554件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2017-03-10 平成29年 2月定例会−03月10日-07号

農作物自然災害または農作物被害農業収入が減少した場合、その差額を補い、農業経営の安定を目指すことで、これまで農業共済制度がありましたが、国は平成31年度から新たな制度として収入保険制度を開始するということで検討されているようでございます。  この収入保険制度の概要について、まず伺います。

佐賀市議会 2017-03-09 平成29年 2月定例会−03月09日-06号

規制基準では、福島第一原子力発電所事故で検証された問題点を踏まえ、まずは地震津波などの大規模自然災害やテロなどによる重大事故の発生を防止するという対策がとられているのか、万が一重大事故が発生した場合に、原子炉を確実にとめる、核燃料が溶けることを防ぐ、冷やす、放射性物質格納容器内に閉じ込めるという対策がとられているのか、放射性物質格納容器から放出するという最悪の場合を想定して、放射性物質

佐賀市議会 2017-03-08 平成29年 2月定例会−03月08日-05号

また、林業分野におきましては、上空から森林の現状や間伐の施工状況森林病害虫被害自然災害の実態の把握など、動画や写真の撮影や測量などにドローンを活用するケースがふえてきております。実際、最近は市内林業事業体のほうから施工写真が届く際に、ドローンで撮影した写真が提出されるようになっております。

佐賀市議会 2017-03-03 平成29年 2月定例会−03月03日-02号

黒田利人 議員   記憶に新しいんですが、博多駅前のように自然災害以外でも陥没事故などの不測事態が発生しております。厘外汚水幹線に関しても、先ほど来から局長は一番大切なところというような答弁でありますので、もしもここに不測事態が起きたときに、大変市民生活に影響を及ぼすのではないかと思いますので、別のルートによる迂回管渠を布設するなどの対策を考えなければならないというふうに思います。

唐津市議会 2016-12-22 12月22日-08号

そしてまた、東日本大震災を初めとする、記憶に新しいところでは熊本地震、そしていつ発生するかわからない異常気象による豪雨等自然災害などなど、対応に追われる日々もございました。議会の皆様方職員各位あるいは市民皆様方に自発的に義捐、支援に現地に赴いていただいたことが、感動とともに私自身の中に思い出されます。 熊本地震につきましては、今なお職員を派遣をいたしております。 

佐賀市議会 2016-12-20 平成28年11月定例会−12月20日-09号

それに土砂災害等自然災害危険区域避難所集合場所が多数あることも新たに判明いたしました。そのような危険区域にある避難所やスクリーニングの訓練について──そして以前は避難してきた車を高圧洗浄していたものが、飛沫が飛び散る問題を解消するために、前回の避難訓練では粘着シート、いわゆるコロコロと呼ばれるものを使って車体をなでていたのを見て、私も驚きました。  

唐津市議会 2016-12-15 12月15日-07号

まず、福島第一原子力発電所事故の様相といたしましては、自然災害を契機にしていること、そして、核燃料原子炉圧力容器格納容器の損傷という過酷事故に至ったこと、複数の原子炉事故が同時に引き起こされたことなどが上げられています。 このようなことから、事故から得られた教訓としては、次のものが上げられています。 

伊万里市議会 2016-12-14 12月14日-06号

1つ目が、自然災害や病気などの理由から収入が著しく減少した場合に、保険税の全部、または一部を免除するというものであります。 2つ目が、旧扶養者に対する減免で、例えば社会保険など、国民健康保険以外の健康保険に夫とその扶養者として妻が加入していた場合に、夫が75歳になり後期高齢者医療制度に移行しますと妻の健康保険も同時に喪失することになり、妻は新たに国民健康保険に加入しなければならないことになります。

伊万里市議会 2016-12-12 12月12日-04号

産業部長力武健一)  収入保険制度は、現行の農業共済組合事業であります農業災害補償制度自然災害等による収入減少対象としておりまして、農産物価格下落等農業者経営努力では避けられない収入減少については対象外であることや、その対象品目も限定的であることなどから、農業経営全体を一括してカバーするセーフティーネットになり切れていないため、これを補う仕組みとして品目の枠にとらわれず農業経営者ごと

唐津市議会 2016-12-09 12月09日-03号

今回の庁舎建設機能として、どのような機能を持たせるかということで、平成28年に起きました熊本地震において、ある団体の庁舎が倒壊をしたということを踏まえて、構造でございますとか、そういう部分をどのようなものにしていくかという意味で、熊本地震という記載をしておりますけれども、当然、原子力災害における災害対策拠点というものも、防災対策という中には、自然災害であれ、原子力災害であれ、さまざまな災害というものを

佐賀市議会 2016-12-08 平成28年11月定例会−12月08日-05号

志満篤典 建設部長   ありがたい御質問ですけれども、現在の人員体制で十分に対応できているのかという内容ですが、通常の維持管理業務のほかにも、住民からの要望であるとか、大雨等自然災害が発生した場合の緊急的な対応もある中で、最近は開発行為、50戸連檐制度による官民境界査定などの業務も増加している状況であり、担当職員の負担が増加しているというのも事実でございます。  

多久市議会 2016-09-20 09月20日-04号

6つ目に、水害、または崖崩れなど、いわゆる自然災害被害が及ばない場所であること。7つ目に、用地面積については庁舎駐車場等を配置できる広さとして、1,000平方メートル以上であることなどが示されておりますので、現在これらの条件を満たす候補地選定作業を進めているところであります。 次に、3点目、設置に当たっての課題となるものは何かというお尋ねです。 

鳥栖市議会 2016-09-18 12月20日-06号

東日本大震災熊本地震を初め、近年、自然災害が相次ぐ中、迅速な復旧・復興とともに安全・安心な国づくりに資する防災減災対策は喫緊の課題となっております。 よって、政府においては、被災者支援システムの全自治体への完備、普及など地域防災力向上災害に強い防災拠点の整備を図るため、お手元に配付しておりますとおり、4点について取り組みを進めることを求めるものでございます。 

佐賀市議会 2016-09-16 平成28年 8月定例会−09月16日-07号

垂直離着陸ができるオスプレイは、従来のヘリコプターとほぼ同じサイズでありますけれども、速力は約2倍、航続距離は約5倍、貨物などの搭載量は約3倍とはるかに高性能で、大規模自然災害の際の被災者救援支援に大きな力を発揮することは明らかであります。オスプレイは、大規模自然災害に備える意味でも非常に重要だということが広く国民に認識されたものと思います。  

多久市議会 2016-09-16 09月16日-03号

また、熊本地震教訓として、自然災害における多久市の在宅医療連携課題地震想定をテーマとしてグループワークも実施をいたしました。 また、多久市のこれまでの取り組みの成果としましては、日経新聞社による全国調査ランキングにおきまして、「シニアにやさしい街総合ランキング」の医療介護偏差値というのがあり、この中で多久市は全国4位という評価をいただきました。

佐賀市議会 2016-09-15 平成28年 8月定例会−09月15日-06号

しかし、今、運用されています国の方針では、福島第一原子力発電所事故を踏まえて、地震津波等の大規模自然災害による重大事故を防止するとともに、万が一重大事故が発生した場合にも、的確に対処するために、原子力規制委員会が定めた新規制基準に適合する安全対策を行った上で再稼働を進めるということでございます。