鳥栖市議会 2022-01-27 03月11日－05号
提案理由の説明の冒頭で、新型コロナウイルス感染症対策、近年頻発している地震や風水害など自然災害への対応、新庁舎の整備、次期ごみ処理施設の整備、ＳＡＧＡ2024国スポ・全障スポの実施に向け、施設の整備、子育てしやすい環境づくりの子育て支援、中学校の完全給食等の学校給食の環境整備、企業誘致、新産業集積エリア事業の推進、主要道路の整備などを進めていると言われ、第７次鳥栖市総合計画における将来都市像、住みたいまち
提案理由の説明の冒頭で、新型コロナウイルス感染症対策、近年頻発している地震や風水害など自然災害への対応、新庁舎の整備、次期ごみ処理施設の整備、ＳＡＧＡ2024国スポ・全障スポの実施に向け、施設の整備、子育てしやすい環境づくりの子育て支援、中学校の完全給食等の学校給食の環境整備、企業誘致、新産業集積エリア事業の推進、主要道路の整備などを進めていると言われ、第７次鳥栖市総合計画における将来都市像、住みたいまち
また、場所の選定でございますが、自然災害への対応を含め、かつ通勤、通学、日用品の購買、その他入居者の日常生活の利便性を考慮しまして選定し、建物の構造につきましても、災害に強く耐用年数が長い中層耐火構造の住宅を整備しまして、高齢者、障がい者、子育て世代に配慮したユニバーサルデザインの考え方を踏まえまして、バリアフリーとのきめ細やかな設計に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
地球が悲鳴を上げていることは、頻発する大規模な自然災害等の中で、市民の皆様も日々お感じになられていることと思います。今、手を打たなければ手遅れになる現実が迫っていると思います。 そこで今回は、我が国や佐賀県における洋上風力発電事業の進捗状況や住民の方々のご意見等について、お尋ねします。 まず、我が国の洋上風力発電事業の現状につきまして、お示しいただきたいと思います。
現在、本市が進める新庁舎建設や新産業集積エリア整備事業、次期ごみ処理施設整備事業などの大型事業に加えまして、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化を見据えた行政運営や、近年頻発する自然災害対策など、課題は山積をしております。 こうした時期に市政を預かることへの自覚を持ち、議員の皆様とともに地域住民と行政が一体となって、鳥栖市の将来をつくり上げてまいりたいと考えています。
ため池ハザードマップを活用して、災害時の避難場所やその経路について、御家族や地域の方々で話し合っていただくことで、大雨等の自然災害による急な事態に備えていただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆） 今回の大雨は、特に日数の長さ、雨量、想像を超えるものであり、ため池を管理する者としては本当に心配で心配でございませんでした。
火災や自然災害を問わず、被災する前に改修等は取り組むべきだと理解しておりますが、補助金の申請に当たり、採択の要件などがあれば教えてください。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、自然災害も重なって、ニュース報道には「不」という言葉が目立っているところでございます。それは、不安、不満、不備、不足、不自由、社会に渦巻くその「不」という言葉を取り除く、これが政治の役割だというふうに思っているところでございます。
◆３番（宮原辰海君） 先ほどの答弁では業務に影響がない範囲でとのつけ加えがありましたが、大規模自然災害の有事のときだけではなく、日頃から積極的な活動をされている職員こそが今回の議案質疑で散々取り上げられた人事評価ランクＳに該当するのではないかと思っております。消防団活動をはじめ、コミュニティ活動など積極的な参加を促していただきたいと思っております。
この収入保険制度は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、災害で作付不能になった、けがや病気で作付できない、取引先が倒産した、輸出したが為替変動で大損したなどを担保されます。また、昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響により、需要の減少に伴う価格低下や従業員が確保できないということに伴う作付面積の減少といったリスクが顕在化しております。
自然災害ではございますが、その辺のところをしっかりしとけば、被害が少なかったというふうに思います。 お隣の久留米市の支援というのは、もう御存じと思いますが、10分の８でございます。倍ですよね。４割と８割。倍。久留米市は８割出ます。 また、同じ佐賀県でも、鳥栖市より補助額が多いところもあるようにお聞きしております。 被害に遭われた農家の方へ、鳥栖市はなぜ10分の１、額で350万円ですかね。
それでは、併せて鳥栖市の自然災害が同時に多発発生した場合っていうのは、どうなるのかなというのが、唐津市の方を受け入れる、そのときに鳥栖市はどうなっているのかというのは、大規模災害などによるものなのか、そういったことも気になってまいります。 市として、どのように対応をする予定にしているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林） 野田総務部長。
余計に今回のコロナ禍を経験して、ますますこの自然災害も、もう予測不可能な自然災害が、またこれから起こるであろうと、こういう不安な時代ですよね。 もう自分たちの小さい頃なんっちゅうのは、そんな不安っちゅうのはあんまりなかったような、希望ばっかりで、そういう不安はなかったと思うばってんが。
改正の目的といたしましては、頻発、激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため、市街化調整区域における災害リスクの高い区域について、居住の誘導を厳格化するものでございます。 近年は、人命に影響を及ぼしかねないほどの自然災害が頻発しており、市民の防災に対する意識も年々高まっております。
また、地盤が固く、気象庁の厳木振度観測点においても、過去10年間震度４以上の地震が発生しておらず、近年の集中豪雨、台風の際にも大きな被害が発生していないなど、自然災害に強いことなどが上げられると捉えております。 こうした工業団地の立地条件や環境面でなく、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現できる豊かな自然と恵まれた住環境をアピールすることも必要というふうに考えております。
また、近年の自然災害の大規模化による長期の避難所運営や支援や火災予防啓発運動等において、女性に期待される役割は大きいと考えておりますので、現在、市職員を初め、女性消防団員の確保に努めております。
◆議員（齊藤正治） 次に、令和４年４月１日から改正されます都市計画法は、頻発・激甚化する自然災害からの被害を防止するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制を図るとされ、その中で主たるものとして災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止、市街化調整区域の開発の厳格化とされ、浸水ハザードエリア等として、浸水想定区域のうち洪水が発生した場合に、建物の崩壊、浸水により、住民等の生命、または身体に著しい危害が
皆さんもご存じのように、今、世界で深刻化している気候変動に伴う大規模な自然災害による甚大な被害が広がっております。気候変動の主因となっている地球温暖化に歯止めをかけるべく、様々な対策が積極的に取り組まれているところであります。
集中豪雨により土砂災害や浸水被害の発生など、自然災害は近年の状況のとおり突発的に発生するというおそれがございます。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で避難場所を開設する必要が生じた場合に感染症対策にも万全を期すことが重要となっております。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、次に、この項最後になりますが、排水路整備事業というのはどういった形で行われていくのか、整備の内容、種類、また、事業への取り組みは計画的に行われてあるのか、あるいは、要望に応じて計画をされていくのか伺いまして、併せて特定財源であります緊急自然災害防止対策事業債というのがありますが、この財源の使い道といいますか対象事業はどういったものが可能なのか、伺いたいと思います。
また、あの地区もどっかと同じで、小郡は、もうその対策をしてるみたいなんですが、自然災害や環境変化に対する施策など、様々な対応とか、事業の採算性まで考慮していく必要があると思います。 それについて御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（森山林） 宮原経済部長。