佐賀市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-09号
しかし、平成5年の障害者基本法で精神障がいも障がいの範疇であると位置づけられておりますし、なおかつ、平成18年の身体、知的、精神の3障がいを一元化する方向での障害者自立支援法の制定と精神障がいの法整備での支援体制がやはり進められつつある状況です。
しかし、平成5年の障害者基本法で精神障がいも障がいの範疇であると位置づけられておりますし、なおかつ、平成18年の身体、知的、精神の3障がいを一元化する方向での障害者自立支援法の制定と精神障がいの法整備での支援体制がやはり進められつつある状況です。
◎今井剛 子育て支援部長 こども家庭課内の家庭児童相談室に独り親家庭からの各種相談に対応する母子・父子自立支援員2名を配置しております。 御質問のような相談を受けました場合には、この支援員を中心にえびすワークさがしやハローワークのマザーズコーナー等と連携しながら、母子家庭の個々の実情に応じて必要とされている職業の情報提供や就職活動のアドバイス等を実施しているところでございます。
ただ、結局、生活が立ち行かないということになると、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金、あるいは自立支援策としての住居確保給付金などに頼ることになると思いますけれども、これらの申請状況と支給決定の状況に関して伺います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 緊急小口資金と、それから総合支援資金の受付については市の社会福祉協議会のほうで行われております。
以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 令和3年度佐賀市一般会計予算について、地域改善対策経費のうち、運動団体自立支援事業費補助金については、平成14年3月末に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効したことで、同和問題に関する施策が特別対策から一般対策に移行していること。
生活困窮者自立相談支援事業の取組ということで伺うわけですけれども、本来はこの支援事業、生活保護に至る前の困窮者を支援するという生活困窮者自立支援法に基づいて2015年からスタートした制度でもありますけれども、度々現状に合わせての法改正もあっております。この自立支援制度、いわゆる自立相談、家計改善支援、就労準備支援、この大きな３本柱から成るものと思っております。
障害児通所等給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金、25ページをお願いします。児童手当負担金、子どものための教育・保育給付費負担金の増額及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の皆増でございます。項２．国庫補助金は73,764千円の増です。
さらに、家庭の状況に応じたきめ細かな支援を行うため、家庭児童相談員や母子父子自立支援員等を配置します。 新たに、子どもの貧困についての調査に基づいた対策計画を策定するほか、支援が必要な児童に食事を提供し見守り支援を行う民間団体の活動等を支援します。
12月、３月に自立支援会議を開催し、各事業所の介護支援専門員の連携と資質の向上を図りました。 １月に一般向け認知症サポーター養成講座を開催し、認知症への理解を深めてもらいました。また、認知症高齢者声かけ訓練のモデル地区を選定し準備を行っています。 ２月に、認知症の早期発見・早期対応を目的として「ものわすれ相談会」を開催しました。
国庫支出金のうち民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金545万9,000円、児童手当費負担金70万3,000円が補正されております。 教育費国庫負担金につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金435万9,000円が補正されております。
款15．国庫支出金、項１．国庫負担金、目１．民生費国庫負担金31,760千円は、障害者自立支援給付費及び医療費の負担金の増及び子どものための教育・保育給付費負担金の前年度精算に関わる追加交付によるものでございます。 項２．国庫補助金、目１．総務費国庫補助金2,406千円は、マイナポイント事業費補助金等の増額。 ９ページをお願いいたします。
それと、親とか生活困窮者世帯への自立支援相談事業とか、あと、児童扶養手当など、本当に今取り組まれている計画が全てここに盛り込まれているということになっております。 確かに既存の事業を政策としてしっかりとまとめていくことも、これは重要であると思います。
自粛期間中も家庭相談、ひとり親自立支援の相談、児童センター内の利用者支援パラソルでの電話相談は継続して行いましたけれども、児童センターが休館となるということがありましたので、子育て支援の行事が中止となったことで、子どもや子育て家庭からの相談を受ける機会や気づきの機会が減ったということは事実であります。
現在この制度では、重度の身体障害や知的障害がある人を助成の対象としておりまして、精神に障害がある人につきましては自立支援医療という制度で助成を行っています。
まず、佐賀市の障がい者数になりますが、障害者手帳と精神通院に係る自立支援医療受給者証の所持者数は、身体障害者手帳が1万759人、知的障害者手帳が2,438人、精神障害者保健福祉手帳が1,932人、精神通院に係る自立支援医療受給者証が4,128人で、合わせますと1万9,257人となっております。
介護保険法に基づく自立支援ケア会議を10月に１回、11月に１回開催し、今後３回の開催を予定しています。 地区公民館、介護施設等で介護保険の仕組み、見守りネットワークの出前講座を10月に４回実施し、58名の参加がありました。 次に、事業部建設課について報告します。
これらの事例については、専門職が在籍する保健福祉事務所、市福祉事務所、地域包括支援センター、民生委員、生活自立支援センター、必要に応じ、警察、ハローワークなどの機関と連携しながら支援に努めているところです。 しかしながら、ひきこもりに特化した対応には、専門的知識や対応などもあることから、課題の一つであると認識をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
民生費の補正は、障害者等に対する自立支援給付費や通所寄付費の給付に要する経費等を追加するとともに、介護サービス事業者が行うグループホームの外壁改修工事に対する補助金等を減額するものであります。 衛生費の補正は、休日・夜間急患医療センターの指定管理料を追加するものであります。 農林水産業費の補正は、有害鳥獣の駆除等に対する補助金、農業用水利施設の改修に要する経費等を追加するものであります。
次に、ひきこもりの相談窓口については、市が委託しております3つの相談窓口がありますが、相談を受けた件数を申し上げますと、佐賀市白山に開設しております佐賀市生活自立支援センターのひきこもりに関する対応人数としましては、平成30年度は53人、そのうち40歳以上が22人、令和元年度は58人で、そのうち40歳以上が25人となっております。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 障害者に対する支援につきましては、障害者が地域に居住し、自立した日常生活、または社会生活が送れるように、必要な自立支援給付等の障害福祉サービスや地域生活支援事業を行っております。
令和元年度の当初予算の主な事業は、富士小学校跡地整備事業、富士山村広場改修事業、佐賀駅周辺整備事業、宅地耐震化推進事業などハード整備事業や、障害者自立支援給付事業、保育補助者雇上強化事業など、一定評価できる点もありましたが、以下の問題点を指摘いたします。