鳥栖市議会 1998-02-24 03月11日－04号
第３点目でございますけれども、少し範囲が広くなりますが、鳥栖公共職業安定所管内で結構でございますので、一般企業に対する指導の問題であります。障害者の法定雇用率は地方公共団体ばかりでなく、一般事業主に対しても雇用義務が課されています。
第３点目でございますけれども、少し範囲が広くなりますが、鳥栖公共職業安定所管内で結構でございますので、一般企業に対する指導の問題であります。障害者の法定雇用率は地方公共団体ばかりでなく、一般事業主に対しても雇用義務が課されています。
市としましては、市民の労働問題に関する直接の窓口として充実を図っていくことはもちろんでございますが、労働行政の進め方としましては、労働基準監督署、女性少年室、佐賀公共職業安定所などの専門機関との連携を今以上に密にとりながら、現状の把握に努めますとともに、労働問題の改善及び支援のために、これら関係機関の政策と歩調をとりながら、労働行政を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
特に、職業として農業を主体的に選択するというプロの農業経営者を確保することが重要な課題となっております。このような担い手不足の状況のもとで担い手確保のための手段として、農業経営改善計画の認定制度が創設されております。
このような状況の中で、農業経営に意欲と能力のある者を確保するため、農業を職業として選択するに足りる魅力とやりがいのあるものにしていくことが緊急の課題となっております。
企業の啓発につきましては、労働省の所管で、企業における職員研修のあり方が示され、公共職業安定所が主催して企業のトップクラスに対する同和問題研修会や就職差別撤廃のための研修会等が実施されております。市といたしましては、このような研修を受けられた企業各社が独自で社内研修等を計画され、市に講師派遣依頼がなされたときには市の社会同和教育指導員を講師として派遣するという形での研修を行っております。
そこで、まちの大工さんの後継者育成についての質問でございますが、現在、佐賀市といたしましての労働行政の立場から、就労の場の確保とともに、近年の技術革新におくれないよう建築技術の向上を図るために、優秀な技術者の育成を目的に鍋島町に設置されております佐賀建築技術専門学院を運営しております、職業訓練法人佐賀高等職業訓練運営会に対しまして、毎年、県とともに助成を行っているところでございます。
職業別では、商工業、自営業の54.5％が商店街への影響を指摘をしているのに対しまして、その他の職業でいずれも価格競争支持派が過半数を占めて、特に学生とパート勤務の主婦では支持率が57％に達しているというものでございました。このことは大型店出店の際の事前地元説明会において、消費者の声として出店に対して強い期待感があるという事実と一致するところでございます。
サラリーマンＯＢの方の中には、定年退職後も何らかの職業について、これまで培っできた経験や技能を生かしていたいという人もいるだろうし、ボランティアなどの社会活動をしていきたいという人も多いでしょう。一般には、サラリーマンの方は職と住が分離している。現役の時代には地域とのつながりが薄いという、仕事人間の方が大変多いようでございます。
また、児童・生徒の発達段階を踏まえながら、人間としての生き方やあり方を考えさせることも必要であり、特に勤労観や職業観の育成を図ることが重要だと考えます。 いずれにしましても、生きる力をはぐくむための教育は、単に道徳、特別活動だけでなく、各教科などあらゆる教育活動を通して展開されるものと思います。
近年、少子化、核家族化が進む中で、育児の問題は労働者が仕事を継続する上で大きな問題となっており、生涯を通じて充実した職業生活を営むためには仕事と育児を両立させながら、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要な課題となっております。
そういう状況を考えますと、なかなか若い後継者が魅力ある職業として農業を選ぶには、大きな距離を感じているのではないかとも思います。 さらに、佐賀市は都市近郊として農地の農地以外、いわゆる都市化への期待も多分にあることなどふくそうする状況の中で、提言書のいろいろな事業の展開をいかに進めていくか、苦労も多いものと推察するところでございます。
まず1点目は、佐賀市近郊への転出が多いということの御指摘でございますけれども、この点につきましては、実は佐賀市が平成4年にアンケート調査を行いまして、その項目に転出及び転入の理由を尋ねた項目がございますけれども、その転出者の理由といたしまして、職業上の理由が64％で最も多く、次は住宅の事情が15.4％、結婚、その他縁事が8.1％と続いておるところでございます。
佐賀市消防団の職業構成は、産業構造別に見てみますと、第1次産業従事者約200名で12％、第2次産業が560名で34％、第3次産業が720名で44％、その他が170名で10％となっております。サービス産業に従事している団員が多いことを示しております。
この住宅の入居手続につきましては、雇用促進事業団によりますと、開設当初は鳥栖公共職業安定所、または市内の他の施設を借り上げて入居手続説明会を開催し、資格審査、抽選などを行った上で、その場で申請していただくことになると聞いております。その後の手続につきましては、鳥栖公共職業安定所に申請を置き、雇用促進事業団の佐賀支店に当たります佐賀保養センターへ郵送などの方法で申請していただくことになっております。
平成６年12月22日、本市で施行されました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想によりますと、効率的かつ安定的な農業経営を営む農業者に対し、農業構造の現状を直視し、農業は職業として選択し得る魅力とやりがいあるものになるように、おおむね10年後の農業経営が効率的に安定経営ができるように、細部にわたってあらゆる角度から提言がなされております。
応益保険税が導入されている趣旨といたしましては、第1に、国保においては被保険者の職業や家督形態が多様であること、構造的に低所得者が多く含まれている中、受益の程度に応じた一定の負担を全被保険者から求めることが保険制度として国保制度を構成する上で不可欠であると考えられることから、これらの理由に基づくものでございます。
消防の広域化による非常備消防の今後の位置づけについての考えでございますけれども、消防団は郷土愛護の精神に基づき、有志により組織されている公的機関でありまして、団員の皆様は日常各自の職業に従事しながら、消防活動を初め各種の災害活動に対し、毎年多くの活動実績を残しております。
次に、後継者の問題につきましては、農業をまず職業として魅力あるものにしていかなければなりません。それには現在の経営者の経営に対する姿勢が一番大切であると思っております。そして、地域全体がこれからの農業の担い手を育てる体質をつくっていくことが最も必要であります。
農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのある形にするためには、農業者みずからの創意と工夫のもとに個人の意欲が十分発揮できる環境をつくっていく必要があり、地域の意向を反映した育成すべき経営体の実現を図ることが求められております。
そのため、社会に出てからも職業や家庭生活などに関する学習が必要となってまいります。 四つ目には、現代の社会の変化に伴い、人々は物の豊かさに加えて心の豊かさを求めるようになり、生活を楽しむことやゆとりを大切にする考え方に変わりつつあります。また、人々の好みや求めるものが多様化しているため、個性的な生き方や自己実現型に対応した学習機会の提供が一層重要となっています。