19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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みやき町議会 2018-03-13 2018-03-13 平成30年第1回定例会(第2日) 本文

平成30年3月12日 提出                          みやき町長  末 安 伸 之 提案理由  この議案は、企業立地促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法 律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令平成29年総務省令第55号) が公布されたことに伴い、みやき町企業誘致条例の一部を改正する必要があるため、議会の 議決を求めるものである。

みやき町議会 2016-12-15 2016-12-15 平成28年第4回定例会(第5日) 本文

第5項は太陽光発電施設のうち総務省令で定めるものについて、第6項は風力発電施設について、それぞれ課税標準額を3分の2とする特例率を定める規定となっており、第7項は水力発電設備について、第8項は地熱発電設備について、第9項はバイオマス発電設備のうち総務省令で定めたものについて、それぞれ課税標準額を2分の1とする特例率を定める規定でございます。  12ページをお願いいたします。  

多久市議会 2016-12-05 12月05日-02号

今回の補正で計上しています過疎債ソフト事業につきましては、総務省令において、基本限度額に1を乗じて得た額を限度として総務大臣が定める額を加算した額とされている部分、いわゆる基本限度額と同額を加算できるという分でございます。限度額を超える分ということで、限度額ソフト分と私ども呼んでおりますけれども、限度額ソフト分として借り入れを行うものでございます。 

みやき町議会 2016-06-17 2016-06-17 平成28年第2回定例会(第5日) 本文

この様式については、地方自治法施行令のほうについておりまして、繰越計算書様式総務省令で定める様式基準としなければならないとなっております。このことによって、みやき町においてもその様式に準じて作成させておりますので、今、ほかの事業と一体になった様式に計上しております。  それと、事業基金と別に考えられているようですけれども、基金の積み立ても予算執行です。事業予算執行です。

みやき町議会 2016-03-10 2016-03-10 平成28年第1回定例会(第3日) 本文

その中で、「歳入歳出予算款項区分は、総務省令で定める区分基準としてこれを定めなければならない。」ということでございまして、その省令を見てみますと、現在、予算書に上がっておりますように、地方税から始まりまして、雑入町債までと、そのようなものが規定されておりまして、その中で、その区分に応じた予算の計上の仕方をしているというふうなことでございます。  

みやき町議会 2013-10-11 2013-10-11 平成25年第5回臨時会(第1日) 本文

まず、地方自治法施行令の中に、第147条、歳入歳出予算款項区分及び予算調製様式につきましては、「歳入歳出予算款項区分は、総務省令で定める区分基準としてこれを定めなければならない。」という規定がございます。  それから、第2項として、「予算調製様式は、総務省令で定める様式基準としなければならない。」。  

みやき町議会 2011-05-24 2011-05-24 平成23年第1回臨時会(第1日) 本文

平成23年5月24日 提出                             みやき町長 末 安 伸 之 提案理由  この議案は、地方税法等の一部を改正する法律平成23年法律第30号)、地方税法施行令 の一部を改正する政令平成23年政令第113号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省 令(平成23年総務省令第44号)が平成23年4月27日に公布され、同日施行されたことに伴い、 みやき町税条例

鳥栖市議会 2010-02-26 06月15日-03号

また、第10項に、市長は、第1項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。変更するときも同様とする。また、13項に、第10項の告示があるまでは、認可地縁団体となったこと及び第10項の規定に基づいて告示された事項をもって第三者に対抗することができないとあります。この第三者に対抗することができないということは、要は、登記手続が済めばできるということなのでしょうか。

唐津市議会 2008-12-22 12月22日-08号

住民基本台帳法によれば、第11条に国または地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧ということで規定をしておりまして、この第2項に地方公共団体の名称、請求事由閲覧するものの職名及び氏名、その他総務省令で定める事項等を明らかにした上で住民基本台帳閲覧しなければ、住民基本台帳のデータについては閲覧ができない、持ち出せないということになっております。

佐賀市議会 2007-12-10 平成19年12月定例会−12月10日-04号

また、「消防長又消防署長は、前項規定により指定をした消防水利には、総務省令で定めるところにより、標識を掲げなければならない」、これが第21条第2項です。ということは、要するに、今言われたそういう消防水利に関しての指定消防長または消防署長、そして維持管理当該市町村というふうに、これは昭和23年の法律です。指定されています。

みやき町議会 2006-12-20 2006-12-20 平成18年第4回定例会(第6日) 本文

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ということで、新旧対照表であらわしておりますけれども、現在、条例の第2条中に掲げております非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令というものを今回、先ほど提案理由の中で御説明申し上げましたように、省令ということで総務省令の方に改められております。

みやき町議会 2005-06-20 2005-06-20 平成17年第1回定例会(第6日) 本文

166 ◯総務部長古賀利男君)  先ほど、総務省で定めているというふうなことで御説明したわけですけれども、現在、いわゆる予算書の中で給与明細というものも定めておりますけれども、そういったものについては総務省令といいますか、自治法施行規則の中で定められておりますので、そういった様式に基づいて今後公表を行っていくというようなことで御答弁を申し上げているわけでございまして

多久市議会 2004-03-23 03月23日-06号

議案甲第1号 多久市議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一        部を改正する条例 今回の改正は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律平成14年法律第 135号)及び地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令平成15年総務省令 115号)の一部施行に伴うもので、第24条中の罰則規定改正をするものであり、本案を原案どおり承認することに決定いたしました。 

多久市議会 2004-03-03 03月03日-01号

今回の改正は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律平成14年法律第 135号)及び地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令平成15年総務省令第 115号)の一部の施行に伴うものであります。 次に、議案甲第2号 市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改正する条例議案甲第3号 多久教育長の諸給与条例の一部を改正する条例については、関連しておりますので一括して提案します。 

唐津市議会 2003-06-09 06月09日-01号

第69条は、軽自動車税に関する申告または報告の規定でございますが、納税義務者負担軽減の観点から、申告書様式総務省令により統一するもので、第1項は新規所有者等に係る申告書様式について、第2項は前項申告事項について変更があった場合に係る様式について、第3項は所有者等でなくなった者が申告すべき様式について改正するものでございます。 

唐津市議会 2002-06-12 06月12日-04号

これはどうなるかということでございますが、普通交付税につきましては合併特例法における算定特例によりまして、合併後10年間は合併関係市町村当該年度の4月1日において、なお当該市町村合併の前の区域をもって存続した場合に、算定される額の合計額を下回らないように算定した額、つまり合併をしなかったとしたときの、その区域をもって算定する交付税合算額ということでございまして、またその後の5年間は当該合算額総務省令

唐津市議会 2002-03-11 03月11日-04号

でございますが、市町村合併特例に関する法律第11条第2項によりまして、地方交付税の額の算定特例として合併市町村交付すべき地方交付税の額は当該市町村合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度について、中は省略しますが、合併関係市町村当該年度4月1日においてなお当該市町村合併の前の区域をもって存続した場合に算定される額の合算額を下回らないように算定した額とし、その後5年度については当該合併額総務省令

唐津市議会 2000-12-06 12月06日-01号

改正の内容でございますが、第1条の唐津消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正及び第2条の唐津消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、「自治省令」を「総務省令に改めるものでございます。 第3条の議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、「自治大臣」を「総務大臣」に改めるものでございます。 

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