのうち10か所が本土に所在しており、そのほとんどが運動広場などスポーツ施設を臨時のヘリポートとして指定しているとのことですけれども、それらを利活用するので本土に整備する考えはないとの答弁をいただきました。
それを拡大していけば、公務員、学校の先生、自衛隊、農協、そういうふうなところに勤務されておられる方々については、このクーポン事業から除外させていただくというぐらいの気概を持って、そして、この82,400千円がこの数字で収まるのか、あるいは１億円を超えるのかというような検討を私はしていただきたかったなと思うわけです。
◆議員（久保山博幸） 自衛隊と競馬組合の協定も結ばれて、この競馬場は災害復旧支援の起点ともなっております。 国土強靱化の視点でも、国道34号の渋滞解消は急がれております。山浦スマートインター事業化と併せて早期実現を図らなければなりません。 次に、県道17号のかさ上げについてお尋ねをいたします。 県道17号は、近年の大雨時に一部区間において道路が冠水し、通行止め規制が度々発生しております。
設置をされまして、あわせて陸上自衛隊車両の展示などを行われて、自衛隊のＰＲ、自衛官募集に関するお知らせをされたということでございました。
そして、今年について、バンドがあったり、それから自衛隊のがありました。これは運よくできたというふうに思っていただきたいんですね。さっき言ったように、照明とか、それから音響とかが整っていない、いつ壊れるか分からない状況でも何とかできたと。 皆さん御存じないかも分かりませんが、その後行われた幼稚園の発表会、このときはトイレが全て使えなくなっているんですね。
また、鳥栖地区では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、残念ながら実地訓練は中止となりましたが、県や市の防災関係、自衛隊などと連携した地区全体による防災訓練が計画され、事前に、その避難経路の確認などの図上による訓練が行われたところでございます。
28日には災害救助法が適用され、自衛隊災害派遣出動要請をはじめ、国、県の機関、消防、警察、地元消防団などと連携し、救助活動や災害状況把握、応急措置に取り組みました。被災住宅に流入した土砂撤去などは、県内外からの災害ボランティアの皆さんや災害応援協定の民間事業者など、多くの支援で応急措置ができ、改めて感謝を申し上げます。
│ │ │ │ │ (4) 災害時の障がい者・高齢者・福祉避難所の問題 │ │ │ │ │ (5) 市民の防災意識向上のための公的役割 │ │ │ │ │ (6) 貯水・排水対策を踏まえたまちづくりを │ │ │ │ │2.佐賀空港への自衛隊
それと、災害発生時につきましては、先ほども言いましたけれども、災害情報連絡室の設置後につきましては、警察とか、消防とか、自衛隊とか、そういったところと定期的に情報共有を行って、災害等の対応を行っているところです。 ○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
ご存じのように、実は昨年の10月より防災対策監を設置をさせていただきまして、それも専門的な立場から、自衛隊で勤められた方を採用させていただいております。今、そのような防災対策監を筆頭に、今、唐津市の安心・安全の策ということで、防災対策を構築させていただいているところでございます。
今回といいますか、この防災につきましては、市、消防署、警察署、県、行政機関、自衛隊、公共機関と市長も情報を共有しながら、これの防災会議の長として多分、市長が会長だと思っておりますので、そこら辺は関係機関と言いましたが、情報を密にしながら市の防災行政に今後も当たってもらえることと思いますけれども、そこら辺をもう一回確認をしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（山本茂雄君） 市長。
２つ目に、護衛艦の「いせ」が初参加をいたしまして、自衛隊が訓練におきまして初の陸海統合運用が行われたということ。３つ目といたしまして、障がい者、障がい児のグループホームあやめ荘が初参加をして、入所者の避難訓練が行われたということでございます。そういうところが上げられるかと思っております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
町での訓練といたしましては、毎年９月に鳥栖三養基地区消防事務組合と連携し、近隣の１市３町による鳥栖三養基地区消防防災訓練を鳥栖警察署、自衛隊等の関係機関参加のもと、４町の持ち回りで実施をしているところでございます。