鳥栖市議会 2009-12-01 12月08日－06号
全国で毎年３万人もの自殺者が出ているという状況を踏まえ、相談体制の強化や自殺防止の啓発等を行うため、所要の額を計上いたしました。 また、新型インフルエンザワクチンの予防接種が妊婦や基礎疾患を持つ人など重症化しやすい人を優先して始まりましたが、今回、生活保護世帯など低所得者世帯の接種費用を免除するため、所要の額を計上いたしました。 次に、農林水産業費について申し上げます。
全国で毎年３万人もの自殺者が出ているという状況を踏まえ、相談体制の強化や自殺防止の啓発等を行うため、所要の額を計上いたしました。 また、新型インフルエンザワクチンの予防接種が妊婦や基礎疾患を持つ人など重症化しやすい人を優先して始まりましたが、今回、生活保護世帯など低所得者世帯の接種費用を免除するため、所要の額を計上いたしました。 次に、農林水産業費について申し上げます。
今後の取り組みについては (2) 重点地区以外への指導啓発について 18 ▲野口保信 一問一答 1.公共施設における公衆電話の設置とその役割等について 2.ゲリラ豪雨対策について 3.自殺防止の対策について 19 ▲黒田利人 一問一答 1.防災のまちづくりについて 防災公園の設置について 2.歴史的建造物の保存のための技術者育成について 20 ▲中山重俊 一問一答 1.子どもの医療費無料化
で、全国的に見ましても、岩手で中学校教諭が自殺した。初め公務災害外だったんですけれど、その後、公務災害として認定をされています。また、大阪では37歳で脳血栓、これも公務災害が認定されています。超過勤務が原因だということでございます。ほかにも京都の44歳の小学校教師、34歳の中学校教師、これは不整脈とか脳出血とか、いずれも超勤が影響しているというようなことが言われています。
次に、自殺防止の対策についてお伺いをいたします。 かつて交通事故で亡くなられる方の数が年間1万人を超えて、交通戦争と呼ばれた時代がありました。今や自殺で亡くなる方は年間3万数千人、日本社会は今、自殺戦争の渦中にあると言えるかもしれません。この10年間で盛岡市や那覇市、また新宿区の人口に匹敵する約30万人の方が自殺で亡くなっているということであります。先日、気になる記事を見ました。
多重債務問題を解決しますと、相談者の生活を助けるだけではなく、自殺防止や、消費者金融やヤミ金への借金返済に充てられているお金が生活のために利用されることによる経済効果にもつながる、大変意義のある取り組みであるというふうに考えております。本市といたしましても、積極的に多重債務者の掘り起こしや解決に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
働く男性の家庭の中心になる人たちが弱音を吐けずに自殺をしているという実態がたくさんありますし、高齢になったら、今度は一人残された男性が生活自立が妨げられていて、大変厳しい生き方を余儀なくされているという実態もあります。
３番目に、自殺防止対策についてお伺いします。４年前の平成17年３月議会で質問をしておりました。昨年の全国の自殺者が３万2,249人を数え、11年連続で３万人を超えております。自殺の原因、動機は、体の病気やうつ病、また多重債務を含む負債などが多いとのデータがありますが、やはり行政としましても何らかのアクションを起こしていくことで解決できる部分も多いと考えます。
サービスの低下や軽度への引き下げによって、家族への負担がふえ、無理心中や介護を苦にした自殺も起きています。こうした事態を、今、この時点で佐賀市としてどう受けとめているのか、その問題意識をお示しください。 もう1つは、医療費の自己負担の軽減策、特に乳幼児、ひとり親家庭、重度身障者を対象とした医療費助成制度の窓口負担を軽くするために、現物給付化を早急に求めるという問題です。
その講演を聞かせていただく中で、本当に昔は終戦後ですので、戦争で夫を亡くし、子供を抱えての生活をしなくてはいけなかった母子世帯で、全国に本当に子供を道連れにして自殺をしてしまうという状況が、本当に戦後は生活苦からそういう状況が多かったということのお話がございました。
どのような基金があるかということでございますが、市民相談事業などの充実を図るための地方消費者行政活性化基金、それから子育てを応援するための安心子供基金、これを対策としての緊急雇用創出基金など、平成20年度の国の補正予算で設置された基金の積み増し分のほかに、新たに自殺防止等に対する組織の取り組みを支援する地域自殺対策緊急強化基金といったものや、地域医療の問題解決のために、課題解決のための地域医療再生基金
そういう意味で、本当に実感として、しょっちゅう救急車が走っている状況、事故、自殺の増加、そういう形でふえているわけですし、本当の意味での安全・安心で住みよいまちかと、それが全国７位、九州ナンバーワンであるかということについては、非常にやはりこれは率直に、また、我々もこの中身を精査して、東洋経済の「都市データパック」のいいところばかりを見ずに、悪いところもやはり改善していくような、そういう方法も市長もぜひやっていただきたいと
なお、審査の過程で各委員から、フレスポ鳥栖で行う子育て支援センターの契約について、自殺対策の実施内容について、生活保護世帯の実績及び状況について、小規模多機能型居宅介護事業所などの補助の内容について、妊婦健康診査事業の交付金打ち切り後の市の対応についてなど質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、教育部関係について申し上げます。
母子家庭の65％が年収200万円未満、雇用形態はパート契約社員等が52.9％、また89.7％は離婚であり、養育費の取り決めがあるのは43％で、母親1人で生計を立て子どもを育てている、そんな中で健康状態に不安がある、42.1％、自殺を考えた、15.3％となっておりました。不安定な雇用形態、低賃金での生活困窮の中で孤軍奮闘する母親たちの姿を思うと胸が苦しくなりました。
◆20番（志佐治德君） 先ごろですね、新聞発表によりますと、前年度の自殺者が発表されておりました。また引き続き３万人ということでですね。
自殺しようと青木ヶ原の樹海に向かう駅の待合室で偶然ニュースを見てたどり着いた人、寒さから逃れるために偶然入った電気屋さんのテレビで知った人、手持ち金ゼロで遠く県外から歩いてたどり着いた人などの命綱という存在になりました。また、多くの人が全国から食材やカンパを寄せるなど、助け合いの心でこの取り組みが支えられたのも特徴だったと思います。
そういった方々に夜逃げや自殺などにならずに済むように、生活保護や自己破産という制度を活用するよう親身な納税相談で人生の再出発を応援することを求めるものであります。また、被保険者の多くが負担能力が脆弱で、国保、介護保険運営が苦しくなっていることについて、国への財政支援を強く求めるべきであります。 次に、後期高齢者医療制度に係る経費についてであります。
自殺者も出かねないと。本当にがけっ縁なんですという質問がございましたけれども、本当に命がかかっているような問題になってきてるわけですね。だから、最優先で取り組んでいただきたいというふうに思います。 先日、また中本議員の質問の中で、定額給付金が佐賀市民に約36億6,000万円程度支給されると。19年度の地域振興券の約3倍近い額が市民の生活支援金として支給されると。
その終局の行き着くところの自殺という予防と対策でございますけれども、私がこの問題を質問しようと思ったきっかけは、私の親しくしていた友人、知人、それに将来を嘱望していた若い彼、こういう人らの自殺がございました。片方には10年連続で３万人を超す自殺の実態がございます。10年間も連続です。３万人も超しています。
注意されたから、おもしろくないから、切れたからといって、だれでもいいからと人を殺害する事件や、一方では、いろいろ理由、原因はあると思いますが、みずから自分の命を絶つ自殺者も10年連続で3万人以上を超えるという報道が先日なされておりました。
若者は夢やまともな働き口を奪われ、自殺や犯罪に走る者も出てきています。 我が国の年間に生まれてくる子どもの数は、1970年代前半にはおよそ200万人でしたが、最近では当時の半数まで減少しています。