鳥栖市議会 2021-03-18 03月24日－07号
また、環境的側面においては、地震や台風、豪雨など、大規模な自然災害の発生、世界規模での感染を引き起した新たな感染症の発生などが、鳥栖市にとりましても大きな脅威となっております。 さらには、急速な技術革新などによりまして、社会経済のシステムが大きく変化していく中、それらへの柔軟な対応も求められております。
また、環境的側面においては、地震や台風、豪雨など、大規模な自然災害の発生、世界規模での感染を引き起した新たな感染症の発生などが、鳥栖市にとりましても大きな脅威となっております。 さらには、急速な技術革新などによりまして、社会経済のシステムが大きく変化していく中、それらへの柔軟な対応も求められております。
佐賀県の令和2年産、昨年の水稲の作況指数は81の不良、7月の日照不足、夏の低温、秋には大型台風の接近、自然災害による減収。また、稲の害虫、トビイロウンカの大発生、これまで山間部での発生は少なかったが、県全域に被害が拡大。作況指数81で全国ワースト4位。台風の塩害で作況指数58と全国最低だった昨年に続き、2年連続の不作でした。
平成30年の西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震、また、翌令和元年の台風15号、19号などの自然災害により、電力供給に大きな影響が出ました。特に令和元年の台風15号では千葉県で大規模な停電が発生し、その被害は約64万件に及び、そのうち2,300件では約2週間もの間、電力の復旧のめどが立たないという状況になりました。
その後も各地で自然災害が続き、しかも激甚化、頻発化しています。災害による被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助の役割を知り、それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切と考えます。 町民の皆様には自助、共助を、行政機関としては災害発生時に最善を尽くすのは当然のことと思います。みやき町で何らかの災害が発生した場合、各区の公民館が避難所になります。
収入保険制度のメリットとしまして、まず自然災害などによる価格低下だけではなく、けがや病気、盗難、事故、取引先の倒産など、農業者の経営努力では避けられない減収の多くが補償の対象となっていることが上げられます。
そして、市長は市民のコロナ禍で収束する自然災害から多発する中で、不安を払拭するような予算を編成したというふうに、新聞に書いてあります。こういうふうに、やっぱり首長は行け行けどんどんじゃなくて、こういうふうなコロナ禍になれば、それなりにやっぱり予算の、それは市長の公約もあるでしょう。この前の演告の中では、また６月に自分の公約を補正させてもらいますという。これ以上予算は膨れたらどうするんですか。
平成25年12月17日に国土強靱化政策大綱及び大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針が決定されました。その基本目標には、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなど、４項目が掲げられています。その計画の推進と不断の見直しについては、おおむね５年ごとに計画内容の見直し、それ以前においても、必要に応じて所要の変更を行うなどが国土強靱化基本計画の第４章に示されています。
新型コロナウイルス感染症は自然災害の一つであるので、全園が閉園となる可能性はゼロではないと考えております。災害時に緊急保育の希望者が約400名あったと12月議会の部長答弁にもありましたけれども、そういった災害時における受入れ体制という中で民間保育の受入れというのは、やはり民間でございますので、努力義務というものがあるのかなと思います。
やはり手入れがされていない人工林というのは、特に自然災害に弱いということは皆さん認識されておると思います。この事業の継続をお願いするところです。 次に、林道の維持管理費でございます。 草刈り業務で林道を有している地元委託というものはどれほどあるのかを伺います。 ○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。
近年の自然災害──特に雨の降り方は、局地化・激甚化する傾向があり、河川の改修などハード面の整備だけでは対応が難しい被害も生じているところではありますが、ソフト面の対応として、南部地域の皆様の御理解と御協力が浸水被害の軽減につながっております。引き続きハード面の整備を着実に進めるとともに、治水のための連携強化に努め、ソフト面の充実を図ってまいります。
さらに、火災や自然災害から市民の生命や財産を守るため、伊万里・有田消防組合を支援するほか、消防団の円滑な活動を支援するため、運営交付金の増額や小型動動力ポンプ付積載車の更新などに取り組みます。 暮らしの安全・安心の確立については、交通安全意識の向上を図るため、交通対策協議会を中心として、交通安全運動などの機会を捉えた啓発活動を行います。
この新型コロナウイルス感染症が発生したことによって、市民の皆さんの生活の在り方を大きく変えると同時に、自然災害や原子力災害への対応も大きく変わったものというふうに思っております。今回の新型コロナウイルス感染症対策の下での訓練ということで県が実施したことにつきましては、先ほど部長、または議員のほうからも御指摘がありましたけれども、幾つか問題点が見えてきたのも事実だろうと私も思っています。
ため池ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、予想される災害の発生地点、被害の範囲、避難経路、避難場所をまとめることにより、災害時の被害の低減につながることとなります。
農産物や水産物の価格低迷をはじめ病害虫の被害や自然災害など、さらには重労働など厳しい環境に置かれている中、今後担い手の育成確保をどう図っていくのかが最大の課題であると考えております。 施策についてでございます。
ウンカの虫害や自然災害については、佐賀県やＪＡさがの農業技術者、本市及び神埼市の職員、農業共済組合で組織されております佐賀北部農業技術者連絡協議会で情報の収集や共有を行い、対応しているところでございます。 令和2年産水稲のウンカ被害においても、技術者連絡協議会の協議内容などを受け、ＪＡさがの技術者を中心に情報の発信や現地指導が行われております。
近年では毎年のように全国各地で大規模、予想し難い自然災害が頻発し、激甚化。今年はコロナ一色で一年が終わろうとしていますが、新型コロナウイルス感染症禍の中に、７月豪雨や、９月には立て続けに台風９号、10号が九州広範囲において多くの人命をも奪う甚大な災害となりました。
この課題につきましては、自然災害時においても同様の意見をいただいているところでございます。万が一の災害時には、人命が第一と考えますところから、動物に対するアレルギーのある方との共有できるスペースというものの確保が、まだ結論を見いだせていないというのが現状でございます。この点につきましては引き続き検討が必要だと考えているところでございます。
その対策 │ ┃ ┃ │ │ は │ ┃ ┃ │１ 番 │ 2)自然を壊した場合の害獣の動きは │ ┃ ┃８ │ │ 3)自然災害等により害獣の活動の余波（動物への │ ┃ ┃ │田 上 幸 男│ 影響） │ ┃
その後、第１次みやき町総合計画の計画期間終了に伴い、計画期間中の少子高齢化の進行や社会保障制度の変化、高度情報化社会の急激な進歩、価値観の変化、ライフスタイルの多様化、頻発する自然災害など、本町を取り巻く社会情勢の変化を踏まえながら、住民と協働し、広域的な連携を軸に様々な課題を克服し、豊かな地域づくりを進め、今後10年間の総合的なまちづくりの指針となる計画として、平成29年度から令和８年度までの10
さらに、近年、頻発する自然災害や農業従事者の減少に伴い耕作放棄地など管理できない土地が増加したことで、イノシシなどの生息域が拡大し、農作物被害額が年々増加していると考えております。 以上でございます。 ◆山口弘展 議員 先ほど猟友会の件をお話しになりましたけれども、私も全く同じことを思っておりました。