佐賀市議会 2003-03-07 平成１５年 ３月定例会−03月07日-03号
なお、オープン後につきましても、法規制の遵守義務はもとよりでございますが、新たな問題が発生した場合にも、おのおののケースにより、県、地元、事業者等と協議の上、対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎許田重博 建設部長 おはようございます。巨勢地区の大型商業施設周辺の道路及び河川の整備状況についてお答えいたします。
なお、オープン後につきましても、法規制の遵守義務はもとよりでございますが、新たな問題が発生した場合にも、おのおののケースにより、県、地元、事業者等と協議の上、対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎許田重博 建設部長 おはようございます。巨勢地区の大型商業施設周辺の道路及び河川の整備状況についてお答えいたします。
そうした人たちの負担が厳しくならないよう税の減額措置があり、現在佐賀市においては、納税義務者が属する世帯の所得状況に応じて応益部分の税額であります被保険者均等割額と世帯別平等割額の７割、５割、２割に相当する額を減じておるところでございます。
ご承知のとおり新年度が地方選挙の年に当たりますので、義務的経費を主体とした、いわゆる骨格予算を編成し、ご審議を仰ぐことにいたしております。
厚生労働省は、認可外保育所をめぐって乳幼児の死亡事故や虐待が相次いだことを受け、認可外保育所の規制を強化するために、昨年10月から届け出を義務化しました。サービス内容を公表して、利用者への情報提供を充実させ、これまで実態把握が難しかった認可外保育所の指導監督を強化し、質の向上を図るというものです。
まず、当局より、前回修正可決された当該議案について、原案から削除された２款４項６目乃至８目の経費は、公職選挙法第 264条第１項及び第３項の規定に基づき、本市が負担すべき義務を負うものであるため、再議をお願いしているものであるとの説明がありました。
義務的な経費であるということで、内容に関して、やはり我々は議会であります。議会で議決をしたということの内容について、やはり重く受けてもらいたいと。そういう内容なしの再議というのは、僕はおかしいんじゃないかと。
意見書案第７号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書、意見書案第８号 地方交付税制度の堅持を求める意見書、決議案第１号 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議、そのほか監査報告２件、請願２件が提出されております。 以上でございます。 ○議長（脇山肇君） 監査報告は、お手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。
しかし、平成20年度から24年度までの義務的経費の中で、推計できる退職手当、公債費についてですが、１年間の経費は、ピーク時で、職員の退職手当が約18億、公債費が約80億と予測しております。現在の中期計画よりもさらにふえることになりますので、歳入の伸びが見込めないとすれば、これまで以上に歳出を削減していくしかないと考えております。
税収の徴収としては、個人業者が申告するのか、卸屋さんが真っすぐ小売店業者に卸した時点での、業者が専門的に市の方に納税義務をされるのか、そこら辺を詳しくお願いします。 ○議長（山口龍樹君） 税務課長。 ◎税務課長（森山真塩君） 市内にたばこの小売業者の方が何軒いらっしゃるかというのは把握しておりません。
昔から読み、書き、そろばんと言われるように、義務教育の課程では読解力、国語力と計算力を中心に基礎学力をみっちり身につける教育が必要ですが、佐賀市の義務教育課程では、文部科学省よりの学習指導要領に基づく通達をどのようにアレンジされているかお尋ねいたします。 ４点目は、子供の個性を尊重し伸ばすことは、すなわち一人一人の能力、得意分野を見つけ、見きわめ、それを引き出し育てることと聞いております。
義務教育の35人以下学級を主張いたしてまいりましたが、現況の中で30人以下学級を今後要望いたしてまいります。高校は歴史の中で、その町、その村に定着してきたものであり、30人以下学級を実現すれば高校そのものをなくすことはないものと考えます。今回の問題は、多久市と十分かかわり合いのあることと考えますので、どう対応されるのか質問いたします。
編成に当たっては、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、あるいは地方財政計画を念頭に置くとともに、厳しい財政状況、また時代の潮流を十分踏まえて、これまでの慣例や固定意識にとらわれることなく、ゼロからの視点に立ちまして義務的経費を含め経費全体の徹底した見直しを行いまして、第５次唐津市総合計画に掲げる三つの都市像の実現に向けた諸施策に、限られた財源の重点的、効率的配分を行いたいと考えております
まず最初に、地域経済再生とまちづくりの中で、税関係の減免がございましたが、この固定資産税の減免をということでございますが、地方税法第 367条に規定されておりますが、法令の定めによって課税権を行使したものにつきまして減免措置は天災その他特別な事情により、主として納税義務者の担税力の喪失が認められる場合において、条例の定めるところによって税額の全部、または一部を免除することを言うものであります。
今回、ノーベル物理学賞と化学賞をお二人、日本でお受けになりましたが、この基礎教育というのは、やっぱり義務教育の中で培わなければできないことだと私は思っています。その基盤をつくるのは、行政でいけば、市長のゴーサインが出るか出ないかによって多久の教育も変わってくるんじゃないかと、そういう思いで再度質問をいたします。 近隣の市町村に学ぶものがないかと。
具体的な項目としましては投資的な事業の取り組み、また義務的な経費について、そして本年９月末現在で約33億円になっておりますが基金について、それから市債につきまして、市債残高が一般会計で９月末現在でありますが約334億円、特別会計におきまして約323億円、公共下水道関係が主だと思いますけども、合計約657億円ということになります。
この結果を踏まえて、平成７年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、３階建て以上でかつ延べ床面積 1,000平米以上の建築物を対象に、昭和56年以前に建築された建築物の所有者に対し、該当する建築物の耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を実施するよう努力義務が設けられたところであります。
以前に市民にこういった広報を周知徹底させるのが義務じゃないかと思います。事が起きた後にこういった問題を問いただして究明するというのもやはり問題点があろうかと思います。行政の責任として、奨励をしたなら、やはり最後まで処理するというような形はとれないのか、お聞きいたします。 あと家庭ごみの焼却でございますけれども、今回答の中で野焼きの問題も出ました。
職務の上とはいえ、接触事故を起こしまして、公務員に対する信頼、これも損なったということでございまして、やはり注意が足りなかったと、注意義務違反ということになるわけでございますが、これに対しまして私どもはそれ以前の事故に係る対応といたしまして、職員に対してこのようなことが今後ないようという指導をやったわけでございまして、その指導の仕方につきましても、どういったことが原因なのか、またどのような指導が適切
ガスという特殊な分野であり、市及びガス局にはきちんとした形で引き継ぎを履行する義務があるので、ガス局全体で事務に従事して市民に迷惑がかからないように努めたい。そのためには、今後の交渉も当然行っていくべきであるとの答弁がありました。
骨格予算といえども、義務経費ばかりでは予算は成り立ちませんので、牟田市長として、そういう、さらに決意表明もされているわけでございますので、牟田市長としての来年度に与える市政の方針をどのように打ち出されるのかというのも、かてて加えて、この骨格予算の中のある程度の部分にお示しになるのではないかなというふうな気がいたします。