伊万里市議会 2013-03-01 03月01日－01号
以上、主要な施策について御説明申し上げましたが、国の経済対策による地域経済の回復に大きな期待が寄せられる中で、地域経済の活性化と雇用確保のための新たな交付金等を最大限活用し事業を展開してまいりますが、国において地方交付税の削減が進められるとともに、扶助費等の義務的経費の増大が見込まれるなど、本市の財政運営は依然厳しい状況にあります。
以上、主要な施策について御説明申し上げましたが、国の経済対策による地域経済の回復に大きな期待が寄せられる中で、地域経済の活性化と雇用確保のための新たな交付金等を最大限活用し事業を展開してまいりますが、国において地方交付税の削減が進められるとともに、扶助費等の義務的経費の増大が見込まれるなど、本市の財政運営は依然厳しい状況にあります。
平成25年度当初予算案は、ご承知のとおり１月下旬に市長・市議会議員選挙がございましたので、義務的経費を主体とした骨格予算を編成し、ご審議を仰ぐことにいたしております。
また、条文として規定するならば、市長が実施する住民投票となるので、結果の尊重義務に議会を入れてはいけないとの意見もありました。 次に、「地域コミュニティー」の項目については、佐賀市の目指す自治基本条例の中では特徴にもなる一番大事な点であるので、行政からの目線だけではなく、市民目線での表現が非常に大切になる。
この土地売買仮契約書の説明でありますが、第１条の（信義誠実の義務）から第27条の（経過措置）までの内容となっております。 なお、最後のページに資料として分筆登記図面を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。斜線の分が今回の提案部分であります。
これは、鳥栖市が持つ地勢的優位性、豊かな水、豊かな自然に加えて、内陸工業、インランドデポ、グリーン・ロジスティクス・パークなどのビジネス施設、スタジアムやアウトレットなどの集客施設など、先人の将来を見据えた判断、決断のたまものと感謝の念を持つときに、市政に携わる者の一人として、これを誇りに思い、この勢いを少しでも長く継続させていくことが私どもに課せられた義務であると考えます。
このことを受け、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者である本市は、さらに適切な衛生管理に努めることが必須となりました。
次に、同様な事案が起こった場合にはどのような対応を考えているのかとの質問に対して、執行部より、今回の案件を、そのままほかの案件と比較することはできないと考えるが、申請者の権利に関する部分と、行政として法を守っていくという義務の部分、そうした境目で一律の判断ができない案件については、そのときの状況等を一つ一つ細かく精査した上で、その時々の判断にならざるを得ないと考えているとの答弁がありました。
次に、環境保全協定について、松浦町広域ごみ処理施設建設対策協議会と組合が行う 環境保全対策や環境測定の義務化、損害賠償規定などを盛り込んだ内容で締結されるこ とが決められています。 そのほか、地域振興策協定についても、松浦町広域ごみ処理施設建設対策協議会と地 域振興策事業費や実施期間などを盛り込んだ内容で締結されることが決められました。
第３条には、空き家等の所有者の責務として、みずからの責任において適正に管理する義務、第４条には、空き家等の町民からの情報提供、第５条では、危険な状態にある空き家等の実態調査、第６条では、それへの立入調査、第７条では、所有者への助言または指導、また第８条では、助言、指導を行っても改善しない場合の必要な措置の勧告、第９条では、助言、指導、勧告に従って必要な措置を行う者への補助金の交付、第10条では、助言
平成23年度の予算概要によると、個人市民税は、雇用環境が厳しいことから、納税義務者の増加は見込めず、かつ１人当たりの総所得金額は毎年減少しており、8,100万円の減少を見込んだ。法人市民税は、法人税減税の影響もあり、増収要因も乏しいことから、1,700万円の減。市民税全体としては約２億6,500万円減の約108億9,000万円を見込んだとあります。
また、扶養義務者に対しましては、２親等の方まで直接電話をしたり文書照会をして、援助ができるかどうかの返事をいただき、確認調査を実施しております。また、傷病を理由とする申請に対しましては、法に基づき検診命令を実施し、医師に直接稼動能力の有無を確認するなど、収入、資産、能力、援助の有無など調査を行い、適正で慎重な審査に努めております。
（新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 定員適正化計画そのものは総務部のほうで所管しているわけでございますが、行政改革という観点から見ますと、昨日も申し上げましたが、一つは再任用制度が間もなく義務的な課題となってきます。
先ほど教育長がおっしゃいました、ある程度の整備ができたら授業参観等、保護者に来てもらいたいということなんですが、まさに義務教育だから学校に任せるんではなくて、教育についてもうちょっと保護者が、今後、これから学校に入り込んでいって、自分の子供がどういうふうな教育を受けているのか、教育が変わるということは、やはり環境が変わるんで、保護者もしっかりとその教育について見詰める必要があると思います。
縦軸はゼロ歳から義務教育終了までの子どもの育ちと学びの連続性を大切にした教育、さらにその学びを生涯学習へとつなげていく教育に力点を置いております。また、横軸といたしましては、子どもへのまなざし運動を基軸とした家庭、地域、企業等、学校等の連携と、誰もが安心して子育てができる社会の実現を目指すものでございます。
そういう中で、この有害鳥獣対策といたしましては、射撃練習と技能講習があるわけでございますけれども、この射撃練習というのはどういうことかと御説明申し上げますと、毎年、狩猟期間ごとに初めて狩猟を行う前に指定射撃場で行うもので、これは努力義務となっております。技能講習は銃の所持許可は３年ごとの更新となっておるわけでございます。
国のほうが子ども・子育て会議を設置して決めていくわけですけれども、それに伴って、地方版の子ども・子育て会議の設置ということで、第77条において、市区町村においては、子ども・子育て会議の設置は努力義務かということなんですけれども、努力義務であってもそういう会議等が今後必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（進藤健介君） 横山保健福祉部長。
をもって、住民の方々が御相談にぜひ来ていただければ、直ちに法律事務所に一緒に出向いて、その法的措置も辞さないということを当該事業所にその姿勢をまず示しながら、県の対応も十二分に要請をして、事業所としての適切な対応がなされなければ、権利の行使をぜひ住民の皆さんに示していただきたい、そのことで問題解決に向かって前進すると思っておりますし、問題解決に向けての全面的なみやき町としての支援というのは住民を守る義務
もともと義務教育における特別支援教育という視点で考えてみたときには、やはり全国的に教育の機会均等、ないしは教育の質の保証、こういう面から捉えますと、当然ながら国の方針として行ってもらいたいというふうに考えているところです。したがいまして、私ども全国都市教育長協議会の中でも、この環境整備に向けた保証、これにつきましては要求をしてまいりたいというふうに考えております。
寝室とか廊下は条例で義務としていたと思いますけれども、台所についてはどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（内山泰宏） 消防長。 ◎消防長（幸松伝司） 台所については、義務づけをしておりません。というのは、実はこの法が改正された趣旨といいますか、それは先ほど申しました逃げおくれ、寝室をメーンとした考え方でございまして、台所までの設置義務というのがなされておりません。
◎荒金健次 社会教育部長 館長について条例等で明記すべきではないかとの御質問でございますが、行政実例等によりますと、公の施設の設置又は管理に関する条例に定めるべき事項は、公の施設の位置、名称、所管区域等の基本的事項、また、利用の許可及びその取り消し、使用料の額及びその徴収方法、使用料の減免、利用制限等利用にかかわる住民の権利義務に直接関係のある事項、あるいは必要に応じ、指定管理者にかかわる事項、