唐津市議会 2013-03-12 03月12日－04号
そしてまた、この助成事業、全国で500の自治体が導入されている状況でございますが、佐賀県において、また、自治体においての助成の内容はどうなのか。佐賀県は特に全国に比べて高いというふうに聞いておりますが、そういった優遇措置ということで、全国でどのくらいのレベルなのかということについてお伺いをしたいと思います。 議案第７号でございますが、平成25年度唐津市簡易水道特別会計でございます。
そしてまた、この助成事業、全国で500の自治体が導入されている状況でございますが、佐賀県において、また、自治体においての助成の内容はどうなのか。佐賀県は特に全国に比べて高いというふうに聞いておりますが、そういった優遇措置ということで、全国でどのくらいのレベルなのかということについてお伺いをしたいと思います。 議案第７号でございますが、平成25年度唐津市簡易水道特別会計でございます。
まず、この宅地造成事業特別会計を設置する理由でございますが、これは、今回の住宅団地造成のように地方自治体が宅地を造成し販売する事業等については、経理を明確にして適性に管理する必要があるため、特別会計を設置するか土地開発公社等において事業を行うこととされております。
ただ、これは各自治体ごとが持つ、例えば弁護士さんとか大学の先生とか、あるいは育友会の方とか専門的知見を持った方と同時にその地域の方がわかっていらっしゃる方ということですから、一自治体で持つことがなかなか難しいところもあるかもしれません。ですから、広域での設置も視野に入れた議論を６月議会でしていきたいと思います。
24場プラス施行者、場間場外を含めて約50近くの自治体がございますけれども、私１人が振興会の理事に入っていきますので、まさに、我々がモデルをつくっていかないかんという気持ちで今おります。事業関係者を、やはり民間のほうにお渡しをするという言い方よりも移管をして、そして本来である全部適用の形の企業会計の形を、我々が先んじて発していかなければならないと。
先ほど、環境省は２月27日に自治体と観測体制を強化し、健康への影響を分析する専門委員会設置などの行動計画をまとめるとの方針発表がありました。佐賀県では県内４カ所で観測をしている。来年度中に成分分析装置導入、測定局の増設を考えていると県議会の一般質問の中で答弁をなされております。 そこでお尋ねをいたします。 鳥栖市内に観測点はあるのか。
先月の2月5日、6日に全国47都道府県の情報化統括責任者が相集い、都道府県ＣＩＯフォーラムが開催された中で、オープンデータについて自治体での展開方針が取り上げられています。
◎総合政策課長（田中穂積君） この会社については、デマンド交通を含めて県内でもそうですし、各地区でこういう自治体が行うような地域公共交通のネットワークづくりにはたけた業者であったということも評価の一つとしているところであります。 ○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
まず、自治体の財政力をあらわす経常収支比率について合併後の推移を伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇） ◎財務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。 経常収支比率の推移でございますが、普通会計決算の数値でお答えをさせていただきたいと存じます。
一つ一つの事柄に対し、その内容、実態、対処、相談窓口、また自治体、国の対応などを知ることで、必要以上に騒ぎ立てることなく適切に対処することができるのではないかと考えます。 また、自助、共助、公助とありますように、まず自分自身でやれることをやっていく、また地域でやれることをやっていく、自治体でやれることをやっていくということで、忍び寄る危機に対応することができるのではないかと考えます。
自治体を取り巻く環境の変化に対応しながら、多久市の課題の解決に向けて取り組みを展開してきたところでございます。 とはいえ、多久の場合は、財政構造的に非常に課題もございまして、難しさがございます。
そういう中で、元気臨時交付金というものが各自治体で活用されてきているのではないかと思いますが、この補正予算、きのうの補正予算の中でもそういった国庫負担金あたりが入ってきていないのではないかというふうに思います。今の説明でも、元気臨時交付金、これがどのように生かされていくものなのか。景気対策ということ、これやられながら、予算として生かされるものなのか、生かされないものなのかですね。
一方、西日本新聞社で実施されております移住に関するアンケート結果では、移住する際に重視するものといたしまして、自治体の支援制度よりも買い物、交通の利便性、それから自然の中でのスローライフといった生活環境面でのニーズが高くなっているという一面もございます。
絶えざる不断の行財政改革を推進し、簡素で効率的な自治体運営を基本に、コスト意識を持ち、地域の特性を生かし、また、市民サービスを向上させ、市民から信頼され、期待され、感謝されるような市役所、また、多久市を創造するということを目標に力を尽くしてきたところであります。
◎政策経営部長（山本洋一郎） 特別交付税の中身については、地方交付税について普通交付税、特別交付税ということで算定されておりまして、普通交付税については基準財政需要額、収入額ということで、基本的にその自治体で必要な収入と支出に基づいて普通交付税が不足分について来ると。特別交付税については、災害等の緊急な分についての対応ということになっております。
あくまでその地方自治体が、こういう町の道路法の施行によってただし書きを使用して、広くしたりした部分においての交付税の算定というのは、やはり、基礎の算定基準と同等に幅が広い部分もちゃんと算定をしていただけるものかどうかですね。 以上、お伺いいたします。
最終処分方法というのは、これも非常に佐賀県にとっては大事な問題ですし、そういうことを踏まえながらですね、安全協定の範囲外−−安全協定30キロの中に佐賀市は入っておりませんので、安全協定の範囲の外の自治体であるとはいえ、情報は共有していかなければならないと。
と申しますのは、いわゆる今までの景気低迷の中で国民が非常に失望感のある中で、ようやく明るい兆しが見えてくるような雰囲気の中で、地方の交付税を削減する、そのためには地方の給与の削減をしなさいと、こういうふうなことを発表され、そしてまた、総務省から我々自治体のほうにも通達が参ったところでございます。 このことにつきましては、まず財源が足らないから地方の交付税を削減すると。
また、マスコミなどの報道では、他自治体において、公表されている待機児童数と実態に大きな乖離があることも指摘されている。待機児童の定義はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、公表している待機児童数については、国の定義づけもあり、希望する園に入所できず、かつ周辺の園にも入所できない場合に待機児童としてカウントしている。
被災地の首長の懸念は、被災そのものが風化することだとも聞いており、同じ自治体として継続支援が重要と感じております。 そのような中、多久市としましても、昨年10月から技術系職員１名を南三陸町へ派遣し、復旧・復興支援を行っています。この派遣は平成25年度も継続し、当面６か月単位で３年間程続けたいと考えています。