鳥栖市議会 2023-04-01 03月23日－05号
昨今、電気料金やガソリン、肥料、食品、日用品など、あらゆる物価が高騰している現状を踏まえ、子育て世帯の経済的負担の軽減のみならず、次世代を担う鳥栖市の子供たちの栄養バランスと食育を担保する観点からも、まずは、来年度から予定されていた学校給食費の値上げ分については、公費で負担します。
昨今、電気料金やガソリン、肥料、食品、日用品など、あらゆる物価が高騰している現状を踏まえ、子育て世帯の経済的負担の軽減のみならず、次世代を担う鳥栖市の子供たちの栄養バランスと食育を担保する観点からも、まずは、来年度から予定されていた学校給食費の値上げ分については、公費で負担します。
これは、農薬や化学肥料を扱う農家さんの健康被害に関する問題でもあります。有機農業に切り替えることで健康増進にもつながりますし、地産地消の有機野菜を鳥栖市民がいただけることになると、より健全な暮らしができ、医療費削減にもつながります。
それで、佐嘉賢女農園もあって、農薬、化学肥料、除草剤不使用の自然の栽培に取り組まれている団体で、佐賀県に四、五十人のメンバーがいらっしゃるそうです。 コロナ禍になり、大人も、子供も、学校も、多くの影響を受けました。 その中で感じられたのは、子供たちの食事を安心、安全な食事にしたいと。 オーガニックの野菜をつくって食べる、家庭ではそれができるけど、学校給食はどうだろうと。
しかしながら、今日の社会状況は、まだまだコロナ禍の影響も残っている最中であり、さらに世界情勢に目を向けますと、ロシアによるウクライナへの軍事進行は、国際秩序を根底から覆し、平和を希求する私たちの心にも暗い影を落としており、また、このことに端を発した世界的規模の物価変動の波は、電気料金をはじめ、ガソリンや肥料、原材料、食品、日用品など、あらゆるものの価格高騰へとつながり、市民生活はもとより、企業活動にも
さが園芸生産888億円推進事業費補助金、農業次世代人材投資資金、農業経営収入、保険加入促進事業費補助金、肥料価格高騰対策事業費補助金、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業費補助金などにつきましては、補助対象事業費の決算見込みにより、508万4,000円が減額補正されております。 農業生産基盤整備費につきましては、県営経営体育成基盤整備事業に係る負担金として717万5,000円が補正されております。
農業振興費につきましては、肥料及び燃油価格の高騰の影響を受けた農業の担い手を支援するため、肥料購入費及び米麦乾燥調製に係る燃油購入費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 また、園芸農業生産額の向上を図るための施設整備及び持続可能な畑作生産体系の確立に向けた取組に対して、経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。
環境保全型農業直接支払事業におきまして、有機農業の取り組みとは化学肥料と化学合成農薬を一切使用しないことによる、有機ＪＡＳ認証を受けた栽培方式の取り組みでございます。令和３年度の実績といたしましては、唐津地区と七山地区の２地区で取り組まれ、取り組み個数の合計４個、取り組み面積の合計5.88ヘクタール、交付金額の合計70万5,600円となっているところでございます。
１回目の質疑ですが、農林水産業費の肥料等価格高騰緊急対策事業補助金について、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しております。
農地を維持するには、若い人で機械購入費、肥料代、油代、米代、麦、安定した収入が必要です。 ですが、現実は、高齢化、米の価格の減、収穫量も、異常気象等により、安定しない。 物価高騰で、ますます経営は苦しくなる。 今、市街化調整区域、中山間地での農業を営んでいる世帯は最悪の状態ですよ。 これが実情です。
また、最近では、タマネギの価格が大変に高騰しているとの報道がなされており、農家の方の収入が上がっている側面がある一方で、肥料については、感染症や国際情勢の影響によって価格が高騰しており、今年の秋冬以降に本格的な影響が出てくるのではないかと言われております。
ただいま、ご紹介された提言内容についてでございますが、まず国で方針が示されているものや予定されている項目を幾つか申し上げますと、燃料油に対する激変緩和補助金等の拡充延長として、事業者の経営に与える影響を緩和するために燃油等の価格が上昇した場合の補填金の交付、穀物高騰対策等による農林水産関係の支援として、輸入小麦から国産小麦等への切替え支援や化学肥料原料の調達支援対策、肥料コスト低減対策、生活困窮世帯等
また、ＪＡ全農によりますと、尿素と塩化カリウムなどの単肥で25％から94％の、複合肥料で55％の価格急騰と報道されています。さらに、生産資材や農業機械の価格も大きく値上がりすると危機を読んでいます。 このように農業を取り巻く環境は激変しております。
この法律の後ろには、農業を継続させることが主題になっているようでございますが、今、本当に抱えている問題は、そこも少なからずあるのですが、今の農業では利益が出ないどころか、年々米の値段が下がる、肥料は値上がり、人件費、経費を綿密に計算したら大赤字、後継者がいない、機械の大型化ができない、したくても機械が何百万円もする。 農地を手放したくても、できない。 買いたくても、縛りが厳しく、買えない。
こちらは、肥料価格高騰による農業経営の影響緩和のため、国及び県の肥料価格高騰対策事業に取り組む農業者に対し、肥料購入費の一部を助成するものです。 この説明の中で、３％以内を助成するとあります。これは大変少ないのではないかという思いで質問をさせていただきます。 麦用と園芸用の１ヘクタール当たりの単価の根拠、対象者、対象人数、価格高騰分の３％以内とした理由について、お示しください。
また、日本国内におきましては、平成18年度に制定された有機農業推進法において、有機農業を「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」をいうと定義づけがなされています。
本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少、燃油・肥料・資材等の高騰、コロナ禍による農畜産物の価格低迷など厳しい状況となっています。まず、農業従事者と戸数、農業販売額の推移と増減の要因についてお尋ねします。 ２点目、子育て世代と農家の支援について質問をいたします。
国内の肥料のほとんどが海外に依存している、また、次と一緒ですが、持続可能な食料システムをつくることが急務とされているが、鳥栖市の取組について御答弁お願いします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 永江議員の御質問にお答えいたします。
事業内容につきましては、地域や農村集落などのまとまりを持った農業者等によって構成される団体が、土づくり等を通じて、化学肥料や農薬の使用を減らすことで、環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を確立し、あわせて、レンゲなどの緑肥作物の作付を行うことで、土壌中の炭素貯留による地球温暖化の緩和、また、生物多様性の保全に関しましても効果の高い営農活動を推進するものでございます。
また、松の枯れ葉につきましては、唐津南高校の活動におきまして、肥料と燃料としての活用を研究されており、具体的には枯れ葉を機械によりペレット化し、肥料としての栄養効果、燃料としての燃焼性について成分分析を実施し、その実用性を検証されているところでございまして、今後、試験配付の受入先としてもネギ農家の方や県内のキャンプ場などから協力したいという申出があっているというふうに伺っているところでございます。