2551件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会−07月02日-10号

こうした国への提言だけにとどまらず、佐賀市独自でも他の自治体子育て支援の一環で行われているような子どもの均等割部分を軽減するといった何らかの負担軽減策を講じることが考えられないのでしょうか。  また、手続的にも、これまでも何度も指摘しておりますように、これほどの負担増となる内容を前もって議会に諮らずに専決処分とするやり方も問題です。  

佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会−07月02日-付録

                          │ │    ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │    │  8 │山 下 明 子│1.佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備について          │ │    │   │       │2.保育行政について                      │ │    │   │       │  待機児童の解消と保育士の確保に向けての自治体

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

まず1点目、移住定住促進住宅についてでございますが、これまでも中山間地域の活性化に関し、移住・定住の取り組みについて質問してまいりましたが、県内でもさまざまな取り組みが行われ、実績を上げている自治体もあるようでございます。  そこでまず、中山間地域の活性化及び当地の学校児童・生徒増を図る上での中山間地域への移住・定住促進に関する基本的考えをお示しいただきたいと思います。  

佐賀市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-06号

4番目の質問ですけれども、佐賀県内では平成30年度の広域化で1自治体が税を引き下げ、12の自治体が現状維持、いわゆる据え置き、7自治体が国保税を引き上げましたが、平成31年度の県内の動向はどのように把握されているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   平成31年度につきましては、3市1町が税額、税率の改定を実施しております。

佐賀市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-05号

ふるさと納税に人気が集まるのに伴い、できるだけ多くの寄附を集めたい自治体間の競争が激化し、返礼品にギフト券など換金性の高い商品を設けた自治体も出てきました。所管する総務省は、過度な返礼品競争は応援したい自治体に寄附するという本来の趣旨から逸脱しているとして、こうした自治体にやめるよう再三注意、指導してきました。

佐賀市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会−06月18日-04号

また、事業所専用のごみ袋については、現在、先進自治体を調査し、研究を行っているところでございます。 ◆堤正之 議員   そんなに費用はかからないと思いますので、そういったものをぜひつくっていただきたい。佐賀市内だと2,000事業所ぐらいあるというふうにも聞きましたので、そうびっくりするような予算はかからないと思いますので、これから工夫をぜひお願いしたいと思っております。  

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

平成26年の地方自治法改正に伴い、特例制度が廃止されるとともに、中核市人口要件が30万人から20万人に緩和されたことにより、特に特例市であった自治体において、中核市への移行の動きが活発になりました。本市は、中核市の要件を備えた自治体として、各種会議への参加や先進地の事例を確認しているところでございます。  

佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

こういった自転車免許証を交付する自治体というのがありますが、その有効性について、市の見解をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員から通告をいただきまして、幾つかの自治体に問い合わせました。その中で、先ほどおっしゃった北九州市にも問い合わせをさせていただいております。

伊万里市議会 2019-03-25 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月25日−07号

西九州自動車道の早期全線開通のため、関係する自治体首長及び議会合同での要望活動 について検討されたい。(質疑)・今後の道路維持管理について・市内高校生の地元企業への就職状況について・第1工業用水道料金の値上げに対する受水企業への説明について 以上報告いたします。  

佐賀市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会−03月22日-付録

│    │   │       │ (3) 成長可能性都市ランキングの活用について         │ │    │   │       │ (4) 若年層への価値観の提示について             │ │    ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │    │  3 │富 永 明 美│1.持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた自治体

鳥栖市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会-03月22日−05号

さまざまなネットワークを構築していくこと、それがプラスになったのかマイナスになったのか、地方自治体首長として、政治家の方々を初め、市とつながりのある、あらゆる皆様の御協力を得ていくというのは、当然必要なことだと思いますし、そのことが鳥栖市の発展につながっていくように、これからも努力していきたいというふうに考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  久保山博幸議員

鳥栖市議会 2019-03-20 平成31年 3月 定例会-03月20日−04号

これは、組合定例議会の議事録から抜粋させていただきますが、そもそも、平成9年の6月の段階で、厚生省から一般廃棄物の最終処分場適正化調査の通達が来ておりまして、同年11月には、追って県からの改善指導が各自治体になされております。  これにより、旧北茂安や中原町を初め、各自治体では撤去処分が行われました。  鳥栖市は、なぜそのときに処分をなされていなかったのですか。

多久市議会 2019-03-19 平成31年 3月 定例会-03月19日−04号

まず、多久市への影響についての質問でしたが、昭和自動車株式会社から乗り合いバス事業再編について、昨年10月1日付で本市を含みます各自治体へ、ことし2月5日付佐賀県地域公共交通活性化協議会に協議を申し入れられています。  対象路線としては26路線あります。その中に、本市と武雄市を結ぶ多久武雄線が含まれています。  

みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

さて、法令自衛隊法施行令の第120条には、防衛大臣自治体に対して自衛官募集に関して紙媒体などで適齢者名簿などの資料の提出を求めることができるとなっております。要請できるとあるだけで、自治体が応じる義務は規定されておりません。自治体が応じないからといって安倍首相が非難する筋合いでもありません。  

みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 名簿

安倍首相 │       ┃ ┃  │       │  が自衛官募集について、「自治体協力拒否を │       ┃ ┃  │       │  している」の発言を受け質問する       │       ┃ ┃  │       │2.千栗土居公園環境整備について       │担 当 課 長┃ ┃  │       │ 1)遊歩道を歩きやすくと質問したことがある。