907件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

佐賀市議会 2019-12-13 令和 元年11月定例会−12月13日-09号

また、公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が廃止されるようになった場合、勤務時間管理がより強く求められることとなり、業務縮減にも取り組むことにつながるので、より的確な時間外勤務の実態把握が求められます。  教育委員会としては、校長会、教頭会及び管理職研修会等において、時間外勤務の実態把握について正確を期すよう指導を徹底すべきと思います。

佐賀市議会 2019-12-12 令和 元年11月定例会-12月12日-08号

まず、受注者の代理として、工事現場に常駐し、工事の施工や契約関係事務に関する一切の事項を処理する役割を担う現場代理人について、その常駐義務を緩和し、複数の工事を兼任できるようにしております。具体的には3件、額にして5,000万円までの工事を兼任できるようにしております。このことで、建設技術者不足が原因で業者が入札を辞退する件数が減少する効果があるものと考えております。  

佐賀市議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会−12月11日-07号

また、国に対する手続は、原則オンライン化とすることが義務化されており、地方公共団体に対しましては努力義務とされておるところでございます。しかしながら、この電子申請における行政手続は、添付書類の削減や行政の窓口に出向く必要がなくなることから、住民の皆様にとって大変便利になると考えておるところでございます。  

佐賀市議会 2019-12-06 令和 元年11月定例会−12月06日-04号

これは義務的経費でありますので、これを減らすなんていうことはできません。ということになれば、私個人的には、やはりこの人件費というものは極力抑えるように努めなければならないというふうに思うところであります。  そこで、人件費の抑制ということは、イコール適正な人員、人数、配置というふうに考えますけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃるとおりでございます。

佐賀市議会 2019-12-05 令和 元年11月定例会−12月05日-03号

現在、佐賀市では、第四次佐賀市教育振興基本計画を策定中ですが、これまでに第三次佐賀市教育基本計画に基づいて幼児教育及び義務教育に取り組まれてきたと思いますが、その成果と課題についてお尋ねします。  次に、市の管理する道路について伺います。  先日の10月臨時会専決処分の報告で、市道のアスファルトが剥離して乗用車が破損したという事故が発生していました。

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-付録

について              │ │    │   │       │ (1) 一般開放に至った経緯は                 │ │    │   │       │ (2) 現在の状況は                      │ │    │   │       │2.中学校教育について                     │ │    │   │       │ (1) 義務教育

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-10号

これに対し、委員より、川副学校給食センターの給食費で、平成15年から未収金があるとのことだが、平成19年の合併時に収入未済額を整理する協議などはなされなかったのかとの質問があり、執行部より、この収入未済額については、債権者からの申し出等がなければ返済義務は消滅せず、不納欠損の処理ができない。合併後、鋭意徴収に取り組んでいるが、なかなか徴収できない状況が続いているとの答弁がありました。  

佐賀市議会 2019-09-25 令和 元年 9月定例会−09月25日-09号

これにより、地方公務員法で定められる職務命令に従う義務や守秘義務、信用失墜行為禁止などの規定が適用されることになります。また、給与一般職員との均衡により決定することになり、基本的には、職員に適用している給料表に基づいたものになります。さらに、期末手当や通勤手当等も支給できることになります。  

佐賀市議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-06号

そのため、学校教育、とりわけ義務教育については、法においても権利義務という視点から9カ年の普通教育を受けるようになっているところでございます。しかしながら、社会の急激な変化とともに、一方では、教育課題ともなっております不登校のように、一律に学校で学ぶことが困難な子どもたちがいるのも事実でございます。

佐賀市議会 2019-09-18 令和 元年 9月定例会−09月18日-05号

私は義務教育にあっては、知識的にも体力的にも大きな成長期を迎える中学校時代の教育が極めて大切だと思います。この時期に生徒の資質を十分に伸ばし、押しつけられて覚える教育ではなく、自発性を発揮しつつ学習する楽しみを見出す絶好のチャンスだと思います。  そこで、中学校教育基本指針について、教育委員会にお尋ねいたします。  3点目は、川を愛する週間について伺います。  

佐賀市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会−09月13日-03号

また、国、県、市の所有する建築物につきましては、報告の義務はございませんが、建築基準法第12条第2項及び第4項におきまして、一定規模、用途により、同じく定期に専門技術を有する資格者に民間建築物と同様の内容の点検をさせなければならないとなっております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   詳細の御説明をありがとうございました。

みやき町議会 2019-09-13 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第4日) 本文

認知症のおそれがあると判断された場合には、医師の診断が義務化されます。あと、認知症と診断されますと、免許取り消しや停止行政処分を受けるようになります。  多くの場合に、認知症はゆっくりと進んでいきますので、認知症ではなくても、認知機能が落ちている段階でどのように安全性を保ちながら運転するか、あるいはリハビリテーションのような、このような視点も重要だと思います。  

みやき町議会 2019-09-12 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第3日) 本文

また、市町村におきましては、この後見人育成とともに、それを活用するため必要な措置をとることが努力義務というふうなことになっているところでもあります。  そこで、質問でございますけれども、この成年後見制度に関する広報、啓発、相談の現在の現状について伺います。  また、2つ目につきましては、みやき町による後見制度利用促進、この計画について伺います。  

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

それでは、次の質問ですけれども、仮に土地や家屋などの納税義務者が死亡された場合は、市としてどのような対応をされているのか、お尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   納税義務者が亡くなられたことがわかった場合は、亡くなられた方の相続人に対しまして、納税義務代表者届の提出をお願いしているところです。

佐賀市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-06号

とするならば、後継者を育成していくという義務は私たちにもございます。それを行っていくのはもちろんでありますけれども、やはり行政の力もおかりして、広報等の支援などはできないのか。  実は先日の佐賀新聞の「ボクの夢私の夢ランキング」で、15位が建築士で130人、16位が大工で126人の子どもがなりたいという夢を持っております。

佐賀市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-05号

生き延びていく力というのは、多分、馳元文部科学大臣が使ったような気がしますが、私どもは生きる力、生き抜く力、生き延びる力、こういうことで、まずは義務教育9カ年を通して、学習指導要領に示されている生きる力としての資質、能力、先ほど3つの柱で申し上げました。これを確実に身につけさせたいということが、まず前提にございます。ただ、生き延びていくためには、心も体も強くたくましくないとだめだと考えます。