多久市議会 2020-12-14 12月14日－04号
それから、ＧＩＧＡスクール構想という言葉については、今、御質問にも触れていただきましたが、これまでの議会でも説明をさせていただきましたが、義務教育を受ける児童生徒のために、１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備するというものでした。
それから、ＧＩＧＡスクール構想という言葉については、今、御質問にも触れていただきましたが、これまでの議会でも説明をさせていただきましたが、義務教育を受ける児童生徒のために、１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備するというものでした。
今年度は、市で検討しております公共建築物個別施設計画のうち学校教育系施設の再配置計画案を基に３点について、１点目は、中央部は小学校単位、周辺部は義務教育学校による統合とするということ、２点目に、校舎の老朽化が著しい大川小学校と松浦小学校を東陵中学校と統合し、義務教育学校とするということ、３点目に、複式学級を解消するために牧島小学校、山代西小学校について中学校区を基本として統合するということ、この３点
また、高等学校への進学率につきましては、令和2年3月、中学校及び義務教育学校後期課程卒業者の進路決定調査を分析した結果、全体が約95.3％、独り親家庭が約93.2％、就学援助受給家庭が約93.2％という状況でございます。約2％低いという状況がございます。
平成16年、コミュニティスクールに関しましては法的整備がなされまして、平成17年から令和２年度までで全国の義務教育学校を含みます公立小中学校の導入状況は30.7％、佐賀県では28.5％となっております。 唐津市におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、小学校２校、中学校１校の導入となっております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。
学校給食法の第2条には、学校給食の目標について、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならないとされており、7つの目標が設定されております。
1つ目、少人数学級の拡大についてでありますが、現在、義務教育標準法では小学校1年生のみが35人学級になっていて、都道府県の判断で小学校2年生及び中1ギャップ解消目的として中学校1年生を35人学級としているところです。また、佐賀県では様々な加配定数を使って他の学年でも希望により少人数学級を実施しているわけですが、救済措置がなくなって、学校運営上、困難を来しているという指摘もあります。
このような中、働き方改革の一環としまして、昨年12月に、１年単位の変形労働時間制を、公立学校の教職員への導入を含めました、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。いわゆる給特法の改正がなされたところでございます。
私は、義務教育というのは、9か年の学びを通して、子どもたちに夢を育むことにある、そして、その原点はふるさとにあり、そういう信念の下、仕事をさせていただいたところでございます。 この間、議員の皆様方には、佐賀市教育推進のために、いろいろな観点から多くの御意見、御指導をいただきました。心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
学校教育施設の再配置（統廃合）については、企画政策課より今回初めて施設活用の視点（耐用年数、健全度、生徒数、既存施設の利用）から検討作成され、基本的な考えとして中央部は小学校単位、周辺部は義務教育学校での統合案が提示され、説明がされたところです。 協議会では、早期の対策が必要との観点から、この案をもとに①周辺部は義務教育学校による統合とする。
理由としては、小学校、中学校を分けて考えるのではなく、義務教育９年間を通して児童生徒の教育を考えていくことができ、それぞれ小学校の魅力のある教育活動を中学校で共有をし、改善や充実に生かすことができる、また、中学校区で教育に係る課題を共有し、学校、地域住民が連携して課題解決に努めることができる、このようなメリットを考え中学校区で一応設置するとの説明でありました。
子供を守るために少人数学級は必要であるについてですが、少人数学級の実現には公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法により教職員の配置数が定められております。この標準法による職員数の算出でございますが、まず、各学年の児童・生徒の数によって、支援学級を含めた学級の総数が決まって、それにより小・中学校の教職員数が決まるようになっております。
本議案は、多久市立義務教育学校児童生徒用端末を購入するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであります。 国が進めるＧＩＧＡスクール構想の推進のため、来年４月からは全ての児童生徒に学習用端末が利用できる教育環境を整えるためのものでございます。
基本的には、教育長がいつも言っておられます義務教育の基本は知・徳・体のバランスの取れた人間形成につなげていくことが一番大事だと思っておりますので、その辺に重点を置いて、今後とも唐津市の教育をよろしくお願いいたしておきます。 次に、スマート農業について伺います。ロボットやＩＣＴなどを活用し、省力化や精密化を進めた次世代農業を目指す取り組み、スマート農業を農林水産省では数年前から進めてきております。
そこでまず、本市におけるインターネットに関するトラブルの発生状況について、小・中学校及び義務教育学校の状況、伊万里市民における状況を、件数がもしお分かりになれば件数も含めてそれぞれお伺いして壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（馬場繁） 教育部長。
隣接して義務教育学校がございます。そういう土地でありますだけに、聖廟はもちろん近いわけですけれども、多久市多久町の中心ということもできますし、今御質問の中でも触れられたように、県道の重要路線の一つに直接面しております。
義務教育学校につきましては、児童生徒の安全確保のため給食後に下校、放課後児童クラブは通常どおり開設をされ、保護者のお迎えによります帰宅の対応をお願いしたところです。このとき伊万里市では最大瞬間風速34メートルの強い風が吹き、国見台陸上競技場においてはメインスタンドの鉄製の屋根が飛ばされるという被害がございました。
総務費では、ふるさと応援寄附金増額見込みによる積立金や必要経費、新公立病院整備のための地質調査、測量等の委託費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、事業者支援の２事業、義務教育学校関連事業の１事業、子育て・生活支援の１事業、感染拡大防止関連事業の８事業を計上いたしております。
次に、意見書第１号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を採決いたします。 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 以上で討論・採決は終わりました。
多久市内の義務教育学校では、児童生徒の９年間の育ちに関わり、各校の特色を生かしながら、学びの連続性、系統性を重視した教育活動を進めています。その特性を生かしながら、自己肯定感に満ちた児童生徒を育む教育を展開し、児童生徒一人一人の学習意欲の向上に努めているところです。
意見書案第５号、新型コロナウイルス対策に対し更なる支援を求める意見書、意見書案第６号、離島におけるごみ処理に要する費用等につき更なる財政支援を求める意見書、意見書案第７号、義務教育費の国庫負担制度拡充を求める意見書、以上３件の意見書案は、唐津市議会会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。