鳥栖市議会 2024-06-14 06月25日－07号
国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金８億8,819万8,000円、デジタル基盤改革支援補助金9,265万円が補正されております。また、消防団の力向上モデル事業費補助金など797万円が計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金１億4,848万8,000円、地域環境整備基金繰入金137万5,000円が補正されております。
国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金８億8,819万8,000円、デジタル基盤改革支援補助金9,265万円が補正されております。また、消防団の力向上モデル事業費補助金など797万円が計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金１億4,848万8,000円、地域環境整備基金繰入金137万5,000円が補正されております。
このような中、国においては、令和５年に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が創設をされました。
国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金７億6,373万6,000円が計上されております。 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。
令和５年度の学校給食費の値上げ分は、公費負担による保護者負担軽減を実施し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したところです。 また、令和６年度についても、同様に公費負担による保護者負担軽減を実施することを現在検討しております。
政策部関係における収入済額は６億3,442万6,829円であり、その主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、マイナンバーカード交付事務費補助金などであります。
なお、自由討議において、業者の搬入経路が新庁舎の西側のみとなっている理由について、新庁舎１階の喫煙所に屋根がない理由について、庁舎敷地内へのリサイクル回収場所設置について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金予算の今後の見込みについて、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 また、総括において、委員から、外国人住民への交通ルールの周知徹底について意見があったところであります。
国庫支出金につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金9,188万8,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億8,140万7,000円が計上されております。 県支出金につきましては、消防団員確保対策事業補助金30万6,000円が計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金10億4,759万9,000円が補正されております。
柱の一つに、地方創生臨時交付金の積み増しがございますが、３月28日頃に閣議決定が見込まれています。 この地方創生臨時交付金を活用して、鳥栖市独自の物価対策、支援をしていただきたい。 急激な物価高で、生活に大きな影響を受けている低所得者世帯や独り親家庭を含めた子育て世帯など、生活困窮者への支援を、鳥栖市独自でしていただきたいと思いますが、市長はどのような支援をなされるのでしょうか。
新聞社の調査で、2022年度国の地方創生臨時交付金を用いて、一時的なものも含め、学校給食を無償化にした自治体は約３割あったとのことです。この３割とはとても大きい数字だと感じております。 給食費無償化を考えている自治体の中から、無償化に踏み切った自治体が全体の３割もあった。それだけ求められている施策との裏づけではないでしょうか。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,208万8,000円などが補正されております。 県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金6,659万4,000円が減額補正されております。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部について本年度補助を行うこととしております。
令和３年度に実施をされた新型コロナウイルス感染症緊急対策として、総額62億7,072万1,709円のうち、市単独事業として16億1,631万9,437円、様々な事業に、この地方創生臨時交付金を活用されておりますが、その実施状況と効果についてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
また、企画政策部関係における収入済額は３億5,478万2,371円であり、その主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、マイナンバーカード交付事業費補助金、マイナンバーカード交付事務費補助金などであります。
また、地方創生臨時交付金も約８億1,433万円減少をいたしております。他方では、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金に係る国庫補助金などの増加要因もございましたが、差引きでは大幅な減少となったものでございます。 また、諸収入が約10億5,526万円、約18.9％の減少をしております。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） まず、この事業は地方創生臨時交付金を活用して実施する緊急対策事業という位置づけを考えております。このため、必ず年度内に事業を完了させなければならず、対象期間を本年６月から10月までに限定しておるところでございます。 また、県において実施が見込まれている追加支援につきましても、６月から10月を対象期間とされる見込みでございます。
国庫支出金のうち、総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,432万2,000円が補正されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金４億2,307万3,000円が減額補正されております。 繰越金につきましては、一般会計の令和３年度の決算に伴うものとして12億7,793万円が補正されております。
峰市長の１期目のときのマニフェストの中でも、各小中学校のエアコン設置を挙げられ、そしてコロナ禍の中でも地方創生臨時交付金という追い風にもよりまして各学校へのエアコンも整備され、公約が達成されているところであります。 しかしながら、体育館の空調施設は、いまだ未整備であります。
まず、財政全般についてでありますが、地方創生臨時交付金につきましては、昨日の質疑で令和４年度の本市への配分額、これまでの活用額、今後の活用可能な額や活用の考え方について答弁があり理解できましたが、国におきましては、臨時交付金の増額も検討をされているようであります。その対応はどのように考えておるのかお尋ねします。 次に、民生費の生活困窮者自立支援事業費につきましては省きます。
各分野において、物価高騰対策が検討されるべきことにつきましては、地方創生臨時交付金に原油価格物価高騰対応枠が創設されたこともありまして、各部におきましては、早い段階で認識をいたしておりました。補正予算の編成に当たり、こういった部分の状況を受けて、特段の指示は行っていないところでございます。
給食用食材も、当然のことながら多大な影響を受け、現在の給食費では限界であることから、７月から来年３月まで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが６月議会で決まりました。 算定額については、昨年度価格との比較において、5.5％の上昇で算定をされています。 しかし、佐賀市ではたしか約８％で算定をされており、個人的には、5.5％で十分なのかなというふうな不安も感じています。