佐賀市議会 2006-03-13 平成１８年 ３月定例会−03月13日-06号
◎秀島敏行 市長 ファシリティマネジメントを取り扱う部署、課もしくは係、そういったものを設けたらどうかという御意見でございますが、佐賀市の職員数につきましては合併に伴いまして職員削減を実施するために、定員適正化計画を現在進めているところでございます。職員の削減を図り、かつ限られた職員数の中でファシリティマネジメントを取り扱う新たな課や係を設けることは非常に難しい状況だと考えています。
◎秀島敏行 市長 ファシリティマネジメントを取り扱う部署、課もしくは係、そういったものを設けたらどうかという御意見でございますが、佐賀市の職員数につきましては合併に伴いまして職員削減を実施するために、定員適正化計画を現在進めているところでございます。職員の削減を図り、かつ限られた職員数の中でファシリティマネジメントを取り扱う新たな課や係を設けることは非常に難しい状況だと考えています。
の公務災害補償等に関する条例 の一部を改正する条例 議案甲第６号 市長及び助役の諸給与条例及び多久市教育長の諸給与条例の一部を改 正する条例 議案甲第７号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例 議案甲第８号 多久市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第９号 多久市手数料徴収条例の一部を改正する条例 議案甲第10号 多久市資金
やはり県の職員さんの中には、伊万里ばっかり向いてないで鳥栖を向いたり、あちこちのそういった工業団地がありますので、しかしながら、なかなか積極的でない職員さんもおられるようでございますので、もっともっと市長が県の方に行ってお願いをしていただきたいと思っております。
◆19番（吉原真由美君） いろんな声を今聞いているということですけれども、12月の半ばにたった１回職員会議を開いて現場の声を聞いたと。そして、ほとんど少人数学級だったと。その後職員会議はなし。たった１回開いて、そのときに現場の声ということで少人数学級の意見が出ております。でも、１月10日にＴＴでいくと市教委に報告をすぐしてあるわけです。
それから、２項については、派遣する場合についてでございますが、第２条第１項に規定する条例で定める職員、この分については、次に掲げる職員とするということで、規定がございますけれども、これはいわゆる臨時的な職員なり、あるいは非常勤職員、それから第３号で掲げております条件附採用、それから第５号で休職なり、あるいは停職、そういった職員等については派遣をすることができないというような規定でございます。
その内容としましては、イベント・観光情報、休日在宅当番医、防災・災害情報、職員募集、市の施設電話帳、また施設予約サービスと、こういったものがございます。 昨年の7月に実施をしましたアンケート調査では、やはり災害とかイベント、さらに休日夜間医療等への要望が多いという結果も出ておりました。
最後に、青色回転灯装着のパトロール車運転についてでございますけれども、確かに小規模校は職員数が少ない状況にございます。現在、青色回転灯を装着した公用車を運転できるのは講習を受けた者に限っておりますけれども、各小学校から２名、公民館では館長、副館長、一般職員の３名が受講いたしておりますので、この中で日程等を調整するなどして対応をお願いしたいと考えております。
庁内のシステム関係、関連業務を進めるに当たってどのような職員が担当しているかというご質問でございます。まず、情報推進課のシステム関連業務の担当職員が現在２名でございます。両名ともに事務職員でございます。特に情報システムの専門教育を受けてきた職員というわけではございません。
次に、嘱託職員、日々雇用職員などの臨時職員がどんどんふえていけば、幾ら人員削減をしたといってもトータルの人件費は変わらないわけでございまして、説得力がないということになります。過去から今予算までの臨時職員の推移はどういうふうなっているのか、お知らせ願います。
地方公務員の給料につきましては、御存じのとおり、地方公務員法第24条に、生計費、国の職員及び民間給与等を考慮して定めるものと規定されており、それに基づいて決定されるものでございます。したがいまして、多久市におきましても、人事院勧告に準拠したところで多久市職員の給与条例の一部改正について、今議会に提案をさせていただいておりますので、慎重なる御審議をお願いいたしたいと思います。
この問題につきましては、毎回職員団体との交渉の中で、必ず重要な議題と申しますか、課題でございまして、労使双方ともそのような認識を、今議員がご指摘のような認識を持っておりまして、具体的には、やはり県内第２の都市といたしまして、今申されましたように、職員の士気に与える影響等は全く無視はできないということでございます。
まず、議案第２号 みやき町職員の公益法人等への派遣等に関する条例でございますが、これは公益法人等への職員を派遣する場合に備えまして、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、この条例の制定をお願いいたしております。
18 散 会 ………………………………………………………………………………………… 25 ◇ ３月13日（月） 出欠議員氏名 …………………………………………………………………………………… 27 地方自治法第 121条による出席者 …………………………………………………………… 27 開 議 ………………………………………………………………………………………… 28 議案第２号 みやき町職員
1 提 出 議 案 一 覧 表 ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━┓ ┃議案番号 │ 件 名 │議決月日│議決結果┃ ┣━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━┿━━━━┫ ┃議案第２号│みやき町職員
ただ、先ほど中国残留邦人の家族の方々を市の日々雇用職員として優先的に採用できないかというようなことでございますけれども、本市におきましては日々雇用職員の公平公正な採用を期するために公募による採用を行っておりますことから、この優先的な採用というのはちょっと難しいんではないかというふうに思われます。
その中で、私があえて今回質問をいたしましたのは、１回目の中でもちょっと述べましたように、どうしても市の職員さんたちが説明会に来ていただけますけれども、もう少しリーダーシップをとったような説明会になっていなかったなと。もうちょっとぜひ市の職員さんたちのリーダーシップが欲しかったという思いなんですよ。
国民宿舎の場合ですと、６月１日から、議決されれば職員が別のところに配置されるというふうになるわけですけども、今回の国民宿舎の市職員の人事等につきましてはですね、そのようにわかっておるわけですから、４月１日の人事異動の時点でこのことを踏まえて、国民宿舎の人事等を踏まえて、その人事を念頭に計画的に人事をされるのかどうかお伺いします。 ○議長（熊本大成君） 根岸総務部長。
これは職員の方も大変なことだと思います。カラスはそこにえさがあるから集まってくると。ですから、一斉にそれに対処することが一番の対策だと考えます。 そこで提案ですが、ごみステーションに市で一括購入して無料で同時に配布できないかを伺いたいと思います。
││ │議案第11号 伊万里市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条││ │ 例制定について ││ │ ││ │議案第12号 伊万里市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制││ │ 定について
の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定 について 議案第10号 伊万里市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい て 議案第11号 伊万里市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定につ いて 議案第12号 伊万里市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第13号