鳥栖市議会 2000-01-23 03月09日－04号
これは一つの例ですけれども、職員の名称に関する規定に現業職員という立場の職種がございます。自動車の運転手、用務員、調理員、労務作業員と記されております。 さて、その中の、例えば学校の用務員さんを取り上げてみますと、現在、本市でも正規の市の職員を配置しております。
これは一つの例ですけれども、職員の名称に関する規定に現業職員という立場の職種がございます。自動車の運転手、用務員、調理員、労務作業員と記されております。 さて、その中の、例えば学校の用務員さんを取り上げてみますと、現在、本市でも正規の市の職員を配置しております。
また、体制として職員 は福祉関係職種と保健医療関係職種の組み合わ せにより、２名の常勤を配置、基幹型の中身としては、社会福祉士などソーシャルワーカー、保健婦、看護婦、介護福祉士とされております。佐賀市もこれに該当すると思いますが、設置についてどう考えられているのか、そのスタンス、方向をどのように持っていかれるのか、お尋ねをいたします。
今日の社会では、行政は商工業や農水産業、また、いろいろな団体、職種の方々との交流は大切でありますので、農業や漁協の方にももっと参加を広げたらどうでしょうか。今年 500人以上の参加があったのに、農業団体からは組合長など６名だったので、役員、生産組合、青年部、女性部、土地改良等の農業関係者や漁業関係者にも参加を広げるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、それについてですね、唐津市の雇用状況について検討されたのかどうか、例えば唐津の雇用の状況、失業の状況が、例えば年齢別、性別とか、職種別に、障害者の雇用など、総合的に、やはり唐津でどこに雇用の穴があいているのか、雇用を探しておられる人たちがおられるのか、そこに絞った、やはりこういう対策がされるべきではなかったかと思いますが、そういう点での検討をされたのかどうか、１点お尋ねいたします。
その中で、業種別に当たれば、本当に事務事業、そういった職種については0.08という、物すごく、非常に低い数字になっております。こういった中で、年齢別の失業情勢についても言われましたように、55歳以上が、５％を超えて、5.8％。60歳以上については、もう10.8％という、限りなく驚異的な数字であります。
平成10年度の相談室の状況につきましては、月間有効求職者数は、一番多い月で45人、少ない月で16人となっており、平均で28人という状況でございまして、職種別では技能工などが最も多く、次に事務、販売、サービス業という順になっております。 求職を申し出を受けての職業紹介件数につきましては、年度合計で51件となっており、月平均４件強の状況にございます。
また、地方公務員法第16条の欠格条項に該当する方及び議員御指摘のとおり日本国籍を有しない方につきましては、いずれの職種も受験できないことといたしております。これは公権力の行使、また公の意思の形成の参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするという国家公務員と同様にこのような国籍要件を設けているところでございます。
さらに、小・中学校の教職員の定数の標準は、各都道府県ごとに総数を定めるとともに、教員、養護教員、学校栄養職員、学校事務職員の各職種ごとに標準定数を定められているが、国や都道府県の事務の効率化の観点から必要な見直しを行うというふうになっております。確かに標準を下回る人数での学級編制、教職員定数の弾力的運用が述べられていますが、法的整備、財政的な裏づけを待つ部分がたくさんあると理解しております。
それから「職種ごとに決められた小中学校の教職員定数について、職種の枠を取り払い職種間の融通が図れるよう法律の規定を見直す」と。
特に、介護保険事業や新たな行政事業に対応するための定員の適正化は重要課題であり、事務事業の見直しと合わせて職種や部門に聖域を設けることなく定員の適正な管理にも努めていきたいと考えております。
このことは、絶対的な求人数の不足に加え、求職者が求めている職種・条件と雇う側の職種・条件が合致しないことも原因の一つかと考えております。
また、職種についても、嘱託業務でございますけれども、平成元年は23種、平成５年度には55種、平成10年度には67業種でございまして、どんどんふえ続けておるわけでございます。大幅にふえている業務の多様化だと言えばそれまででございますけれども、電算化の導入の効果がこういう面に見られないわけでございます。その点について御答弁をいただきたいと思います。
次に、職員の研修についてでございますけれども、長期にわたる自治大学研修を初めといたしまして、職種に応じた研修を実施いたしておるところでございます。 御指摘の民間企業等への派遣研修でございますが、他の自治体によりましては、民間の派遣研修を行っておられるところもあるようでございます。
ただ、門戸は開放しているものの、女性が働ける分野も現実的には女性の応募が少ない、または応募があってないような職種もございますので、今後はもっと女性に応募してもらうよう募集方法等の工夫をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎産業部長（井手通隆） 労働行政の窓口の件でお尋ねになりました。
そういう意味合いの中で、佐賀市として取り組んでおる行政改革の中での一環として、やはりこういった職種についても見直すべき時期が来ておるのじゃないかということでの御質問を申し上げたいと思います。
議員御指摘のとおり、一部の施設を除き、退職前の職種はほとんどが本市の元役職員が大半でございます。本市職員が多く任用される理由としては、在職中の経験、あるいは職務遂行能力等を求められ、即戦力となることができると、これらが要因じゃなかろうかと考えておるところでございます。
また、自治省の、一般的にその職種としての本来的業務を行う限り、必ずしも日本国籍を有することを必要としない職種としては、保健婦、助産婦、看護婦等の専門的、技術的な職種や、専ら技術的、機械的労務を提供する職種などがあるとの見解などを参考といたしまして、現在、佐賀市では保健婦職、保母職、技能労務職の3職種では受験資格要件から国籍条項を外しておるところでございます。
今後は地方自治法など法規研修、職種ごとの実務研修のみならず、これら時代とともに変容をする市民の行政ニーズに的確に対応できる柔軟性など、あらゆる職員研修の機会を利用しての生涯学習についての研修も必要であると考えております。
それから、給食の衛生管理体制ということについて協議をする組織としまして、学校内に学校保健委員会というのがあるそうですけれども、この委員会の中に、給食現場でいわゆる第一線で働く調理員の職種の方が実は入ってないんですね。
現在、各職員の職種及び職務に沿った研修を実施しており、技術職員については、主に佐賀県建設技術センター、及び全日本建設技術協会主催の実務的、専門的研修に参加させておりますが、今後は民間主催の研修への参加の検討を含め、研修参加職員、研修内容などを十分に検討して、系統立てた研修を実施するとともに、研修後、研修受講者を中心として技術職員間の事後研修を実施して、より一層職員の資質向上を目指していきたいと考えておりますので