鳥栖市議会 2016-06-01 12月09日-03号
障害を持つ仲間の自立支援を行うのがピアカウンセラーです。相談者一人一人の本来持っている力を引き出し、エンパワメントするのが役割です。そのエンパワメントの方法にピアカウンセリングは大変有効だということが多くの人に知られています。
障害を持つ仲間の自立支援を行うのがピアカウンセラーです。相談者一人一人の本来持っている力を引き出し、エンパワメントするのが役割です。そのエンパワメントの方法にピアカウンセリングは大変有効だということが多くの人に知られています。
在宅医療、在宅介護推進のための取り組みについて紹介いたしますと、まず1つ目に、本市及び広域介護保険課において毎月開催している自立支援ケア会議がございます。 この会議は、高齢者が在宅医療や在宅介護を受ける上で、さまざまな職種やサービスのつなぎ役となる介護支援専門員のケアマネジメント力の向上を目的として開催しております。
また、近隣の1市3町で設置しております鳥栖・三養基地域自立支援協議会においては、保健福祉事務所を含むさまざまな関係機関に参加していただいておりますので、災害時の役割分担等について研究してまいりたいと考えております。 今後とも、さまざまな協議会を活用し、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人) 下田議員。
国庫支出金のうち民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金など28億6,664万7,000円が計上されております。 民生費国庫補助金につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金、保育所等整備交付金など6億8,377万8,000円が計上されております。
失業で家賃が払えなくなった、住居確保給付金、生活困窮者自立支援法国庫負担金、4分の3の補助が出るそうですよ。こういう補助も、周知徹底してやっぱり活用したらどうでしょうかね。今、失業も多いですよ、結構。ですから、働く人の失業者に対する家賃補助というのがございますので、こういう問題もやはり執行部としては国の補助金もがめつくいただくと、こういう対策をとってもよろしいんじゃないでしょうかね。
障害者福祉につきましては、障害のある人が安心して自立した生活を営むことができるまちづくりを目指し、自立支援給付及び地域生活支援事業を行うため、所要の額を計上いたしました。 また、通所利用の障害児支援としての障害児施設支援事業費及び18歳未満の身体障害児に対する医療費の軽減を図るための給付費を計上いたしました。
本市のかかわりということでございますけれども、この地域協議会につきましては、当市は、来年度、県において設置をされる予定でありますので、当市は県の地域協議会に参加をいたしまして情報共有を図り、県内他市の状況も見ながら、市においても地域協議会の設置が必要かどうかを、自立支援協議会等で協議をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。
これは確かに県内初の試みではありますが、佐賀市も第二次佐賀市ひとり親家庭等総合支援計画の基本目標4「子育て・生活支援の充実」のうちのア「日常的な子どもの保育・生活支援の充実」で、生活自立支援センターにて学習支援を行っている例もあるではありませんか。国がとか、先進地がと言いますが、これは先に進んでいるような気もしますので、ぜひ取り組んでほしいなというふうに思います。
項の1.国庫負担金で、前年度比較56,477千円の増となっておりますが、主な要因につきましては、国民健康保険基盤安定負担金の16,310千円の増、障害者自立支援給付費負担金の10,259千円の増、それと新制度移行による子どものための教育・保育給付費負担金、これが29,334千円増加しております。この部分の増が主な要因となっております。
また、佐賀市の生活困窮者自立支援事業を受託しておりますNPO法人SSF(スチューデント・サポート・フェイス)でございますが、ここにおいて、法人の独自活動として、支援対象者の生活要求に応じて軽食等を提供している、そういう取り組みが、今、佐賀市のほうでも行われているところでございます。
◎福祉課長(北島安朗君) 地域福祉計画については2回目の御質問ですけれども、まず、前回とどういうふうに変わるのかという部分でまず一つ、今回の計画の中には、平成27年4月から施行されております生活困窮者自立支援法による内容等についても盛り込んでいきたいと思っています。 それと、アンケート調査をするようにいたしております。1,000人程度に送付したいと、無作為抽出で行いたいと思います。
2月16日に第5回の自立支援ケア会議を開催しました。来年度は11回の会議開催を予定しています。 2月29日、今年度3回目の地域包括支援ネットワーク全体会議を開催しました。「認知症を正しく知る~地域でできることは何~」と題して、肥前精神医療センター認知症疾患医療センター長の橋本学先生に講演をお願いし、講演後は参加者での意見交換を行いました。
ひとり親家庭等支援は、自立支援員による家庭相談で問題解決に努めるとともに、経済的自立への資格取得支援、職業能力の向上、求職活動支援を図ってまいります。ドメスティック・バイオレンス被害につきましては、本市においても相談件数が増えつつあり、被害者の安心安全に配慮した支援体制づくりや啓発・教育により、暴力を許さない社会づくりを関係機関と連携して進めます。
また、家庭児童相談員や母子・父子自立支援員を配置するとともに、子育て支援センターにおける児童相談への対応など、家庭の状況等に応じたきめ細かな支援に努めます。 さらに、多子世帯における4人目以降の児童生徒の給食費を助成するとともに、児童手当や児童扶養手当を給付するほか、ひとり親家庭等の医療費を助成するなど、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
次に、「つながり合うくらし」といたしましては、生活困窮者の自立支援、障害福祉サービスや就労支援の充実を図ることといたしております。 また、妊娠・出産、子育ての不安解消のため、コーディネーターを配置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援を行うことといたしております。
また、障害者福祉費につきましては、扶助費として、障害者自立支援医療費、障害者自立支援給付費などが決算見込みにより補正されております。 老人福祉費につきましては、緊急通報システム委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金及び扶助費として老人保護措置費など決算見込みにより減額補正されております。 後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療特別会計繰出金などが決算見込みにより補正されております。
次に、4つ目に、自立支援教育訓練給付金があります。職業能力開発のための指定講座を受講したひとり親家庭の父または母に対して、教育訓練終了後に自立支援教育訓練給付金が支給されます。上限で100千円、下限で4千円の支給となっています。平成26年度は実績がございませんでした。平成27年度につきましても、現在のところ実績はございません。 5つ目に、母子、父子、寡婦福祉資金貸付金があります。
障害者福祉につきましては、障害福祉サービスの利用及び医療費の増加に伴い、障害者自立支援事業の本年度見込額を補正いたしました。 児童福祉につきましては、市立保育所等に対する施設型給付費等に要する経費を補正いたしました。 次に、農林水産業費について申し上げます。
◎福祉課長(北島安朗君) 佐賀県では、不登校やひきこもり、非行、ニート等の若者の自立支援等に取り組むために、NPOスチューデント・サポート・フェイス、S.S.Fと言いますけれども、これが平成15年に設立されております。これは訪問支援を中心とした支援活動を行われております。
職員にもそれ │ ┃ ┃ │ │ を実施されるかを伺う │ ┃ ┃ │ │2.生活困窮者の自立支援について │町 長┃ ┃ │ │ 1)平成27年4月より生活困窮者自立支援制度が開 │ ┃ ┃ │ │ 始された。佐賀県内では10市に窓口がある。