伊万里市議会 2020-12-23 12月23日－07号
施設については、西分署で43年、東分署で41年、北分署で36年が経過し、事務所、車庫ともに老朽化が目立っていることに加え、職場環境の整備も視野に入れた改修の必要性も認識されています。建て替え費用については３～４億円程度見込まれる中、活用できる補助事業がない中での財源確保が課題となっています。
施設については、西分署で43年、東分署で41年、北分署で36年が経過し、事務所、車庫ともに老朽化が目立っていることに加え、職場環境の整備も視野に入れた改修の必要性も認識されています。建て替え費用については３～４億円程度見込まれる中、活用できる補助事業がない中での財源確保が課題となっています。
◆13番（井手勲） ＩＴ企業の誘致に対しては、新しい職場ができて、今まで流出しておった若い労働力ですね、若い世代の人が伊万里に定着して、また、移住者がたくさん来て、交流が深まれば産業も活性化すると思います。新しい時代が来ると思います。ぜひこれを強く推進していただきたいなと思っております。
私も、官公庁とか民間企業を問わず、職場におけるパワーハラスメントは、個人の尊厳や人格を傷つける行為、許されない行為であると考えております。
いずれにしましても、障がいをお持ちの方の家族の皆さんも、障がい者の皆さんたちがそういう形で明るく外で働くことになりますと、物すごく心強いものを感じることになりますし、また、ある意味では障がいをお持ちの方がそういう意味で将来の希望を持つことにもなりますし、職場も明るくなるというふうにも思います。
休園判断が当日の朝6時にしか分からないことが多く、保護者においては突然の休暇を職場に申請するわけでございます。勤務先に迷惑をかけることを、責任と共に強いストレスを持っておられるのが現状であります。このことについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長 保護者の皆様に御負担をおかけしていることは承知しているところでございます。
その見直しの具体例といたしまして、例えば、企業等の行動指針に職場見学や子ども向けのイベント等を行った場合には、積極的に情報発信していただくよう追加いたしました。 市内の企業等の取組の実例には、職場体験時に受入れ企業が自社木材を使用し、地元の中学生にベンチ作製を指導し、その完成品を学校へ寄贈するというものがございます。
倒産や雇い止めによる経済的困窮、長時間家族と過ごすことでの育児・介護疲れや家庭内不和、職場や学校、御近所における人間関係のこじれなど、いろいろ要因がありまして、先ほど申し上げました自殺の原因、動機、この6分類につながっていく可能性は高いと感じております。
大体、引き金になっているのは経済的な理由と、それからもう一つは、職場での特にパワハラですね。こういったものがきっかけとなってひきこもりにつながって、そして暗い家庭生活に入ってしまうということです。本人も精いっぱいそこから逃れようとしているに違いないけれども、なかなかそこにマッチングができないと。 その中には、1つは恥という部分ですね。
かなり退職者が短期間に、やっぱり唐津市役所、公務員として唐津市を選んでいただいて、市に就職しながら退職された方がこんなにも多いということは、やはりそれなりの魅力ある職場づくりや給与体系が必要ではないのかというふうに考えます。
次に、職員研修についてでございますが、監督者研修につきましては、新たに課長になった職員を対象とし、監督者としての役割と責任、部下職員をどう指導、育成するか、政策能力の指導及び職場の活性化の手法についてなどを習得する内容となっているところでございます。
働く女性や共働き世帯が増加する中、労働慣行や職場風土の見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進などにより、女性も男性も共に生き生きと働くことができる環境づくりを推進するものでございます。 ４つ目が、男女間の暴力のない社会づくりでございます。これは、ＤＶをはじめとするあらゆる暴力の根絶と相談体制の整備、被害者の保護・支援など総合的な対策を推進するものでございます。 以上でございます。
また、委員より、公立の強みを生かして、小学校や中学校の生徒に保育所での体験をしてもらい、実際に現場を見て、子どもと触れ合って、その体験を生かすことにより、保育士になりたいという生徒を増やすことはできないかとの質問があり、執行部より、教育実習等のときに、実際の職場の雰囲気などに触れてもらっているが、実習だけではなく、中学校や高校の職業体験でも、実際の職場を見てもらう取組を行っている。
また、ふるさと探訪や職場体験、地元企業訪問等の郷土学習を発達段階に応じて系統的に行うことで、生徒が郷土について親しみと誇りを持つとともに、生徒が自分の将来の目標について考えられるようになったという報告がされております。 これらのことを、いきいき学ぶからつっ子育成事業の成果と捉えているところでございます。
また、総括において各委員から、市職員及び教職員のメンタルケアの充実及びやりがいを持って働くことができる職場の環境づくりについて、小中学校特別教室等空調設備設置事業の不用額に関し、予算要求時点での事業費の精査について、意見、要望があったところであります。
それから、職場における要綱に関する説明の有無と周知徹底の実態ということなどからしまして、現場実態をしっかり認識するための調査が必要ではないかと、調査を行うべきではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長 先ほどからこの制度に対する事業者の理解が重要との答弁を申し上げておりますが、事業に従事する労働者への周知も同様に重要と考えております。
特に大都市圏においては、朝夕の通勤ラッシュや職場等での密を回避できる感染防止策の有効な手段として、民間企業を中心に急速に導入が進んでおります。 また、現在のコロナ禍においては、行政機能の維持を目的に、県を中心に一部の自治体でも導入が進んでいる状況でございます。
この壮大な発想、市役所から始める海洋プラスチック対策、この取組を家庭、地域、職場などを巻き込んで実施していくことが必要です。 そこで、総括の質問ですが、海洋プラスチックごみが問題となっている理由、この取組のきっかけ、そして、取組の具体的な内容について伺います。 次に、県道佐賀外環状線の整備について。
し かし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、 新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業 の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。
コロナ禍ということで、コロナの影響と対策に関する内容としましたが、それぞれ違った職種、職場で、現場の課題や疑問など率直な意見が出て、お互いにプラスになったミーティングとなりました。課題は、国や県、市町に持ち帰り対応することになりました。 これからは若い人の声が届く政治がますます求められる時代になると思います。
参加した事業所の方からは、自分の働き方を見直すきっかけになった、職場の課題が明らかになった等の意見があり、ワーク・ライフ・バランスをさらに進めていく機会になったと考えております。 以上でございます。 ◆富永明美 議員 研修会、セミナーということですけれども、私も今年の2月に開催されたワーク・ライフ・バランスの研修会に参加してまいりました。