佐賀市議会 2008-03-07 平成２０年 ３月定例会−03月07日-02号
また、道路整備費の財源等の特例に関する法律に基づく地方道路整備臨時交付金は、平成15年度から平成19年度までの5カ年間において、地方公共団体に対し交付をされる道路整備等のための交付金であり、揮発油税の4分の1を原資としております。
また、道路整備費の財源等の特例に関する法律に基づく地方道路整備臨時交付金は、平成15年度から平成19年度までの5カ年間において、地方公共団体に対し交付をされる道路整備等のための交付金であり、揮発油税の4分の1を原資としております。
さらに、地方道路整備臨時交付金も廃止された場合には１億1,300万円の減額となりまして、合わせて２億8,000万円の減額となってまいります。
なお、特定財源につきましては、一般質問の中でもございましたとおり、ほかにも道路事業の中で国庫補助となっておる事業がございまして、地方道路整備臨時交付金事業という事業がございます。こういったものにも影響があるということで考えております。
特に、道路特定財源を一般財源化することなく、道路予算に全額充当し、あわせて、暫定税率の延長並びに自動車重量税及び自動車取得税の堅持、並びに地方道路整備臨時交付金の継続・拡充を行うとともに、地方間格差の是正を図るため、地方の道路整備への配分割合を高めるなど、道路整備財源の充実に努めることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
地方道路整備臨時交付金の廃止では、約7,000億円のマイナス、いろんな面で今後この特定財源が確保できなければ、さっき申しましたように２兆7,000億円の財源が不足するということでございますので、我々伊万里市としては、高規格道路あるいは市町村道路に関しても、非常に今までの計画どおり進まない部分がありますので、ぜひとも皆さんの御理解をいただければと思っております。
３ 地方が真に必要な道路整備を行うために、重要な役割を果たしている地方道路整備臨時 交付金制度は今後も維持すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
地方道路整備事業臨時交付金、全体で157,740千円、これのうち単独費が12,923千円、都市再生区画整理事業342,240千円、うち単独費が57,060千円、公管金が15,630千円、うち単独費が30千円、地方特定道路整備事業、全体で783,300千円、うち単独費が70,425千円、地域創造支援事業、全体66,040千円、うち単独費が9,940千円、公債費が117,620千円、うち単独費は117,619
これらの財源でありますが、従来から活用しています国庫補助事業であります臨時交付金事業や都市再生区画整理事業と、さらに18年度から導入いたしました地域創造支援事業等で確保するように努力をしております。これらの国庫補助に加えて起債を活用するなどして、一般財源の持ち出しを極力抑える努力をしながら臨もうとしております。
土木費国庫補助金として、地方道路整備臨時交付金など２億 3,955万 5,000円、公園事業補助金など 5,740万円、地域住宅交付金など 2,453万 1,000円が計上されております。 土木費受託収入といたしまして、新幹線関連道路等改良事業受託料 8,382万円などが計上されております。
衛生費国庫補助金として、浄化槽設置整備事業補助金 528万 8,000円、土木費国庫補助金のうち地方道路整備臨時交付金等３億 4,870万円、公園事業補助金 5,000万円、公営住宅家賃収入補助金等 591万 9,000円が計上されております。
地方道路整備臨時交付金事業の市道永吉・重田線道路改良事業は、下部工工事部の地権者の工事同意が得られなかったため、その調整に不測の日数を要したため。道路新設改良事業の平田・養父線立体交差化事業と平田・養父線交通安全施設整備事業は、事業区間内に跨線橋がかけられるのに伴い、その計画線形についての地元調整に不測の日数を要したため、おのおの事業費を翌年度に繰り越すものであります。
だから、堅実な財政運営をやっていかないと、今までは基金基金でやってまいりました、産炭地臨時交付金で、平成８年までは。そういうときに、補助率アップということで交付金が参りました。そういうものをずうっと、目的基金とか、財政調整基金とか、減債基金とかというもので積んでまいりました。でも、一、二年はほとんど取り崩しばかしなんですよ。
議員が指摘されましたプレハブ図書館建設との調整の問題でございますが、鍋島児童クラブ館は、平成11年度から13年度の少子化対策臨時交付金を活用して急遽建設を計画したといったことで、図書館プレハブ建設とは時期が合わず、現在の場所に建設をせざるを得なかったということでございます。
国の補助事業として地方道路整備臨時交付金事業などの内示がありましたので、所要の額を計上し、区画道路等の築造、舗装工事及び整地工事を行い、事業の進捗を図ることといたしました。 なお、その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略させていただきます。
その内訳といたしましては土地区画整理事業国庫補助、いわゆる通常費として 8,800万円、緊急地方道整備臨時交付金として 6,200万円、地方特定道路整備事業費として 5,000万となっております。このうち通常の４分の１であります 2,200万円が市の負担となります。当初予算で10万円を存目で計上しておりましたので、今回の補正で 2,190万円を計上させてもらっているわけでございます。
ふれあい交流サロン整備事業、これも少子化対策特例臨時交付金事業なんですが、都市コミュニティーセンターにふれあい交流サロンを設置しますということて、出ておりますが、これは先般実施していただいた学童保育の充実策とも関係して、相乗効果も期待できるのではないかと期痔しております。
国の補助事業として、駅東の地方道路整備臨時交付金事業などに内示がありましたので、所要の額を計上し、家屋及びＪＲ鳥栖駅構内西留置線の移転補償等を行うことといたしました。 なお、その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
鳥栖駅東土地区画整理特別会計において、地方道路整備臨時交付金事業の追加内示に伴い 6,298万円の繰出金が計上されております。 次に、議案乙第17号 専決処分事項の承認について申し上げます。 この専決処分は、街路事業の起債借入額の確定及び鳥栖駅東土地区画整理特別会計において、市債が減額になったためのものであります。