鳥栖市議会 2022-04-01 12月13日－05号
これは、１ヘクタール未満の開発の場合、調整池の設置義務がないため、農地の保水機能が失われ、開発区域から流出する雨水量が増大することが懸念され、開発区域周辺や下流域に対し悪影響を及ぼす可能性が大いに危惧されることから、下限を１ヘクタールとしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 西依議員。 ◆議員（西依義規） ありがとうございます。
これは、１ヘクタール未満の開発の場合、調整池の設置義務がないため、農地の保水機能が失われ、開発区域から流出する雨水量が増大することが懸念され、開発区域周辺や下流域に対し悪影響を及ぼす可能性が大いに危惧されることから、下限を１ヘクタールとしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 西依議員。 ◆議員（西依義規） ありがとうございます。
国会においては、カスタマイズ化は行わないことを原則にすべき、やむを得ない理由があるときは、カスタマイズ化を行う余地があるとの答弁がある一方で、国が定めた標準に自治体が従うのは、義務としたいなどの答弁もなされています。
事業への充当に関しましては、まず人件費などの義務的経費には充当しないなどのルールを整理をいたしまして、また繰入総額につきましては、災害寄付のような特殊なケースを除きまして、前々年度の積立額を上限と定めているところでございます。 なお、議員ご指摘の積立額の何割までという制限は特に現状では設けていないところでございまして、積立実績額の全額を上限といたしているところでございます。
横断歩道は歩行者優先であり、運転者は横断歩道手前での減速義務や停止義務があります。取締りを受けた際には、横断歩行者妨害という交通違反になり、違反点数は２点、反則金は9,000円が科されるそうです。交通安全を意識しながら、交通ルールを守った運転を心がけていきたいものです。 そこで質問ですが、子供たちを守るための対策として、様々な対策が行われております。
◆５番（井上裕文君） 歳出を今度は性質別で見ると、いずれも減らすことが難しいとされる人件費や扶助費、公債費で構成する義務的経費が歳出の約半分、主にソフト事業に充てられる一般行政経費が約４割弱、支出の効果が長期にわたる投資的経費は１割強を占めています。特に、令和６年度に100億円以下とする投資的経費は予算案段階で、それを上回っております。
このような中、令和３年５月の災害対策基本法の一部改正により、個別避難計画の作成が自治体の努力義務として法制化されたところでございます。 この個別避難計画は、避難行動要支援者のうち、より避難支援の優先順位が高いと思われる方について、避難準備の段階で、誰と、どこに、どうやって避難するか、家族を含む介護や障害サービスを提供する事業所などの協力を得ながら、自ら作成するというものでございます。
その生活保護法の第４条第２項に、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとするとの条項に基づきまして、扶養義務者への扶養調査を行っております。 民法第877条には、扶養義務者の規定があり、第１項に、直系血族及び兄弟、姉妹は、お互いに扶養をする義務があるとの規定がございます。
このような義務教育の根幹に関わる事項については、国がしっかり制度設計をし、実施するべきものと考えております。現在、国のほうでも将来的な定数の変更に向けて議論が行われております。 市としましても、県を通じて、定数改善計画の策定や定数の引下げ等、様々な教育課題に対応するため特別支援学級の実情を伝えており、今後も伝えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◎建設部長（福原茂） 近年では、全国的に相続放棄地などが増加傾向にあり、このことが空き家件数の増加要因として懸念されておりまして、国は、平成30年に所有者不明土地法を制定し、民法改正に伴い相続登記が義務化されるなど、空き家対策の一助となる取組が進められている状況でございます。
また、行政財産の目的外使用の許可条件として、善管注意義務や許可の取消の事項などを記載しておりますが、その中に損害賠償保険への加入義務は付しておりません。 火災保険等の災害に関しては、市のほうが建物全体に共済保険を掛けている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
滞納整理の最善手段は自主納付と考えておりますが、滞納者の居住希望と納付義務の両立が図れるように努めてまいりますが、納付に誠意のない滞納者には速やかに法的措置を行い、収入未済額の縮減を目指し、市営住宅の適正な管理運営を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君） 次に、不動産売払い収入であります。
義務教育の期間はいろいろと相談に乗ってくれる方がいらっしゃいます。また、青少年支援センターは19歳までであります。やはり、その後もいろんなことでやはり支援をしていかねばならないんじゃないかというふうに思います。 今後、学校外の支援機関の活動について、市の支援をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。 そこで質問ですけども、夜間中学校があります。
また、災害時に大きな被害を受ける障害をお持ちの方や高齢者など、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられたところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法は、平成29年２月に施行され、不登校の児童生徒が学校以外の場所において行う多様で適切な現在活動の重要性を考え、個々の不登校の児童生徒の休養の必要性を踏まえ、不登校の児童生徒の状況に応じた学習活動を行うことが示されております。
◎教育部長（小栁秀和） 本市におきましては、学校給食法第11条第１項の規定に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とするとあり、学校給食の実施に必要な施設等に要する経費や、運営に要する経費については、市が負担をしておりますが、同条第２項には、前項に規定する諸経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を
こういった継続的な平和学習、これが、今後私たちに課せられた大変重要な義務ではないかなというふうに考えております。 議員から御指摘ございましたように、戦争を直接体験した皆様、これは寄る年波もございまして、だんだん減少していく、これはもうしょうがないことでございます。 ただ、私たちは、今まで申し上げたような、絶えざる学習を通じて、平和を考え続けていき、また、それを広めていく必要を感じております。
このようなことから、人事院より、国家公務員に対して、ワクチン接種時の職務専念義務を免除するとの通知、いわゆるワクチン休暇の考え方が出され、加えて総務省自治行政局より各都道府県に対して同様の通知が出されております。 このことから、本市でもワクチン休暇について早急に検討していく必要があると思っていますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（森山林） 石丸総務部長。
憲法26条は、全ての国民はひとしく教育を受ける権利があり、義務教育は無償と定め、この理念を具体化し、市町村が義務教育を受ける子供を持つ家庭を支援するのが、就学援助制度です。 鳥栖市における受給者の推移は、平成27年度の9.52％、667人から、令和元年度には900人、12.91％と年々増え続けています。
意見書案第２号、ＧＩＧＡスクール構想を適切に進めるための意見書、意見書案第３号、義務教育費国庫負担制度拡充による豊かな学び実現を求める意見書、以上２件の意見書案は、唐津市議会会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。