多久市議会 2008-03-06 03月06日－01号
要介護者を含む、地域の高齢者保健福祉事業全般に関する「高齢者保健福祉計画」、障害の有無にかかわらず、すべての人が安心して住みなれた地域で暮らせることを目指す「障害福祉計画」、さらに、災害時に要援護者への情報伝達や避難支援、要援護者の安全・安心体制を目指し、区長、民生委員、自主防災組織等の協力を受けて策定をします「災害時要援護者避難支援計画」の３つの計画づくりに取り組みます。
要介護者を含む、地域の高齢者保健福祉事業全般に関する「高齢者保健福祉計画」、障害の有無にかかわらず、すべての人が安心して住みなれた地域で暮らせることを目指す「障害福祉計画」、さらに、災害時に要援護者への情報伝達や避難支援、要援護者の安全・安心体制を目指し、区長、民生委員、自主防災組織等の協力を受けて策定をします「災害時要援護者避難支援計画」の３つの計画づくりに取り組みます。
◆16番（水上勝義君） 民生、児童委員さんと駐在員さんに配布されたということですが、この要援護者避難支援計画は、自主防災組織の中に取り組んで推進していくべきだと私は思いますが、自主防災組織の現状について、また市として今後どのように推進されるかお伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。
また、このマップを活用して、各自主防災組織で各地区のオリジナルのマイ防災マップをつくることも可能であります。マイ防災マップを作成することによりまして、自分たちの地域は自分たちで守るという防災意識の高揚につながる効果があると考えているところであります。 ○議長（古賀和夫君） 平間智治君。 ◆９番（平間智治君） どうもありがとうございました。非常に大変うれしい答弁ありがとうございます。
これも、ここの記事にも載っておりますけど、冬眠する自主防災組織というふうな例が挙げてありますけども、冬眠させないための一つの方法でもあろうかと。また、即災害が起きたときにどうすればいいかという訓練でもあろうかと思います。
自主防災組織、これはもう非常に今後もますます重要になると思っておりますので、そういうことで地元の方との協議というものを十分やりながら進めていきたいと思っております。 ◆江頭弘美議員 どうも総務部長ありがとうございました。 次に、商工業の振興についての一問一答に入りたいと思います。
市民の方々に対しては、自主防災組織の育成や住居の耐震化、家具の転倒防止対策、こういったことについて啓発活動を行っているところでございます。 ◆野口保信議員 さて、せっかく地震速報が発令されましても、利用する側が十分にその機能を発揮できる体制をとっておかなければ意味がありません。
室外機の火災では、自主防災組織ができておらず、2時間にわたって燃え続けるという異常な事態となりました。また、低レベル放射性廃棄物を入れたドラム缶の転倒で40本ものドラム缶のふたがあいて、床の1カ所で微量の放射性物質が検出されたといいます。さらに、放射能を含んだ冷却水が海に流れ出るなど、地震によって放射性物質を環境に放出するという初めての原発震災を引き起こしています。
きのうの報道だったですかね、きょうの報道だったですか、16日の日曜日には災害お助けネットワークが設立されてですね、自主防災組織も中町だけだったという答弁だったと思うんですけども、それぞれ今できてきていますので、その育成と連携もですね、しっかりとあわせてお願いをしておきたいと思います。
自主防災組織のことだと思います。この自主防災組織は、総務省の消防庁が全国に、それぞれの地域の自治会を中心にして自主防災組織をつくってくださいというような施策を、それぞれの都道府県を通じて市町村にも指導をされておるところでございます。
次に、自主防災組織についてお伺いをいたします。 要援護者の支援を行うに当たって、地域の自主防災組織は必要不可欠な存在となってまいります。そこで、佐賀市における自主防災組織は現在15団体とのことでありますが、校区自治会単位のものもあれば、単位自治会で組織されたものもあるようであります。
現在、佐賀市内において自主防災組織は15団体で市全体の組織率で約22％であるとのことでありますが、やはり今後早急な組織づくりと育成が重要であります。また、組織づくりにおいては、地域内の事業所に呼びかけ、参加をしていただくよう促すことも今後は必要ではないかと考えます。
今後の課題は、災害時の初期活動や高齢者等の避難支援にも対応した自主防災組織の設置に積極的に取り組んでいる自治会もあれば、立ち上げに苦慮している自治会もあるため、広報紙等への掲載など、引き続きあらゆる機会を活用し、早期設置の推進を行わなければならないことです。
そういった面から、消防団員が減員した理由としては、常備消防、あるいは分署の配置によって常に職業としての消防人を配置したことによって、もともとが消防団というのは、常備消防が歴史が古く、自主防災組織の前提である消防組とか警防団ということになっておりますが、そういったものを充実されたことと、先ほど言いましたように、消防団そのものに配される、それまではいわゆる車両じゃないもので小型ポンプが運ばれていたものが
次に、同議案中、歳出9款消防費、1項消防費、4目災害対策費、自主防災組織育成事業費補助金190万円について、委員より、この補助金に対する申請件数は何件だったのかとの質問があり、当局より、平成19年度については、辻自治会自主防災会だけが申請され、採択された。
消防費では、自主防災組織育成のため、多久町及び西多久町に防災活動用機材の配備費2,000千円。 教育費では、児童生徒に「生きる力」を身に付けさせることを目的とした事業に取組む為の予算の他、間近に迫った高校総体のスタンド、貴賓席の改修費用等として総合運動場整備費2,000千円が計上されており、本案について原案どおり承認することに決定しました。
例えば、「防災・危機管理対策の充実」として、危機管理体制の強化を図るとともに、地域での自主防災組織の育成等を進めております。また、「協働と市民活動の推進」の中では、防災はもとより、生活安全のための防犯活動や福祉活動などの充実を図るとともに、そうした活動を促進するため、地域活動への参加意識の拡大を目的として佐賀市市民活動保険を導入し、後押しを行っております。
消防費では、自主防災組織の育成のため、防災活動用の機材の配備を行うようにいたしております。 また教育費では、児童・生徒に生きる力を身につけさせることを目的とした事業等に取り組む予算を計上しております。 また、高校総体がいよいよ間近になってまいりましたので、スタンド、貴賓席等の改修費等を今回補正するようにいたしております。
まず、市民との協働について、総務部では自治会や自主防災組織、それに男女共同参画の分野で協働の取り組みを行っているものと考えております。 まず、自治会でございますが、ごみや河川清掃を初めとする環境美化や防犯、防災、交通安全に関することのほか、快適で住みよいまちづくりのために行政と連携をしながら、地域で活動されておられます。
そのような意味からしても、各地域において、この自主防災組織の確立がやはり急務であるというふうに考えるわけでございます。 そこで、現在、この自主防災組織、佐賀市において組織づくりがどのような方法でやられているのか、また、どのくらい進んでいるのか、この進捗状況、２つ教えてください。