188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-付録

教育施策について           │ │    │   │       │2.市の公共交通の今後について                 │ │    ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │    │ 15 │山 下 伸 二│1.スポーツの推進について                   │ │    │   │       │2.佐賀市自殺対策計画

佐賀市議会 2019-09-18 令和 元年 9月定例会−09月18日-05号

2点目、佐賀市自殺対策計画の策定を受けてですが、平成28年4月1日に施行された改正自殺対策基本法では、自殺対策の理念が明確化され、さらに、地域自殺対策推進の強化が盛り込まれたことから、佐賀市においても法律の改正を踏まえた取り組みが必要との観点から、平成29年6月定例会において自殺対策に対する質問を行いました。

佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会−07月02日-付録

について                 │ │    │   │       │ (3) 放課後児童クラブについて                │ │    │   │       │2.健康増進の取り組みについて                 │ │    ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │    │ 11 │山 下 伸 二│1.佐賀市自殺対策計画

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

犯人はみずからの首を刺し自殺したために、事件の全容はわかりませんが、余りの突然の事件だったために大変大きな衝撃が走りました。  この事件は極めて特異な事件であるとともに、犠牲となられた方々の人柄等が明らかになるに従って、その痛ましさには言語を絶するものがあります。私はこの事件に関連し、子どもの安全を守るためにいかなる施策が必要かという観点から質問いたします。  

みやき町議会 2019-03-04 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2日) 本文

委託料で、自殺対策行動計画策定業務委託が入札減による減額でございます。目2.予防費の委託料は、各種検診委託決算見込みによる減額でございます。目5.保健衛生施設費の需用費は決算見込み、工事請負費は入札減による減額でございます。  項2.清掃費、補正額8,638千円の減額でございます。  次のページをお願いいたします。  

みやき町議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1日) 本文

2月28日に、今年度2回目の健康づくり推進協議会を開催し、平成31年度の事業計画や自殺対策計画について報告を行いました。  次に、子ども未来課について報告をします。  出生祝金は、1月末現在で185件の申請があり、12,360千円を支給しました。  児童手当の2月期定時払いの支給実績は、延べ児童数は1万1,698人、支給総額133,120千円となっています。  

みやき町議会 2018-09-13 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第3日) 本文

それでは、2問目の質問ですけれども、自殺者という言葉はよろしいんでしょうか、過去にそういう方が出たことはありますか、不審な死ということで置きかえても結構ですけれども。それから、校則が嫌で学校が嫌いになる子供というのはいませんでしょうか。それから、死まで意識するようなら、学校から逃避、逃げてもいいと思いますか。

佐賀市議会 2018-06-18 平成30年 6月定例会−06月18日-05号

その結果、病気でお金のない人が医療を受けられずに重症化、死亡したり、生活に困窮する人が最後の糧を奪われて、餓死、自殺に追い込まれるなどの事態が各地で起こっています。社会的弱者の医療保険制度が、弱者を医療から排除し、困窮に拍車をかけるようでは、まさに本末転倒と言わなければなりません。  

佐賀市議会 2018-03-02 平成30年 2月定例会−03月02日-02号

平成29年7月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱には、産後鬱に対する予防の観点から、産後ケアといった妊産婦への支援の充実が盛り込まれております。10人に1人がなると言われております産後鬱ですが、佐賀市としてその件数を把握されているのか、お示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   佐賀市の産後鬱病の患者数でございますが、これ統計等の数値はございません。

佐賀市議会 2017-12-01 平成29年11月定例会−12月01日-02号

また、平成27年12月、大手広告代理店の女性新人社員が過労により自殺したことは大きな社会問題となりました。  長時間労働や過重労働が心身に影響を来すことは明らかであり、政府が推し進める働き方改革の背景には、そういった社会的実態もあってのことと思います。  これは都市部の大企業に限られた問題ではなく、地方の地場企業地方公共団体の職場でも当てはまることであります。

佐賀市議会 2017-06-29 平成29年 6月定例会−06月29日-付録

───────────────────┤ │    │  8 │山 下 伸 二│1.公衆無線LANの整備について                │ │    │   │       │ (1) 公共施設における整備                  │ │    │   │       │ (2) 観光振興の観点からの整備                │ │    │   │       │2.自殺対策

佐賀市議会 2017-03-08 平成29年 2月定例会−03月08日-05号

一昨年の末、大手広告代理店に勤めていた入社8カ月の若い女性が自殺されました。このことは大きく報道され、世間でも注目を浴びたところであります。また、昨年11月には、こちらもまた大手の電機企業において、入社2年目の男性が、多いときには月160時間を超える違法な残業を強いられ、精神疾患を患った上に解雇されていたということが明らかになりました。

佐賀市議会 2016-12-09 平成28年11月定例会−12月09日-06号

私はこれまで毎年、この長時間勤務の解消、縮減に向けた取り組みについて一般質問をしてきましたが、電通の新入社員が100時間を超える残業問題で、昨年末、自殺するという事件があり、大きな社会問題になったことは皆さん御承知のとおりだと思います。私もかつて100時間超のサービス残業をしていた時期がありました。