伊万里市議会 2004-03-23 03月23日-07号
と申しますのは、1994年、平成6年10月の法改正でそれまでずうっと、私も小さいころからずうっとインフルエンザの予防接種は学校で義務として受けてきましたけれども、それが努力義務に変わったわけですね。つまり、今委員長がまさにおっしゃった希望者だけという形になっているわけです。
と申しますのは、1994年、平成6年10月の法改正でそれまでずうっと、私も小さいころからずうっとインフルエンザの予防接種は学校で義務として受けてきましたけれども、それが努力義務に変わったわけですね。つまり、今委員長がまさにおっしゃった希望者だけという形になっているわけです。
一方、本市の財政状況は、歳入面では、国庫補助負担金の見直しによる影響に加え、市税や地方交付税等の一般財源は、継続中の恒久的減税や景気低迷などから伸びは期待できず、歳出面では、公債費、扶助費等義務的経費の増に加え、ごみ処理や公共下水道等生活環境の整備、さらには九州新幹線鹿児島ルート建設事業や鳥栖流通業務団地整備事業への対応のほか、各種事業の継続的推進などにより極めて厳しい状況が予想されます。
現在、料金滞納者の対応などに多くの経費を使っているので、契約における権利と義務を市民にきちっと啓発していきたいとの答弁がありました。
特にその中でも私が注目しているのは、本市予算の義務的経費の中の人件費の問題であります。平成15年度当初予算によりますと、人件費は全体の22%ぐらいで、35億円から36億円ぐらいではなかったかと思っております。何としてでもこの分野を削減しなければならない大課題があると思います。よく市民から職員数が多過ぎると指摘がなされるところであります。
第3に、税源移譲につきましては、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、幹となる基幹税の充実を基本に個別事業を見直し、そしてまた精査を行い、8割程度を目安として税源移譲し、義務的事業については徹底的な効率化を図った上で、その所要額の全額移譲することとなっており、16年度は国庫補助負担金の一般財源化に対応して、暫定的にですけれども、所得譲与税が
そういった折の守秘義務といいますか、大げさに言いますと、あるいはきちっとそういったことを管理していくという意味でも重要かと思います。あと早朝に出て、例えば、5時に出て、10時半過ぎに帰宅することがあります。翌日はもちろん9時前に市役所に来るわけですけれども、最近、私なりにも努力しているのは、自分で出かけていくというふうになるべく努力しています。
まずは日本国憲法第30条において、勤労の義務、教育の義務と並ぶ国民の3大義務の一つとして、納税の義務が定められております。このことは小学校、中学校でも御指導されていることであります。また、地方自治法第10条には、住民の意義、権利、義務ということがあり、また第 223条には、地方自治体の課税権についても規定をされております。
さらに、国民保護法の整備につきましては、国の権利、義務と密接な関係を有し、検討事項も多岐に及ぶことから、内閣官房長官を本部長とする国民保護法制整備本部を設置し、広く国民の意見を求めながら、その趣旨を取りまとめられ、その趣旨をもとに都道府県知事を初めとする地方公共団体、有識者を含む民間機関との意見交換会が行われたところであります。
また、第2項では、「その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする」こと、さらに第3項では「管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする」というふうに条例で規定しているところでございます。
ありがたいなと、いろいろ厳しい事情ですけれども、やはり納税をするという憲法に書かれている義務の問題や、またそういってわざわざ市役所まで足を運んでいただいて、確定申告していただくということでお礼を申し上げたところです。
そのことよりも人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に対しまして、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかという割合を見ます経常収支比率が重要で、これをむしろ発表していただいて、各市の財政の健全性を比較すべきだというふうにも思うものです。
今回の予算案の中で、まず一般会計の中から市債がずっと話題になっておりますが、10億円を超える借りかえも含めまして358億円市債の残高があると、それから簡易水道建設事業費についても2億8,492万円の残高があると、また下水道特別会計では債務負担行為、今後の将来にわたる支払い義務として2,255万円、また下水道事業債303億円の残高、ほか小規模水道や上水道の総合システムなどなど、競艇のところでの債務負担行為
さらに、市税等の一般財源の減少に加えまして、一方で扶助費、公債費等のいわゆる義務的経費と言われております経費の増加は避けられそうにもありません。したがいまして、これからは歳入に見合った財政規模を保つことが大切であると考えております。
このため、先ほどおっしゃいましたようなこれまでの慣例、あるいは固定観念にとらわれることなく、職員一人一人が意識を改革しながら、義務的経費を含む経費全体の徹底した見直しを行って、重点施策に限られた財源を効率的に配分していくということで予算編成を進めてきたところでございます。
現在は12分団74部となっておりますが、4部が減少してきた経緯といたしましては、常備消防が充実強化されたこともありますが、一番の要因は消防団員の皆様の就業構造の変化により外に仕事を持つ団員の増加、地域社会への帰属意識や地域活動参加への義務感の希薄化といった社会環境の変化に伴いまして団員数が減少し、北川副分団の一部分、中央分団の一部分がやむを得ず閉鎖をされたと、そういったものであります。
そのような中でも、例えば、義務教育の就学援助費は国庫補助金が毎年のように減らされ、平成14年度は国庫補助率が24.6%から平成15年度は19%に減らされております。佐賀市の持ち出し分がふえる結果となっています。佐賀市としては当然必要な経費として対象者には 100%措置しています。
◎市民部長(永峰保馬) 占野議員の方から障害児関係の関連ということで御質問があったわけでございますが、御質問の趣旨は、いわゆる市町村は義務教育を担当しておりますので、小学校、中学校、その世代の障害児の関係だったと思います。 先ほど、学校教育的な視点では教育委員会の方からお答えをしたとおりでございまして、特殊学級なり養護学校等がございます。
今後、後期高齢者の人口も多くなると想定されており、よく言われております社会現象の核家族化、女性の社会進出の増大、扶養義務意識の揺らぎ等、老人の置かれる環境は厳しいものがあります。ひとり暮らし、老老生活者に接するとき、精神的、肉体的な苦痛があることに胸を痛くするものであります。
◆18番(内山泰宏) これは北部第一土地の区画整理関係ですが、これは見てみますと、権利及び義務は伊万里市一般会計に帰属すると、廃止のためにですね、帰属するというふうなことなんですが、ある程度、一般会計からも今日まで繰出金とかなんとか、いろいろ出ていると思うんですけれども、ここで一般会計に帰属するとなりますと、今日までの決算といいますか、収支といいますか、その辺がもう出てきているのではないかなと思います
議案第5号につきましては、伊万里市個人情報保護条例の施行に伴い、駐在員が職務上知り得た個人情報の守秘義務について、条文を追加するものであります。 議案第6号及び議案第7号の2議案につきましては、地方独立行政法人法等の制定により設立される法人が、国及び地方公共団体と同様の位置づけとなることに伴い、伊万里市個人情報保護条例及び伊万里市情報公開条例ついて、改正するものであります。