佐賀市議会 2020-03-13 令和 ２年 ２月定例会−03月13日-03号
そして3点目として、非正規職員の方の報酬や年収の影響額はどうなっているかということを、職種ごとにお示しいただきたいと思います。 以上、1回目といたします。 ◎武藤英海 企画調整部長 私からは、1つ目の第17号議案 佐賀市債権管理条例の背景及び趣旨についてお答えいたします。
そして3点目として、非正規職員の方の報酬や年収の影響額はどうなっているかということを、職種ごとにお示しいただきたいと思います。 以上、1回目といたします。 ◎武藤英海 企画調整部長 私からは、1つ目の第17号議案 佐賀市債権管理条例の背景及び趣旨についてお答えいたします。
だから、僕は何を言いたいかというと、鳥栖市さんが何を基準に、まず、保育士を40名って決めてるのかも分からないし、そういった、いろいろ職種を、この人数にしているのか分かりませんが、そういった数字で、だから、この数字にしても、54.96なんで、表にしてみると、54.96は、そうですね、それでも真ん中より上になるんですよね。 だから、僕は全然、あくまで市民ニーズにどう対応できるかなんで、職員さん。
３、観光を初め、経済的に影響を受ける地域や職種、中小企業等に緊急のつなぎ融資を行い、雇用調整助成金の対象を、感染拡大で売上げが減っている事業主などへ拡大すること。 ４、学校の臨時休校に当たっては、自治体ごとに判断できるようにすること。併せて休校によって、仕事を休まざるを得ない人たちへ、休業期間中の収入減に対して配慮すること。
その際には、議員御案内の会計年度任用職員の職種、人数についての資料を示して説明すること等を予定しているところでございます。 この類いの資料を次回から当初予算の概要書等に含めてはどうかというふうな趣旨の御質問だと思いますけれども、提示する場合、予算の概要なのか総務部資料なのかなどを含めて、今後調整を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（馬場繁） ほかにありませんか。
今後、会計年度の任用制度に移行する職種等については今、精査を行っているところでございますが、精査を行いまして、実際的な財政負担というのが多分もう少し緩和される金額になってくるんじゃなかろうかと思っております。そういったところを見きわめながら、今後、会計年度任用職員に移行する職種等の選定等については慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
審査の過程において各委員から、会計年度任用職員制度への移行に関し、移行しない職種について、正規職員及び非正規職員の人数について、新たに任用される職員の給与水準、現行の非正規職員との給与の差額及び任用期間について、フルタイム化の予定について、採用における選考方法及び採用後の研修について、処遇改善に伴う民間企業等への影響について、年収の増加による勤務日数の調整及び業務への影響について、制度移行による人件費
│部 長┃ ┃ │ │ 2)対象者263名再雇用の選考基準と各所属課の人員 │ ┃ ┃ │ │ 数の精査（11.29全協資料 臨時職員所属課別人 │ ┃ ┃ │ │ 数一覧より） │ ┃ ┃ │ │ 3)１級、２級に明確な格付けができない職種
質問の３番目、１、２級に明確な格付ができない職種と対象者の希望等への対応についてでございますが、現行の臨時職員の職員に応じて格付を行う予定としておりますので、明確な格付ができない職員は現在のところ想定しているところではありません。今後、新たに格付が必要となる職種が出てきた場合は、規則において定めることになろうかと考えているところでございます。
また、職種によっては応募が減るのではないか、あるいは人材はちゃんと確保ができるのか、業務が回っていくのかというような心配もされるところでもございます。 12月1日の市報にも既に掲載されているところですけれども、12月2日からこれまでの嘱託職員がパートタイム会計年度任用職員として、71の業務について募集がかけられているところでございます。
それから３項目め、その制度導入に向けての今後のスケジュールはにつきましてでございますが、今後、制度導入で人件費が増加し、財政負担が伴うため、当初、関係各課と協議しながらヒアリングを行い、改めて必要業務、人数の精査を行い、職種、人数が決まりましたら公募、採用の事務に入ることになります。
また、地域ケア会議の推進については、各地域包括支援センターにおいて、他職種が協働して個別の事例検討を行い、地域課題の把握、地域のネットワーク構築、ケアマネジメントの支援等を行っております。
1つには、現在の職種であります月給制の嘱託職員が会計年度任用職員に移行した場合、月給に加え、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、期末手当と通勤手当が支給可能となります。これに伴う処遇改善により指導員の確保につながる応募者の増加が見込まれます。また、この月給の会計年度任用職員は週5日勤務となるため、この職員がふえることにより受け入れ児童の拡大が可能となります。
◎池田一善 総務部長 来年度の当初に会計年度任用職員として任用する予定の人数については、現在調整中の職種等もありますので、現時点で人事課で把握できている通年雇用の者についてお答えいたしますと、勤務時間数で大きく2つに分かれます。これまでの嘱託職員や常勤の日日雇用職員などが該当します勤務時間が28時間45分以上の会計年度任用職員の数、これが約970人程度。
現在取り組んでいる事業といたしましては、小学生を対象として、商売体験活動でありますキッズマートや、さまざまな職種の地元の企業で働く人を学校に招いて、実際の仕事の内容などのお話を聞く職業人インタビューを実施しております。中学生を対象として、社会人としての言葉遣いや仕事に対する姿勢を学ぶビジネスマナー講座や、仕事をしていく上で大切なことは何かなどを学ぶキャリア講話を実施しております。
このようなことから、現在任用している嘱託職員や臨時的任用職員につきましては、会計年度任用職員への移行後は年収が下がることなく、期末手当分が現在の年収からふえる予定で、職種によって異なりますが、高卒初任給を基礎とする嘱託職員の例で申し上げますと、令和２年度は年収として約25万円がふえる予定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 藤田議員。
委託料のうち481万9,000円の増は、この在宅医療・介護連携推進業務の委託によるものでございまして、これまで職員等で行ってまいりました事業を地域の医療・介護に精通している唐津東松浦医師会が行うことによりまして、医療・介護関係者の多職種連携が進んできたものでございます。
これは地域包括ケアシステムの体制づくりに向けて行っている事業でございまして、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制づくりを進める在宅医療・介護連携推進事業や日常総合支援事業、多職種共同によるマネジメント支援や地域課題への取り組み等を推進する地域ケア会議推進事業、高齢者の社会参画や生活支援の充実を推進する生活支援体制整備事業がございます。
令和2年度からは、先ほどから答弁でも申し上げておりますが、会計年度任用職員制度が導入され、放課後児童クラブの指導員も現在の職種から会計年度任用職員制度へ移行します。 移行後は、正式職員の給料に準じて報酬が支給されることになり、一定の条件を満たせば、期末手当や通勤手当などの手当が支給できることになるなど処遇が改善されると考えております。
放課後児童クラブの指導員も現在の職種から会計年度任用職員制度へ移行することになります。移行後は、正規職員の給料に準じて報酬が支給されることになり、一定の条件を満たせば期末手当や通勤手当などの手当が支給できることとなります。このような処遇改善がされるものと考えております。 ◆中山重俊 議員 じゃ、次に移ります。
次に、相談についてですけれども、主任ケアマネジャーと保健師、それに社会福祉士の３職種が地域包括支援センターに配置されておりますので、この３職種の職員が主に受けております。 相談件数は、平成27年度145件、平成28年度89件、平成29年度142件、平成30年度59件でございます。 次に、みやき町における成年後見制度利用促進計画についてお答えをいたします。