伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
これまでの協議を踏まえ、一定の方向性を見いだして いくということで、老朽化が著しい大川小学校と松浦小学校については東陵中学校と統合し、 義務教育学校とする。牧島小学校については、複式学級が解消される可能性がゼロではない こと、伊万里小学校との校区の見直し等も含め検討するということで、統合は現時点では保 留とする。
これまでの協議を踏まえ、一定の方向性を見いだして いくということで、老朽化が著しい大川小学校と松浦小学校については東陵中学校と統合し、 義務教育学校とする。牧島小学校については、複式学級が解消される可能性がゼロではない こと、伊万里小学校との校区の見直し等も含め検討するということで、統合は現時点では保 留とする。
この事業についても、自治体においては、これまで任意から努力義務に格上げされておりますし、メインの事業であると思っております。これまでの家計改善支援、就労支援について、市の取組がどういうことになっているのかということでお伺いしたいと思います。当然、国のほうの財政負担もそれなりに自立相談、就労準備支援、家計改善支援、それぞれあっております。
保育所の法的義務として、児童福祉法第24条にある、保育を必要とする保護者が保育所に希望をされれば、それに応じなければならないという義務が市町村に課せられております。それは間違いないですよね、部長。 ○議長（馬場繁） 健康福祉部長。
私が非常に心配していますのは、これは義務ではないんですね。だから、自治体とか国が強制はできないんです。市民が、私は受けませんよと言ったときに、何でかと、縄をつけて接種するわけにはいかないんです。そこはやっぱり市民の意識に委ねるところがあるかも分かりませんが、それは自治体の、伊万里の状況に応じた柔らかい発想で、その枠の中でも優先を決めて積極的に取り組むという方向性をぜひ持ち続けていただきたいなと。
令和３年度の備品購入費、備品購入の中には義務教材備品と図書備品、それから一般備品というふうに分かれておりますが、このうち図書備品購入費といたしましては、小学校が841万円のうち302万7,000円でございます。備品購入費全体に対する36％となっております。
本市の令和３年度における財政状況については、歳入を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響等により、自主財源の根幹をなす個人市民税の大幅な減少が見込まれ、歳出では、社会保障に関する経費や一部事務組合への負担金などの義務的経費のほか、伊万里中学校改築工事、大坪地区における複合施設の整備などの建設事業費が増加する見込みであります。
４ 市立学校規模適正化について 11月12日に開催された第２回協議会では、義務教育学校、東陵中学校の現状、複式学級を有する学校の現状の説明を受け、その後のグループ協議において、地域全体での学校の在り方についての検討の必要性等の意見も出されています。
そこでは学校施設活用の視点が示され、耐用年数、健全度、生徒数、既存施設の利用から検討がなされ、基本的な考えとしては、14日の前田邦幸議員の質問での教育長の答弁で、伊万里中央部は小学校単位、周辺部は義務教育学校での統合案が示されました。また、協議会では早期に対応するため、周辺部は義務教育学校にする。大川小学校と松浦小学校を東陵中学校と統合し、義務教育学校とする。
市内の事業所においても、大規模な事業所には同時に６月から義務化され、中小企業は2022年４月１日まで努力義務となっています。伊万里市役所が行政機関としてこの法律を遵守し、民間事業所に対して模範を示す立場にあると思います。 そこで、パワーハラスメントについて、現状認識と今後の対策について市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁） 市長。
市町村については努力義務ということでございますけれども、一番あるのは、やはり国の施策体系に基づいて補助事業とかそういうふうな部分がしっかりと打ち出されてくれば、私どももそれに対応した形でしていくわけでございますけど、貧困対策について独自施策というのはなかなか難しい。ほかの部分と一緒に併せたような形でされているところが非常に多うございます。
それで、この考え方に基づく支援方法につきましては、賠償金の支払い義務者はあくまで協議会でございますので、市が直接賠償金を支払うということは当然できません。このため、市から協議会への補助金の交付という方法を取ることとしたところでございます。
学校教育施設の再配置（統廃合）については、企画政策課より今回初めて施設活用の視点（耐用年数、健全度、生徒数、既存施設の利用）から検討作成され、基本的な考えとして中央部は小学校単位、周辺部は義務教育学校での統合案が提示され、説明がされたところです。 協議会では、早期の対策が必要との観点から、この案をもとに①周辺部は義務教育学校による統合とする。
それまでは都道府県による子どもの貧困対策に関する計画策定が努力義務化されておりましたけれども、今回の改正によって市町村にもこの計画策定が努力義務化をされております。 それでは、まず１点目で、伊万里市におけるその計画策定について、現在どのような状況であるのかをお尋ねいたします。 ２点目が、コミュニティ・スクールについてであります。
この法律につきましては、民間所有のため池を対象としたため池所有者の届出義務、適正管理の努力義務が課せられている規制法でございます。失効予定のない恒久法となっております。
そこでまず、本市におけるインターネットに関するトラブルの発生状況について、小・中学校及び義務教育学校の状況、伊万里市民における状況を、件数がもしお分かりになれば件数も含めてそれぞれお伺いして壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（馬場繁） 教育部長。
宣言の１つ目に、プログラミング教育を通じて、子どもたちが将来にわたり生き生きと人生を歩んでいく力を育むこと、２つ目に、教員のプログラミング教育能力の向上を図り、義務教育における計画的で系統的な指導を行うこと、そして３つ目に、ＩＴ企業等との官民連携によって地域の産業を支えるＩＴ活用人材の育成、確保に結びつけるような好循環を生み出すことが挙げられております。
重ねての質問になるかもしれませんけれども、小学校単位、南波多郷学館をモデル校とされますけれども、南波多郷学館は義務教育学校で９か年をかけて子供たちを見ていくという学校をモデル校にされますけれども、市内のほとんどの学校が小中一貫ではありませんので、小学校単位の設置についての議論はどのような議論がなされたのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（馬場繁） 文教厚生委員長。
また、今回の税制改正における御質問のあった使用者を所有者とみなす制度と併せて、今回は現に所有している者の申告の制度化、今まで亡くなった方、遺族の方に書類の提出をお願いしておりましたけれども、これを制度として報告をしなさいという形で義務化されておりますので、そこも併せて周知等、事務を進めていきたいというふうに思います。
平成29年度に文部科学省が教育委員会に対しましてコミュニティ・スクールの導入を努力義務といたしまして、その中核を担います学校運営協議会を設置することとなっております。この運営協議会は、地域や保護者の代表者から組織をされ、教育委員会が任命をすることになっております。この学校運営協議会を設置している学校のことをコミュニティ・スクールというふうに称しているところでございます。