鳥栖市議会 2022-07-20 06月22日－07号
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億863万9,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、広報費につきましては、動画撮影機材購入費として77万4,000円が計上されております。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億863万9,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、広報費につきましては、動画撮影機材購入費として77万4,000円が計上されております。
コロナ対策、感染症対策の観点からも問題であり、鳥栖市が建設した鳥栖市スタジアムに、コロナ対策地方創生臨時交付金が使えたらと思うのは私だけでしょうか。 クラウドファンディング、ふるさと寄附金等、財源集めの手法はいろいろあるとは思いますが、まずは、この状態を改善するため、早急な御対応を御検討ください。 ただ、数億円の規模の資金が必要だということです。決して少なくない金額でございます。
鳥栖市が給食の質を守るために行っている取組と今後の見通し、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いを含め、今後の対応策についてお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。
これに対応するために、現在、保護者の負担軽減策といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援につきまして、本年度中の補正予算上程に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君） ありがとうございました。 給食費の無償化については様々な方法があると思います。
国からの臨時交付金の有効活用や業界団体や生活者への支援はどんな事業が有効なのか、そして、各自治体の知恵の見せどころでもあります。いかに現状を把握し、業界も市民の皆様も納得していただける、そういうことが一番大事になってくるんじゃないかなと思います。そのための人への投資、そして人材の活用であります。 １番目に地方創生臨時交付金の活用であります。 2022年度の補正予算が５月31日に成立をいたしました。
また、農林水産省からは、各都道府県を通じ、全市町に対しまして新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営収入保険の保険料等の補助について検討するよう依頼があっております。
今回の補正においても、新型コロナウイルス感染症対策事業費も国の地方創生臨時交付金を活用されているところでございますが、この国の交付金の予算区分について、まずお伺いしたいと思います。 ２番目に総務費、離島航路補助金でございます。補助の内容、そして離島航路の現状、また航路の進行状況や乗船客数については質疑がありました。私は離島航路の運行事業者の収支の状況についてお伺いしたいと思います。
これに、今後の補正見込みといたしまして、国の地方創生臨時交付金を財源とする新型コロナウイルス感染症対策事業や、工事発注の平準化を図るための道路維持改良費などの計上を予定いたしております。
次に、議案乙第19号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）につきましては、国の原油価格、物価高騰等への総合緊急対策を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係る施策として、歳入、歳出ともそれぞれ７億5,641万9,000円を補正いたしました。
国庫支出金のうち総務費国庫補助金につきましては、デジタル基盤改革支援補助金2,302万2,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,169万1,000円が計上されております。 県支出金のうち民生費県負担金につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億3,680万9,000円が計上されております。
今回の令和４年度の補正予算案は、国の補正予算により、追加がなされました地方創生臨時交付金を活用し、アフターコロナを見据えた新型コロナウイルス感染症対策の経費を計上いたしております。 その結果、一般会計補正予算額は３億9,720万6,000円で、これを令和４年度当初予算と合わせますと、一般会計予算総額は715億6,251万2,000円となるものでございます。
新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、国庫補助に上乗せした独自の保険料等への補助をしていただく収入保険への加入の拡大を通じて、地域の農業者の経営の安定と農業の維持を図るために、お願いをするものであります。 そして、収入保険、この仕組みについて、次の点にお尋ねをいたします。 収入保険の対象者、保証の対象、品目の対象、補填の内容及び補填の限度額についてお尋ねをいたします。
企画政策部におきましては、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、国が令和２年５月に創設をいたしました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の事業調整を行い、感染状況に応じたテーマを定めて、これまで通算６回、国に対し実施計画を提出してまいりました。
だから、本当に、要支援とかっていう子に関しては見れるし、あるいはね、これもちょっと時期限定なんですけど、当面の措置としては、自治体の判断で、この新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金も使っていいことになってるんですよ、これはね。これはいつまで続くか分かんないんで。
先ほども紹介しました交付率１位の加賀市では、行政手続の電子化の増加だけでなく最も大きな要因は、国のマイナポイントとは別にコロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用して１人5,000円分の地域振興券を配布されたことだと言われています。この商品券が動機づけとなって、口コミで市民の間に浸透したそうです。
今回、提出しております予算の財源は国の補助金が５割と臨時交付金が５割となっておりまして、国の補助金が繰越予算となっている都合上、今年度中に執行を完了しなければならないものでございます。 したがいまして、発注から納品が早い単価契約などの消耗品で、ハンドソープや消毒液、ペーパータオルなどの感染症対策用品やプリント用紙やトナーなどの学習保障用品のほか飛沫防止ガードなどの買替えを想定しております。
また、企画政策部における収入済額は80億8,265万7,060円となっており、その主なものといたしましては、特別定額給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、個人番号カード交付事業費補助金、権限移譲交付金、国政調査委託金などであります。
これは、新型コロナウイルス感染症対策のために交付された補助金が主なものでございまして、特別定額給付金給付事業補助金、約120億3,940万円、地方創生臨時交付金、約19億30万円などがございまして、前年度に比べまして、総額では約145億999万円、131％増加をしたところでございます。
国庫支出金のうち総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,823万2,000円が補正されております。 審査の過程において委員から、新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する県の認証を受けた店舗数について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
県内他市町の選考事例といたしましては、令和２年度と令和３年度では、県内の３市町が新型コロナウイルス関連の臨時交付金を活用した収入保険掛金への補助を実施されております。 補助内容といたしましては、いずれの自治体も保険部分に対する８割補助または10万円を上限に設定されております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。