多久市議会 2059-06-24 06月24日－03号
また、近年は地球温暖化現象により激甚化する自然災害が全国で多発していることは、多くの皆さんもお感じのとおりです。森林整備の重要性ということを改めて再認識されている現状にあります。 このような森林の置かれている状況を踏まえまして、今年度から国では地方自治体が行う森林整備の財源を確保するため、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律と森林管理の責任の所在を明確化する森林経営管理法が施行されました。
また、近年は地球温暖化現象により激甚化する自然災害が全国で多発していることは、多くの皆さんもお感じのとおりです。森林整備の重要性ということを改めて再認識されている現状にあります。 このような森林の置かれている状況を踏まえまして、今年度から国では地方自治体が行う森林整備の財源を確保するため、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律と森林管理の責任の所在を明確化する森林経営管理法が施行されました。
今回作成した鳥栖市ハザードマップの第一義的な目的といたしましては、近年想定外の自然災害が起こる中、ハード面だけの対策では限界があるため、ソフト面での対策といたしまして、土砂災害や大雨による浸水被害を事前に示すことで、危険な場所から早期避難を促し、市民の生命、財産を守るものであるというところでございます。
昨年減少したのが、天候等の自然災害だけの原因ではないかなというふうに、ぜひ検討していただきたいな。 鳥栖市では、現在、ミニバスを含めた交通機関の見直しを進められております。 そこで、高齢者の移動目的に沿うような検討として、例えば、デマンドタクシーの導入をするとか、高齢者福祉乗車券、これをタクシーでも利用できるようにするとかっていう考えができないものかというふうに思っております。
また、基本方針を都市計画の観点から、６つの分野ごとに整理をいたしました分野別の方針におきまして、防災・防犯の方針を掲げており、基本的な考え方として、市民の防災意識の向上とともに、自然災害等の発生が懸念される危険箇所の解消など、災害を未然に防ぐ都市基盤の整備に取り組むなど、災害に強い都市づくりを目指しますといたしております。
カウンセラーの主な業務の内容ですけれども、１つは、児童・生徒へのカウンセリング、それから、保護者への助言、援助、そして、児童集団であったり、学級や学校集団等に対するアセスメントの助言と援助、そして、児童の困難、ストレスへの対処方法、児童への心の教育に資する全ての児童を対象とした心理教育プログラム等の実施、そして、不登校、いじめや暴力行為等問題行為等、子どもの貧困、虐待等を学校として認知した場合とか、自然災害
◎総務部長（野田寿） 全国的に地震等の自然災害が頻発している状況の中、防災拠点となる現庁舎は耐震性能不足と老朽化等のため、大きな地震等が発生したときに、市庁舎が倒壊するおそれがあるという課題解決を図る必要がございました。
本市といたしましては、自然災害を初めとしましたさまざまな状況が変化するたびに、建設候補地を変更をすることは、計画的な事業進捗を図る上では、現実的な方策ではないのではないかと考えております。 このため、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合の構成市町として、さまざまな状況に対応できるような施設整備を進めていただくことが必要であると考えているところでございます。
県とともに原子力災害時の避難、受入先等の調整のみならず、自然災害への備えや自主防災組織の普及、育成など、限られた人員と時間を割いて強化すべき取り組みがあることを述べて討論といたします。 ○議長（田中秀和君） 古藤宏治議員。 ◎５番（古藤宏治君） ５番、古藤宏治でございます。清風会を代表いたしまして、令和元年度唐津市一般会計並びに各会計の決算の認定につきまして賛成の立場から討論をいたします。
近年、自然災害が増加しており、男女が安心して安全に生活できる社会づくりのために、男女共同参画の視点で防災対策を推進するものでございます。 ４つ目は、職場における男女共同参画と女性活躍の推進でございます。人口減少が進行し、働く女性が増え、共働き世帯が増加していることから、女性も男性も活躍できる職場づくりが必要であると考えております。 最後に、男女間のあらゆる暴力の根絶でございます。
しかしながら、このアンケートの実施以降、令和元年の８月大雨、今年の７月長雨、そして台風９号、10号とそういった自然災害を受けまして、市民の皆様の防災意識の高揚というものは高まっていると思います。 戸別受信機の貸出し希望が増加するのではないかと、議員ご心配いただきますように、私も全く同じような考えを持っておるものでございます。
まず、１つ目は、想定外の大雨による自然災害のリスクと地下にあります炭鉱掘削跡の坑道対策に関する安全性のリスクでございます。 ２つ目が、そのリスク対策に係る追加経費の増大でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
次に、農林漁業者への支援というのでありますが、この中において、やはり、自然災害と違いまして、なかなか農林水産業というような支援が困難であるというふうに思います。私は３月、６月議会でも、国、県、こういった支援策を活用されていないのではないか、関係機関を含め、周知、ＰＲをして申請、活用すべきと申し上げました。国において、経営継続補助金ということで、今、なされております。
近年、地震や大雨、洪水、最近では台風９号、10号という大きな台風などがあり、自然災害のおそれが本当に多くなっております。そのとき、伊万里市ではどのような基準で避難情報を発令されているのかをお聞きいたします。 ３点目は、公立保育園民営化についてであります。 最初に、公立保育園の民営化については、昨年度、公立保育園等施設整備検討委員会が４回行われ、早々に整備基本計画を作成されております。
先月８月28日に、国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所及び佐賀県に対し行いました提案活動での議論でございますが、近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、災害に強い幹線道路網の構築の必要性はますます高まっているという議論がなされております。
昨今は、たび重なる自然災害対応について、これから、どれぐらいの予算、お金が、それらにかかっていくのかっていうことを心配しておりますが、加えて今回、コロナウイルスの影響がありますし、もう既にその影響は建設業界にも出始めております。
罹災証明は、加入されている火災や自然災害などの保険金受取申請などに必要なことから、保険加入者の多くが必要になるものと考えております。 対象となる方で、罹災証明を交付申請されていない方には、議決後、市報や市ホームページなどで制度の周知を予定しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 飛松議員。
新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後もその他の感染症や、あるいは自然災害等において長期の臨時休校を強いられる可能性、これはございます。今回の臨時休校では、家庭での情報機器を活用したオンライン授業の必要性を多くの人が感じたことだというふうに思っております。１人１台を備えた県立高校でもなかなかなし得なかったというように、オンライン授業につきましてはまだまだ不安定な要素が多く、課題はあります。
ただ、近年、議員がおっしゃられましたとおり、豪雨等の自然災害の発生回数が増え、被害も深刻化していることから、施設所管課及び指定管理者ともに災害の意識が高まっており、早めの判断、対応というのは大変必要なことだというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 私には、子宮頸がん予防ワクチンについての質問がありましたので、お答えします。
また、今回初めての試みとしまして、児童・生徒を訓練に加え、地域住民と一緒に防災教育を実施しており、自然災害の発生メカニズムをはじめとして、災害や防災に関する知識、そして自然災害から身を守り、防災・減災のために事前に備え行動する態度、さらに安全な避難や的確な救命救急などを実践できる技能などの習得を図ったところでございます。
国の財政措置、財源確保により、市の財政軽減の負担と併せ、行政のＩＣＴ化を推進していくことは、職員の多様な働き方の実現や現下の感染症対策はもとより、自然災害等をはじめとする様々なリスクに耐えられる社会構造が構築されるものでございます。業務の継続性、ＢＣＰの確保の観点においても極めて重要な課題、案件と捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。