みやき町議会 2019-09-12 2019-09-12 令和元年第３回定例会（第３日） 本文
ただし、どうしてもトイレが使えない状況にある住民の方々におかれましては、今回のようなまれに見る自然災害時におきましては、申しわけございませんが、避難所を含めましたお近くの公共施設などを御利用いただければというふうに考えておりまして、その辺の周知徹底も図っていきたいというふうに考えております。
ただし、どうしてもトイレが使えない状況にある住民の方々におかれましては、今回のようなまれに見る自然災害時におきましては、申しわけございませんが、避難所を含めましたお近くの公共施設などを御利用いただければというふうに考えておりまして、その辺の周知徹底も図っていきたいというふうに考えております。
想定外の自然災害が日常的に起こってくる。その災害の備えの必要性を痛感したところです。 今回言われているのが、河川の土手の決壊や越水したのではなく、内水氾濫と言われていました。それも被害を受けた浸水地帯は想定で作成された洪水ハザードマップとほぼ一致しているとされております。 本町は、ひとり暮らしや高齢者、要支援者、子供を抱える世帯、移住された方、外国人とふえてきております。
◎池田一善 総務部長 私からは、近年全国各地で発生している自然災害を教訓とした市の取り組み、主なもの4点についてお答えいたします。 1点目といたしまして、情報伝達手段の多様化でございます。防災行政無線、防災ハイブリッドラジオの整備、さがんメールの配信、ホームページの充実、ツイッター、ＳＮＳの活用など、災害時にはさまざまな手段を使って市民の皆様に情報を伝達することが可能となりました。
毎年全国各地で自然災害が発生しており、広い範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、復旧作業には長い日数と復旧に向けた多大な努力、労力などが必要となります。このため、日ごろからいつ災害が起こるかもしれない、そのときはどうすればよいのかなどの防災意識を高め、防災対策に努めておくことは大変重要なことであります。
今回の白書によりますと、想定されるリスクとして、5割を超える事業者が経営者の不測の事態、自然災害を掲げておられまして、比較的災害が少ないとされる佐賀県におきましても、自然災害が大きな経営リスクとして認識されていることがうかがえます。
平成28年には熊本地震、平成29年には九州北部豪雨、平成30年はまだ記憶に新しいところですけれども、平成30年7月豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、さまざまな自然災害が全国各地で発生しております。災害の発生を防ぐことは不可能でありますが、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、災害時の社会経済活動への影響が最小限にとどまるようにしなければなりません。
日本列島全域に自然災害が多発した、この日までの平成の時代。３月11日14時46分、予算特別委員会議事を中断し、起立。平成23年３月11日、東日本大震災で犠牲となられた方々への追悼の黙祷をささげました。 このような中、被災地の明るいニュースを見つけました。この春、宮城県多賀城高等学校災害科学科１期生33名が卒業。
また、昨年は数多くの自然災害が全国各地で頻発したこともあり、一年をあらわす漢字一文字が災害の災であったことは象徴的なことでもありました。佐賀市においても7月豪雨の爪跡は激しく、復興へはその端緒についたばかりであります。一昔前までは、数十年ぶりの災害と言っていた表現も、今や毎年のように繰り返す中で色あせてきたかに感じます。
私たちの世界は、地球規模課題である気候変動、頻発する自然災害、エネルギー問題などが深刻化しております。この地球規模課題は国内課題とも重なっております。例えば気候変動は、貧しい人たちにも大きな影響を与え、貧困などが教育格差に影響しまして、所得格差にもつながるというような仕組みになっております。
さまざまな自然災害を想定し、9年間の体系的な学習で知識や体験を積み重ねる、全国で初めての事例であり、文部科学省から教育課程特例校に指定され、教科に採用されたとのことであります。防災意識を子どものころから身につけることが目的で、地域全体の防災力の向上にもつながると期待されております。 モデル事業では、大雨災害の避難情報に対してどう行動するか。
近年、日本各地において自然災害が多発しており、市民の防災意識はかつてないほど高まっており、市民の生命、身体及び財産を守るため、大規模な災害などに備えた消防防災体制の強化を着実に進める必要があります。
今や全国的な自然災害の多発による災害出動や高齢化の増加による行方不明者の捜索など、消防団に対する地域の期待はますます高まってきています。
このように全国で大きな被害発生の中、多久市では人家人身に及ぶ被害なく安堵したところですが、改めて自然災害の脅威を感じさせられる年でした。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興・復旧を願っているところです。
また、近年の自然災害においては、ハード面の整備だけでは対応が難しい被害も生じていることから、災害時において市民の皆様の迅速な避難行動を促し、安全を確保するため、テレビやラジオなど従来から行ってきた避難情報等の配信に加え、ライン、ショートメッセージサービス及び自動電話を活用し、避難情報等を幅広く配信するなど、ソフト面の充実に向けた取組も進めてまいります。
提出者 佐賀市議会議員 中 山 重 俊 提出者 佐賀市議会議員 山 下 明 子 提出者 佐賀市議会議員 嘉 村 弘 和 提出者 佐賀市議会議員 黒 田 利 人 提出者 佐賀市議会議員 西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 意見書第11号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 案 大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害
◎藤田基明 子育て支援部長 児童クラブの安全管理マニュアルでございますけれども、台風や大雨などの自然災害時の対応につきましては、市でマニュアルを作成し、利用の手引の中で保護者にも通知しているところでございます。
一方で、未曽有の被害をもたらしました東日本大震災を初めとして、本市においても大きな揺れが確認され、防災拠点としての市庁舎のあり方について、改めて考えるきっかけとなりました熊本地震、大雨特別警報避難勧告とともに、土砂災害につながった平成30年７月豪雨など、自然災害の脅威を目の当たりにして、想定外の事態を想定せざるを得ない責任の大きさを痛感することにもなりました。
◎田中稔 保健福祉部長 自然災害、あるいは人的災害等により長時間にわたって停電するケースは十分に想定がされると思っております。家庭における停電対策としましては、家庭用の蓄電池、あるいは電気自動車、日中であれば太陽光発電等を利用して、非常時の電源を確保する方法が考えられますが、しかしながら、いずれの方法もまだまだ高価なものでありまして、誰もが簡単に準備できるものではないと思っております。
そうしたとき、その必要性の理由づけとして、交通の要衝であり、九州のへそである鳥栖市が、昨年の大雪や、ことしの７月豪雨のような大きな自然災害が一たび起こると、鳥栖市民のみならず、九州全体が麻痺する現状を訴えています。 そうならないよう、災害に強いまちづくりのために、国道３号拡幅、国道34号バイパス構想など、早期の整備や予算づけをお願いしています。
また、最近の大規模地震や台風による自然災害等でも断水などが各地で起こっており、老朽管や施設の更新も大きな課題として、今、クローズアップされているところでございます。 今回の水道法の改正については、こうした問題への対応、それから、水道基盤の強化を図るためということで、法律改正の趣旨は理解できるものであります。