唐津市議会 2020-09-15 09月15日－07号
例えば、佐賀市さんを例に上げますと、ずっと昔から地域で経済を回せる人材、起業したりとか職業を行われる人材の育成を目指されて、ＮＰＯ法人等にそのキャリア教育を、商工観光を担当する部署が委託されていらっしゃいます。そこで、経済観光部長のほうにお伺いいたしたいんですけども、唐津市としてそういった人材を育てる意義等々について、どのようにお考えかお示しいただけますか。
例えば、佐賀市さんを例に上げますと、ずっと昔から地域で経済を回せる人材、起業したりとか職業を行われる人材の育成を目指されて、ＮＰＯ法人等にそのキャリア教育を、商工観光を担当する部署が委託されていらっしゃいます。そこで、経済観光部長のほうにお伺いいたしたいんですけども、唐津市としてそういった人材を育てる意義等々について、どのようにお考えかお示しいただけますか。
そういった中、日本が持つＩＴやＩＣＴ技術を農業分野に活用し、競争力の強化や省力化を図り、農業を魅力ある産業にすることで、意欲的な若者や女性を呼び込み、その能力を発揮できる環境をつくり出し、日本の農業の再生を目指し、地方の人口減少への歯止めと将来の職業不足などが深刻にならないよう、今後、スマート農業へ具体的かつ積極的に取り組んでいくことが必要だと考えておりますけれども、まずそこでスマート農業とは何か。
◎健康福祉部長（桑本成司） 議員御案内のように、罹患者が発生して休園となった場合に、保護者が医療職などの社会的要請が強い職業であるなど、どうしても保育が必要な児童を前もって把握するということは非常に重要でございます。このような児童については優先的に受入れを行うことにしております。
新型コロナウイルス感染症に係る解雇・雇い止め等についてでございますが、経済観光部が唐津公共職業安定所から得た情報では、窓口で求職からの聞き取りで分かった範囲、または玄海町や伊万里市も含まれておりますが、新型コロナウイルス影響による解雇・雇い止めの数は、８月時点で56名程度あるとのことでした。
そして、やっぱり林業は、チェーンソーだけ使うことができたらもう林業は大丈夫という形じゃなくて、いろんな勉強を学びながらしなくては本当の職業人としてはやっぱり厳しい部分があるので、働きながら学ぶ林業版のトレーニングファームのような制度をつくってはと思うんですが、それについてどうなんでしょうか。
性別が男性、女性、その他、職業の欄では「主婦」の「ふ」が平仮名になるなど、意識の変化が見られます。 また、市内において、民間のメンバーズカードの更新の際に、男性、女性の選択欄があったのですが、どちらかを選ぶのが必要かどうかを尋ねましたところ、大変明るく即答で選ばなくても大丈夫ですと言われております。
就労支援の取組としましては、佐賀労働局、佐賀公共職業安定所と協力して、市役所1階窓口に就労支援コーナー、通称えびすワークさがしを設置し、3人の就労支援員が生活保護受給者の就労支援に当たっております。 就労支援員は、生活保護受給者の就労に対する動機づけ、そして本人の希望に沿うような求人情報を探し、履歴書の作成支援、面接などのマナーや心得の指導など就職に必要となる様々な支援を行っております。
また、徐々に改善されてはきておりますが、医療に従事してくださっている皆様や私たちの日常生活を支えてくださっている様々な職業の皆様に心から感謝申し上げます。 国内においては緊急事態宣言が解除され、新規感染者数は減少してはいるものの、東京都や北九州市ではまだまだ心配な状況が続いています。このウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければならないと言われています。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 医療やライフライン事業等の生活を支えていただいている職業に就かれており、子供がいる世帯におかれましては、コロナ禍においても保育所が開園されていたことは、その世帯の大きな支えになっていたものと考えております。
計画書に記載の地域実態調査、地対事業研究会、地対事業量調査、福祉実態調査、職業実態調査、対象事業調査とあります。これはそれぞれ何なのか説明をお願いします。 それから、まとめて質問します。 事業報告書の中に、行政との懇談会、佐賀って書いてあります。県内だと思いますけれども。４月24日、25日、２日間かけてあっております。この内容は何か。 それから３つ目。
そのほか、障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、ハローワークなどの機関も連携して就労支援を行っております。 このような状況にありますが、先ほどお答えしました子ども・若者支援室に専門相談員を配置しておりますので、そこで就労の相談を受けた場合には、それらの機関と連携して支援していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆白倉和子 議員 さが未来、白倉和子です。
みやき町の職業別人口動態というんですか、分布というんですか、これが大きく変化をしてきておるということで、企業との連携もいいですけれども、町長、農業との連携もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上です。答弁は要りません。
鳥栖市が補助金交付の根拠としている行政の補完的役割としての調査活動、職業実態調査、生活環境調査、福祉実態調査、地対事業量調査、報告書で確認できるのは、僅か会員12世帯の身内調査です。 一つだけ指摘をしておきます。 収支報告書の諸調査活動費の項目の備考欄には、地対事業量調査という既に30年以上前に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法から引いてきたと思われるものがあります。
その中には、市内の誘致企業、あと、佐賀公共職業安定所ハローワーク佐賀、佐賀県立産業技術学院、佐賀県立多久高等学校、佐賀県企業立地課、多久市商工会、それと多久市で構成をしております。
キャリア教育については、その理念が浸透してきている一方で、職場体験活動等のみをもってキャリア教育を行っているのではないかとか、社会への接続を考慮せず進学のみを見据えた指導を行っているのではないかとか、職業を通して未来の社会をつくり上げていくという視点に乏しく、これまでの社会の在り方を前提に指導が行われているのではないかといった、これは専門家の指摘もあったようでございます。
ひとり親家庭等支援では、母子・父子自立支援員による家庭相談での問題の解決、経済的自立への資格取得や職業能力向上による求職支援を行います。 学校教育は、今年４月から小学校課程、来年４月からは中学校課程で新学習指導要領の全面実施となります。
教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活安定と向上に資するための就労の支援、そして経済的支援と、４つですね。 じゃあ鳥栖市で、この４つ、この支援は現在どういう形で取り組まれているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） 西依議員の御質問にお答えをいたします。
19項目でございますけれども、それらの中から本来に関係のある分を挙げてみますと、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、これについての権限を持っていますし、教科書その他の教材の取り扱い、それから校舎その他の施設及び教具、設備の整備、こういうことに教育委員会の権限がございます。
将来どのような職業につくとしても、コンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけることは極めて重要であるということ。それから、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な手順があることに気づくことが今後のコンピューター等を活用していく上で重要な基盤となるということ。だから、情報活用能力を言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力として位置づける。
葬儀が終わられた後の手続につきましては、亡くなられた方の年齢や職業などにより異なりますが、一般的な例といたしまして、高齢者の方が亡くなられた場合で申しますと、保険年金課や市民センターの国民健康保険や後期高齢者医療関係の担当窓口におきまして健康保険証の返納、葬祭費の支給申請、場合によっては相続人代表申立書、保険料の還付方法届出書などの手続を行っていただいております。